退職後に住民税が払えない|失業による減免の条件と申請期限を確認

住民税の申告・納付・減免

「会社を辞めたら住民税の納付書が届いた。今は無収入なので支払えない」

「会社都合で失業した人は減免されると聞いた。自己都合退職でも申請できる?」

退職後は毎月の給与がなくなっても住民税の納付書が届くことがあります。以前の収入で計算された税額を今の生活費から支払うのは難しいと感じる人もいるでしょう。

結論からいうと失業しただけで住民税が自動的に免除されるわけではありません。ただし市区町村によっては失業や大幅な所得減少を理由に住民税の減額・免除を申請できる場合があります。

重要なのは申請期限です。納期限を過ぎた税額やすでに納付した税額は減免対象にならない自治体があります。 減免を考えるなら納付書が届いた段階で、税額だけでなく納期限と申請先を確認しましょう。

また会社都合・自己都合という離職理由だけで全国共通の結果が決まるわけではありません。失業期間・前年所得・当年の所得見込み・預貯金などの条件が自治体ごとに違います。

この記事では2026年の大阪市・京都市などの公的な案内を例に、退職後の納付書の読み方、離職理由と所得・資産の確認、申請期限、必要書類、減免できない場合の納付相談を順番に説明します。

※大阪市・京都市の条件は各自治体での例です。住んでいる地域や課税自治体にそのまま当てはまるとは限りません。

退職後の住民税は払えなくても自動で免除されない

住民税は原則として前年1月~12月の所得に対して翌年度に課税されます。

たとえば2026年度の個人住民税は、基本的に2025年中の所得を基に計算されます。

2026年10月に会社を退職して11月から給与がなくなっても、2025年に働いていたなら2026年度の住民税は残る可能性があります。

時期 所得・住民税の関係
2025年1~12月 会社員として給与を受け取る
2026年6月ごろ 2025年所得を基にした2026年度住民税の納付が始まる
2026年10月 会社を退職。給与天引きが止まる
2026年10月以降 2026年度分の未徴収税額が普通徴収になる場合がある
2027年6月ごろ 2026年中の所得を基にした2027年度住民税が決まる

2026年に収入が減った影響は、通常なら2027年度の住民税へ反映されます。

一方で2026年度の住民税について自治体の減免を申請することは、前年所得に基づく通常の課税計算とは別の仕組みです。

前年の所得と現在の生活状況を混同しないようにしましょう。

参考:朝霞市「住民税のQ&A」Q6/京都市「退職した翌年にも納税通知書が届く理由」

住民税の減免はどんな制度?

市区町村の条例や運用に基づき、特別な事情で納税が困難になった人の住民税を減額・免除する制度です。

対象になり得る事情には次のようなものがあります。

  • 会社の倒産や解雇など予測できなかった失業
  • 大幅な所得減少
  • 生活保護などによる生活困窮
  • 病気や障害に関係する所定の事情
  • 災害による被害

ただしすべての自治体で同じ理由・同じ所得基準・同じ減免割合になるわけではありません。

例えば大阪市は失業した人を対象とする区分のほか、前年より所得が大きく減少する見込みの人を対象とする区分も設けています。

「失業したから税金は0円」ではなく「申請できる制度とその要件があるかを確認する」ことが最初の行動です。

参考:大阪市「市民税・府民税・森林環境税の減額・免除制度」

まず納付書の「年度・何期分・納期限」を調べる

失業による住民税減免を考える前に、納付書をすべて並べてみましょう。

同じ年に届いた納付書でも別の課税年度の税金である場合があります。

納付書で見る7項目

納付書の項目 確認すること
課税する市区町村 どの自治体に申請・相談するか
課税年度 2025年度・2026年度など
税目 市民税・県民税・森林環境税など
年税額 その年度の住民税等の合計
期別 第1期・第2期など今回の納付分
納期限 各期分の減免申請期限に関係する日
納付状況 まだ未納か、すでに納付済みか

例えば「住民税12万円」という納付書でも、年税額が12万円で今回の納付額は3万円というケースがあります。

何年度の何期分が払えないのかを把握してください。

課税自治体は今の住所と違う場合がある

住民税は原則としてその年度の1月1日時点の住所地などで課税されます。

退職後に引っ越した人は、今住んでいる自治体と納付書を発行した自治体が異なる場合があります。

減免を相談する相手は原則としてその納付書を発行した課税自治体です。

現在の住所地だけで判断せず、納税通知書に記載された担当部署を確認してください。

最終給与で住民税を引かれたのに、また納付書が届くのはなぜ?

「退職した月に住民税を何か月分も引かれた。なのに6月にまた納付書が届いた」

この場合は二重払いと決めつけず、課税年度を分けて確認しましょう。

会社員の住民税は、通常6月から翌年5月までの給与から天引きされます。これを特別徴収といいます。

退職すると今後の給与から差し引けなくなるため、未徴収額が本人宛ての納付書による普通徴収へ切り替わる場合があります。

退職時期や本人の希望によっては最後の給与などから残額をまとめて徴収する場合もあります。

1月退職と翌6月の納付書は別年度の場合がある

例えば2026年1月に退職した人を考えます。

住民税の支払い 対象となる税金
2026年1月の最終給与から一括徴収 原則2025年度の住民税の残額。2024年の所得を基に計算
2026年6月ごろ届く新しい納付書 2026年度の住民税。2025年の所得を基に計算

この二つは課税年度が違います。

最終給与で一括徴収された住民税が、後から新しく届く年度の納付書を先払いしたものとは限りません。

退職月による一括徴収・普通徴収の仕組みと二重払いの確認方法は次の記事で解説しています。

退職月に住民税が5か月分引かれたのはなぜ?1〜4月・5月・6〜12月退職の違い
退職月の給与から住民税が5か月分引かれた理由を解説。1〜4月の一括徴収、5月の最終月分、6〜12月の普通徴収、転職先での継続、返金・翌年度の通知まで具体例で確認できます。

参考:京都市「退職した翌年にも納税通知書が届く理由」

失業による住民税の減免は会社都合なら必ず認められる?

会社都合退職でも申請が通るとは限りません。

大阪市の2026年9月4日更新の制度では、解雇・倒産などによる失業が対象となり得る一方で、所得・資産状況などの審査があります。

失業中で求職活動をしているか、前年所得が基準を超えていないか、居住用・事業用以外の不動産がないかといった条件を確認します。

大阪市の失業減免で確認すること

確認項目 大阪市の2026年の案内
主な失業理由 解雇・倒産等で失業し、雇用保険基本手当の受給資格がある場合など
求職活動 同様の失業状態で求職活動している人も対象となり得る
前年所得 扶養親族の人数などに応じた上限がある
当年の所得見込み 所定の基準がある
預貯金等 金融資産の上限がある
保有不動産 居住用・事業用以外の不動産を持つと対象外となる場合
減免する税額 原則として失業期間中に納期限が到来する普通徴収の税額
申請期限 原則として減免を受けたい期別の納期限まで

すべての条件を満たす必要があるため、解雇された事実だけで減免の可否は決まりません。

例えば失業していても前年の所得が高い人や、金融資産が一定額を超える人は対象外となる場合があります。

参考:大阪市「市民税・府民税・森林環境税の減額・免除制度」

大阪市では前年所得と預貯金にどんな基準がある?

大阪市の失業減免では、扶養親族等の人数に応じて所得・資産の基準が変わります。

例えば同一生計配偶者や扶養親族がいない人の全額免除区分では、2026年の案内に次の条件が示されています。

大阪市の全額免除区分の例 基準
前年の合計所得金額 180万円以下
当年の所得見込金額 前年の合計所得金額と同額以下
預貯金等金融資産 250万円以下
離職理由等 失業減免の対象事由に該当すること
その他 所定の除外条件に該当しないこと

※大阪市の失業による市民税・府民税の「扶養親族等なし・全額免除」区分の例です。全国共通の基準でも、これだけを満たせば必ず全額免除になるという意味でもありません。所得は給与の額面収入と同じではありません。

大阪市には全額免除以外の減額区分もあり、前年所得や扶養親族等の人数で基準が異なります。

「前年給与が180万円を超えたら全国どこでも減免不可」という判断は誤りです。

必ず課税自治体の最新の基準表を確認してください。

自己都合退職でも減免できる?

自己都合退職についても全国一律の結論はありません。

特に重要なのは自己都合という離職票の表記と、病気などの正当な理由があるかどうかを分けることです。

大阪市では正当な理由のない自己都合退職は対象外

大阪市の失業による市民税・府民税の減免制度では、正当な理由のない自己都合退職を対象外としています。

また定年退職や移籍出向を理由とする退職も、失業減免の対象外です。

ただし公式案内は病気・妊娠・出産などによる退職は、正当な理由のある自己都合退職に当たる場合があると説明しています。

つまり「離職票に自己都合と書いてあるから話を聞いてもらえない」とは限りません。

離職の事情 大阪市での確認
会社倒産・解雇 失業減免の対象事由になり得る
契約期間満了で更新されなかった 実際の失業事情や求職状況等を確認
正当な理由なく自分の希望だけで退職 原則対象外
病気などやむを得ない事情による自己都合退職 正当な理由があるか個別確認
定年退職 失業による減免では原則対象外
退職時には無職になったがすぐ再就職した 失業期間や対象納期を確認

離職理由が不明確な場合は、雇用保険受給資格者証・受給資格通知・退職証明書などを使って事実を確認しましょう。

会社都合なら必ず全額免除、自己都合なら全国で一律に不可能とは考えないことが大切です。

京都市では失業状態・求職活動・所得基準を確認

京都市の2026年6月2日更新の案内では、失業による減免の条件として次の三つを示しています。

  1. 主な収入源が給与であり、離職によって申請時に失業中である
  2. 申請時に求職活動をしている。または妊娠・疾病などで働く意思はあるものの就業できない
  3. 減免対象年度の総所得金額等の合計額が所定の基準以下である

扶養親族等がいない場合、対象年度の総所得金額等の合計額について110万円以下なら免除、160万円以下なら5割減免という区分が示されています。

ただしこの所得基準の使い方は京都市の制度によるものです。

大阪市と京都市は対象事由・所得の基準・減免割合の設計が異なります。

どちらか一方の自治体の条件を、自分の自治体の条件として使わないようにしましょう。

参考:京都市「個人市民税・府民税・森林環境税に係る減免制度について」

失業した人と在職中に給料が下がった人は別に確認する

住民税の減免制度には、失業者向けの区分とは別に大幅な所得減少を対象にした区分がある自治体もあります。

例えば大阪市は、前年の合計所得金額に対して当年の見込所得が6割以下になる場合の減免を案内しています。

ただし同じページで正当な理由のない自己都合退職などの除外条件も定めています。

「自分は退職したから失業減免、在職したまま給与が下がった人は所得減少減免」と必ず一つだけに当てはめるのではなく、各区分の要件を確認する必要があります。

状況 主に確認する減免の区分
会社都合で退職し求職中 失業による減免
病気などやむを得ない理由で退職 失業による減免と正当な理由の判断
在職したまま給与が大幅に減少 所得減少による減免
休職中で給与が大幅に減少 休職・所得減少に関する区分
自己都合退職後に収入が減った 自治体ごとの対象事由と除外条件を確認

在職中に給料が下がった場合の住民税減免と給与天引きの扱いは次の記事で詳しく説明しています。

給料が下がったら住民税は減免できる?在職中・給与天引きの申請条件
給料が下がったのに住民税の天引き額がほとんど変わらない。時短勤務になった。残業がなくなって月給が大きく減った。それでも前年の収入を基にした住民税が給与から引かれると「減免できないの?」と思います。結論からいうと、在職中で住民税が給与天引きで...

申請期限はいつ?納期限を過ぎた期別は減免できない?

納期限を迎える前に申請することが重要です。

大阪市では失業による普通徴収の市民税・府民税の減免について、原則として減免を受けたい納期の納期限が申請期限です。

京都市も原則として納期限までに申請書と必要書類を提出するよう案内しています。

ただし自治体ごとに締切日や例外の取扱いは異なります。

大阪市の申請期限の基本

徴収方法 失業による減免申請期限の基本
普通徴収(本人が納付書で払う) 減免を受けたい納期の納期限
公的年金からの特別徴収 減免対象の徴収月の前月末日
給与からの特別徴収 失業減免の対象税額・所得減少等の別区分を確認

大阪市は失業・生活保護の要件に、期限直前で該当した場合の特別な延長規定も設けています。

例えば期限前9日目以後に所定の要件に該当した場合は、要件該当日の翌日から10日を経過する日まで延長されることがあります。

ただしこれは大阪市の制度上の条件付き特例です。全国の市区町村で同じ延長が認められるわけではありません。

失業した日と納期限が近い人は、すぐに課税担当窓口へ相談してください。

参考:大阪市「減額・免除の申請期限」

「第3期はまだ納期限前、第2期は過ぎた」場合

架空の例で考えます。

2026年度の年税額が120,000円で4回に分けた納付書が届いたとします。

納期 期別の税額 仮定の状況 減免の確認
第1期 30,000円 すでに納付済み 大阪市では原則として市・府民税の減免対象外
第2期 30,000円 未納だが納期限が過ぎた 大阪市では原則として申請期限後で減免不可
第3期 30,000円 納期限前・失業中 所得・資産・理由の要件を確認して期限内に申請
第4期 30,000円 納期限前・失業が続く見込み 対象期間・申請方法を確認

※納期と金額は説明用の仮定です。実際の期別日付と税額は自治体・本人によって異なります。

この例では第3期・第4期が将来の納期限であっても、必ず60,000円が免除されるとは限りません。

失業した時期、求職活動、所得・資産、申請日、自治体の減免割合などが関係するためです。

一方で第2期のように期限が過ぎた税額については、減免申請とは別に納付相談を行う必要がある場合があります。

申請したら納付を止めてもよい?

申請しただけで税額が減ったと確定するわけではありません。

また申請中の納付をどう扱うかは自治体の案内を確認する必要があります。

減免申請が審査中でも、本人が独断で支払いを止めると延滞金や滞納の問題につながるおそれがあります。

申請した期別の納付書をどう扱うか、結果が出るまでの納付は必要か、課税担当・納税担当の双方へ確認してください。

自己都合・会社都合を確認するための書類は?

住民税の減免に使える書類は自治体ごとに違います。

大阪市は失業を確認する書類として雇用保険受給資格者証の写しや、離職日・理由の分かる退職証明書と求職活動資料などを案内しています。

また申請年の所得見込みを確認する資料も必要になる場合があります。

書類を用意する順番

  1. 納税通知書・納付書:課税年度・期別・納期限・自治体を確認
  2. 本人確認書類:申請者本人を確認
  3. 雇用保険受給資格者証・受給資格通知:離職日・離職理由を確認
  4. 離職票・退職証明書:退職理由や雇用契約終了を補足
  5. 求職活動の記録:失業中で求職していることを確認
  6. 前年の収入・所得の資料:納税通知書・源泉徴収票・確定申告書など
  7. 当年の所得見込み資料:退職までの給与・今後の給与や年金・事業所得など
  8. 預貯金や不動産の資料:自治体が求める金融資産・保有資産の審査
  9. 減免申請書・附表:課税自治体の指定様式を使用

自治体によっては退職証明書の書き方や所得見込表の形式が決まっています。

自分で申請書を作り始めるより、納付書を発行した自治体で必要な様式を先に確認しましょう。

離職理由コードだけで減免を判断してよい?

雇用保険の受給資格者証・通知には離職理由コードが記載されています。

解雇や会社倒産、特定理由離職などの確認に役立つ情報です。

しかし離職理由コードだけで住民税の減免が自動的に決まるわけではありません。

自治体によっては当年の見込所得・預貯金・不動産・求職活動も審査します。

例えば離職理由が会社都合でも前年所得が高ければ減免対象外となる場合があります。

また病気・妊娠・出産などやむを得ない自己都合退職であるかも、自治体ごとの判断が関係します。

会社の都合か本人の都合かに加え、実際の退職事情と提出書類を確認してください。

前年所得と今年の所得見込みをどう調べる?

「今は給料が0円だから所得も0円」と計算すると、制度の要件を取り違える場合があります。

減免申請では前年の所得と今年1年間の見込みを確認する自治体があります。

例えば2026年10月に退職した人なら、2026年1月から10月まではすでに給与を受け取っている場合があります。

額面収入と所得は違う

比較する数字 内容
前年の給与収入 2025年に受け取った給与・賞与の額面合計
前年の給与所得 給与収入から給与所得控除を差し引いた所得
当年の給与収入見込み 2026年1月から退職までの給与と今後の見込み
当年の合計所得見込み 給与所得以外の所定の所得も含めた見込み
預貯金等の金融資産 自治体によって別の審査対象
家計の毎月の支出 納付相談で返済可能額を説明する資料になる

※どの所得を算入するか、退職所得・配当所得等の扱いは自治体の基準を確認してください。

退職時期で当年所得見込みは変わる

例えば前年の給与収入が360万円で、2026年も月30万円を受け取っていた人を考えます。

退職時期の仮定 2026年の給与収入の単純な合計
2026年3月末退職 900,000円
2026年6月末退職 1,800,000円
2026年10月末退職 3,000,000円

※賞与やほかの所得はないと仮定した額面収入の例です。自治体の「合計所得金額」の判定額ではありません。

3月退職と10月退職では、失業後の月額収入がどちらも0円でも年間の収入見込みは違います。

「退職後に月収0円になった」だけで前年から所得が6割以下になったと計算しないようにしてください。

前年・当年それぞれの所得を自治体の定義に沿って計算する必要があります。

預貯金が多いと減免されない?

自治体によっては預貯金等の金融資産を審査します。

大阪市の失業減免でも、扶養親族等の人数に応じた金融資産の上限があります。

預金の残高がいくら以上なら必ず対象外かは、自治体と申請区分によって変わります。

また居住用・事業用以外の不動産を持つ場合に対象外となる条件もあります。

預金を勝手に減らして条件を満たそうとするのではなく、実際の資産を正しく申告して判断を受けることが大切です。

大阪市と京都市は所得・申請期限がどう違う?

公的な案内を比較すると、制度が全国一律ではないことが分かります。

比較 大阪市(2026年9月更新) 京都市(2026年6月更新)
主な失業者の考え方 解雇・倒産等による失業や求職活動 給与が主な収入源で申請時に失業中、求職中等
所得の基準 前年所得・当年見込所得・扶養状況等を確認 減免対象年度の総所得金額等と扶養状況等を確認
預貯金等 所定の金融資産上限を定める 公式案内の対象基準を確認
正当な理由のない自己都合退職 失業による減免では原則対象外 公式の対象要件に沿って個別確認
申請期限 原則として減免を受けたい普通徴収の納期限 原則として納期限まで(書類必着)
減免割合 全額免除・一部減額の区分あり 免除・5割減免などの区分あり

この比較表は二つの自治体の制度例であって、ほかの市町村に同じ条件があることを意味しません。

住民税を払えない人は、課税自治体の公式ホームページで「個人住民税 減免 失業」「市民税 減額 免除」などの案内を探してみましょう。

条件が分からなければ納付書の問い合わせ先へ電話してください。

参考:大阪市公式案内/京都市公式案内

住民税と森林環境税は減免の扱いが違う場合がある

個人住民税の納税通知書には、市民税・県民税などと一緒に森林環境税が記載される場合があります。

森林環境税は国税ですが、原則として個人住民税の均等割と合わせて市区町村が徴収します。

市民税・府民税の減免と森林環境税の免除は、必ず同じ範囲・同じ要件とは限りません。

大阪市では市民税・府民税について、災害による被害を除き原則として納付済みの税額は減額・免除の対象外としています。

一方で同市の森林環境税については、納付済みの税額でも免除の対象となる場合があると案内しています。

税目 大阪市の公表する取扱いの例
市民税・府民税 原則として納期限後・納付済みの税額は減免対象外。災害等の例外あり
森林環境税 別の免除要件があり、納付済みの税額にも免除対象となる場合がある

「住民税の一部を減免できたから、森林環境税も無条件で同額減る」とは考えないようにしてください。

通知書の税目を確認し、減免申請でどの税額が対象になるか自治体に尋ねましょう。

参考:大阪市「森林環境税の免除・申請期限」

国民健康保険の失業者軽減と住民税の減免は別制度

退職後は住民税だけでなく国民健康保険料の負担も増えることがあります。

国民健康保険には、一定の非自発的失業者を対象に前年の給与所得を30%とみなして保険料を算定する軽減制度があります。

ただし国民健康保険の失業者軽減を受けられたからといって、住民税の減免も自動的に認められるわけではありません。

両制度の比較

比較項目 住民税の失業減免 国民健康保険の非自発的失業者軽減
制度の目的 住民税の負担を一定条件で減らす 国民健康保険料・税の算定を軽減する
対象条件 自治体ごとの条例・所得・資産・退職理由等 特定受給資格者・特定理由離職者等の法定要件
離職理由 自治体によって扱いが違う 所定の離職理由コードを確認
年齢条件 各自治体の減免制度を確認 離職日時点65歳未満などの条件
軽減方法 所定税額の減額・免除 前年給与所得を30%とみなして保険料等を算定
申請先 納税通知書を発行した市区町村の課税担当 国民健康保険の担当窓口
申請期限・対象期間 自治体・納期・対象事由による 国保の軽減期間・届出条件による

例えば国保の軽減で対象となる離職理由コードには11・12・21・22・23・31・32・33・34などがあります。

一方で住民税減免に、このコード一覧をそのまま全国共通の合否基準として使うことはできません。

住民税の申請書と国保の軽減届は別々に確認することが大切です。

参考:品川区「非自発的失業者の国民健康保険料軽減」(2026年10月26日更新)

減免の対象外でも住民税の分割納付・猶予を相談できる?

減免ができない場合でも、納付方法や猶予制度を相談する余地があります。

ただし分割で払うこと、法律上の徴収猶予・換価の猶予、住民税の減免は別の制度です。

減免と納付相談の違い

方法 税額そのものが減る? 主に確認すること
住民税の減免 一部または全額が減る可能性 失業理由・所得・資産・申請期限
分割納付の相談 原則減らない 毎月払える額・納付計画
徴収猶予 原則減らない 法定の猶予事由・申請・審査
換価の猶予 原則減らない 生活維持の困難さ・納税意思・申請期限等

大阪市は一括納付が難しい特別な事情がある場合、財産や収支を確認して原則1年以内を基本とした分割納付等を認めることがあると案内しています。

ただし希望すれば必ず分割になるわけではありません。

また通常の分割納付では延滞金が発生する場合があります。法律上の猶予が認められれば延滞金の軽減などがあり得ます。

「払えないから納付書を放置する」のではなく、減免の課税担当と納付方法の収納担当をそれぞれ確認しましょう。

参考:大阪市「市債権回収対策室:分割納付について」

今回の納期限を過ぎていたらどうする?

期限を過ぎた期別について減免できない自治体でも、納税相談そのものが不要になるわけではありません。

まず未納の期別を確認し、納税担当へ今の収入・預貯金・生活費・今後の入金予定を説明しましょう。

その際、将来の期別についてまだ減免申請できるかも課税担当に確認してください。

過去に期限切れの税額があることと、今後の納期について減免申請することは別です。

ただしすでに滞納となった分の延滞金や納付計画は別に確認が必要です。

減免申請は何から始める?手続きの8ステップ

減免を検討するときは次の順番で確認しましょう。

  1. 納税通知書を用意する:課税年度・税目・期別・納期限を見る
  2. 課税自治体を確認する:転居している場合は現在の住所ではなく通知書の発行元を確認
  3. 失業理由を整理する:離職日・離職理由コード・退職証明書・求職活動
  4. 前年所得と当年見込所得を整理する:手取りと税法上の所得を混同しない
  5. 預貯金等の資産状況を確認する:自治体が求める資産資料を用意
  6. 公式の減免制度を調べる:失業減免・所得減少減免・除外条件を確認
  7. 期限内に申請書と添付書類を提出する:郵送必着か、窓口・電子申請できるか確認
  8. 決定までの納付と今後の期別を相談する:結果の通知・次の納期限を確認

申請できるか分からない場合も、納期限まで日数が少ないなら先に電話をしましょう。

ただし電話をかけただけで正式な申請が完了するわけではありません。

必要な書類が届くまで時間がかかる場合は、どのように期限内の申請を受け付けてもらえるか担当窓口へ確認してください。

書類の例

資料 使い道
納税通知書 課税年度・年税額・納期限の確認
期別納付書 どの期の税額を対象とするか確認
雇用保険受給資格者証・通知 離職日・理由・失業給付の資格の確認
離職票・退職証明書 失業事情の確認
求職活動の記録 失業状態・求職中であることの確認
前年の源泉徴収票 前年の給与収入の確認
確定申告書の控え ほかの所得の確認
今年の給与明細 当年の収入・所得見込み
預貯金の資料 資産審査がある場合
減免申請書・附表 自治体の指定様式

すべての自治体でこの一覧の資料を必ず要求するわけではありません。

また本人確認・マイナンバーの取扱いなども申請方法によって異なるため、正式な案内に従ってください。

市区町村へ問い合わせるときの文例

退職後に2026年度の住民税の納付書が届きました。

>

現在は失業中で収入が減っており、納期限までに全額を支払うことが難しい状況です。

>

失業を理由とする市民税・県民税の減免制度があるか確認したいです。

>

退職日は2026年○月○日で、離職理由は○○です。雇用保険の受給資格者証と前年の源泉徴収票を用意できます。

>

今回の第○期の税額が減免の対象になるか、所得・預貯金などの条件と申請期限を教えてください。

>

減免申請中の納付方法と、対象外だった場合の分割納付・猶予の相談先も教えてください。

申請するなら「住民税を無料にしてください」とだけ伝えるより、年度・期別・納期限・失業理由を示すと確認が進みやすくなります。

また大阪市では市税事務所が減免申請を受け付けています。京都市では市税事務所市民税室へまず電話で相談するよう案内しています。

各市区町村の窓口は納税通知書や公式ホームページで確認してください。

退職後の住民税減免でよくある質問

退職したら住民税を必ず免除してもらえますか?

いいえ。

住民税は原則として前年の所得に対して課税されます。失業・所得減少などの特別な事情で減免を受けられる自治体もありますが、条件と申請が必要です。

会社都合退職なら住民税の減免は自動的に認められる?

認められません。

解雇・倒産等が対象事由でも、前年所得・当年見込所得・預貯金・求職活動などの条件があります。

自治体の審査で決まります。

自己都合退職では絶対に申請できない?

全国一律には言えません。

大阪市では正当な理由のない自己都合退職は失業による減免の対象外ですが、病気・妊娠・出産などにより正当な理由があると認められる場合もあります。

課税自治体の条件と退職の事情を確認してください。

定年退職でも減免できますか?

定年退職を失業減免の対象外とする自治体があります。

大阪市は定年退職による失業を対象外としています。他の自治体では制度を確認してください。

納付が難しい場合は減免以外の納付相談も検討しましょう。

2026年に退職したのに住民税が届くのはなぜ?

2026年度の住民税は基本的に2025年の所得を基に計算するためです。

2026年中に収入が減った影響は通常2027年度の住民税へ反映されます。

退職時に住民税をまとめて払ったのに6月にまた請求されたのは二重払い?

必ずしもそうではありません。

退職時の一括徴収は前年度の残額で、6月の納付書は新年度の税額という場合があります。年度・期別・徴収済み額を照合しましょう。

納期限を1日過ぎてしまったら減免申請できませんか?

自治体によります。

大阪市では原則として申請期限を過ぎた税額は減免対象になりません。ただし要件に該当した時期による期限延長等の例外もあります。

すぐ課税担当に確認してください。

まだ納期限が先の期別なら申請できる?

対象になる場合があります。

ただし失業期間・所得・資産・申請期限などの要件があります。未到来の期別がすべて自動的に減免されるわけではありません。

すでに納めた住民税は返金されますか?

自治体と税目・事由によって異なります。

大阪市の市民税・府民税では、災害による被害などの例外を除き原則として納付済みの税額は減額・免除の対象外です。

森林環境税は別の取扱いがあるため税目ごとに確認してください。

預金があったら住民税減免は無理?

金融資産の基準を設ける自治体があります。

大阪市でも預貯金等の上限がありますが、金額は扶養親族等の人数や減免区分で異なります。課税自治体の基準を確認してください。

失業保険を受け取っていれば住民税も免除になりますか?

なりません。

雇用保険の受給資格と住民税の減免は別です。離職理由・求職活動・所得・資産・申請期限などの条件を確認する必要があります。

国民健康保険の非自発的失業者軽減は住民税にも適用されますか?

適用されません。

国民健康保険は所定の離職理由コードなどにより前年給与所得を30%として保険料を算定する仕組みがあります。住民税減免とは別の制度です。

申請してから結果が出るまで納付しなくてよい?

自己判断で納付を止めないほうがよいでしょう。

申請中の税額の扱いを自治体へ確認してください。審査の結果減免されない場合は納付が必要です。

減免されなかった場合はどうする?

課税担当に理由を確認し、納付が難しければ収納担当へ分割納付・徴収猶予・換価の猶予などを相談しましょう。

希望する分割条件が必ず認められるわけではありませんが、放置するより早めに相談することが大切です。

まとめ:退職後の住民税は「年度・理由・所得資産・期限」の順に確認

退職して収入が減っても、前年所得を基に計算された住民税は原則として納める必要があります。

一方で市区町村の制度により、会社の倒産・解雇などの失業や大幅な所得減少で住民税を減額・免除できる場合があります。

退職しただけで全国一律に住民税が免除されるわけではありません。

また自己都合退職や定年退職の扱いは自治体によって異なります。前年所得と当年の所得見込み、預貯金などの資産条件も確認する必要があります。

申請の前に次の順番で整理しましょう。

  1. 納税通知書の課税自治体・年度・期別を確認する
  2. それぞれの納期限と納付済みかどうかを確認する
  3. 退職日・離職理由・求職活動の状況を整理する
  4. 前年所得と今年の所得見込みを確認する
  5. 預貯金等の資産について自治体の条件を確認する
  6. 失業・所得減少による減免制度と除外条件を調べる
  7. 申請期限までに必要書類を提出する
  8. 対象外の場合も納付相談・猶予制度を確認する

特に大阪市や京都市は、原則として減免を受けたい納期の納期限までの申請を案内しています。

「今は払えない」と分かったら、納期限を過ぎるまで放置せずに納付書の発行元へ相談しましょう。

参考資料

※2026年10月29日時点の自治体の公式情報に基づきます。各自治体で減免制度・所得資産基準・申請期限・対象税額は異なります。納期・金額・退職時期などの事例は説明用の仮定です。実際の可否は納税通知書を発行した市区町村で確認してください。