「2027年から住民税がかからない年収の上限は119万円になると聞いた」
「今年のパート収入が115万円くらいになりそう。来年の住民税は非課税?」
「年金が150万円あってパートでも働いている。年金にも119万円の基準を使える?」
2026年中にパートで働いている人や年金を受け取りながら働いている人にとって、2027年度の住民税がどう変わるかは気になりますよね。「年収119万円まで非課税」という数字だけを見ると全国どこでも同じ基準になるように感じるかもしれません。
結論として2027年度の住民税で給与年収119万円以下が非課税となるのは、給与収入のみ・扶養親族等なし・1級地に住む単身者など一定の条件を満たす場合です。全国一律の119万円基準ではありません。
例えば2027年度の給与のみの非課税目安は1級地で119万円、2級地では115万5,000円、3級地では112万円です。今回変わったのは主に給与所得控除の最低保障額であり、住民税の非課税判定に使う所得の上限額が全国一律に引き上げられたわけではありません。
また年金のみの人は今回の給与所得控除の引上げによって年金の非課税ラインが119万円になるわけではありません。年金と給与の両方を受け取る人はそれぞれの所得を計算し、該当する所得金額調整控除等を反映して合計所得を確認します。
この記事では神戸市・台東区・浦添市・品川区・日本年金機構などの公式資料をもとに2026年の収入と2027年度の住民税の関係、地域別の計算、2029年度以降の変更、年金とパートの併給、非課税世帯・扶養との違い、通知書の確認方法を解説します。
- 結論|「2027年度は年収119万円まで非課税」は給与のみ・1級地などの条件付き
- 2026年の給与が2027年度の住民税になる|年度と収入年を区別
- 給与所得控除の最低保障額65万円から74万円へ|119万円になる計算
- 1級地・2級地・3級地の違い|市区町村によって非課税限度額が異なる
- 119万円と住民税の基礎控除43万円を混同しない
- 2029年度からは119万円ではなく114万円に?時限的な5万円加算の終了
- 年金だけの人に給与年収119万円の基準は使える?
- 年金+パート給与の場合は所得を別々に計算して合算する
- 扶養親族がいる人・障害者等は別の非課税基準がある
- 所得税・税法上の扶養・健康保険の扶養と「119万円」を混同しない
- 本人が非課税でも住民税非課税世帯とは限らない
- 2026年の年収をどう確認する?パート勤務先の書類と自治体案内
- 住民税の非課税ラインを確認するためのチェック表
- 住民税の窓口で確認したい質問例
- 2027年度の住民税非課税年収についてよくある質問
- まとめ|119万円は2027年度の1級地・給与のみの目安。年金は別に判定
結論|「2027年度は年収119万円まで非課税」は給与のみ・1級地などの条件付き
神戸市の2026年10月23日更新の資料では、2026年中の給与収入が119万円以下で扶養親族等がいない人について、2027年度の市県民税・森林環境税が非課税となるケースを説明しています。
ただしこれは神戸市のように非課税所得の上限が45万円となる1級地の例です。
浦添市は2026年10月26日公表の案内で、同じ「給与だけ・扶養親族等なし」の条件でも非課税の給与年収上限は112万円と説明しています。
| 2027年度の非課税判定 | 給与のみ・扶養親族等なしの目安 | 確認したいこと |
|---|---|---|
| 1級地 | 給与年収119万円以下 | 軽減判定の所得上限45万円 |
| 2級地 | 給与年収115万5,000円以下 | 軽減判定の所得上限41万5,000円 |
| 3級地 | 給与年収112万円以下 | 軽減判定の所得上限38万円 |
※一般的な単身者で給与以外に所得がなく、扶養親族等もおらず、障害者・未成年者・寡婦・ひとり親などの別の非課税特例にも当たらない場合の基本的な目安です。住民税の均等割と所得割の判定を混同せず、住所地の公式案内で確認してください。
「119万円」という数字だけで2026年の勤務時間を決める前に、2027年1月1日の住所地で使う非課税限度額を確認しましょう。
参考:神戸市「2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容」、浦添市「令和9年度からの個人住民税の主な改正点」(2026年10月26日)、野田市「令和9年度市・県民税から適用となる主な税制改正」。
2026年の給与が2027年度の住民税になる|年度と収入年を区別
住民税は原則としてその年の給与に同時に課税されるのではなく、前年1月~12月の所得をもとに翌年度の税額が決まります。
2026年のパート給与は2027年度(令和9年度)の個人住民税に反映されます。
神戸市は2027年度からの改正について2026年1月1日~12月31日の収入を対象にすると案内しています。
| 給与などを受け取った年 | 判定される住民税の年度 | 給与のみの最低保障の給与所得控除 | 1級地・単身の非課税目安 |
|---|---|---|---|
| 2025年の給与 | 2026年度(令和8年度) | 65万円 | 110万円以下 |
| 2026年の給与 | 2027年度(令和9年度) | 74万円 | 119万円以下 |
| 2027年の給与 | 2028年度(令和10年度) | 74万円 | 119万円以下 |
| 2028年の給与 | 2029年度(令和11年度) | 69万円 | 114万円以下 |
※2026年10月29日時点で公表されている制度による比較です。2029年度の欄は2028年の所得に適用される現行の法令・公表内容に基づきます。将来の改正があれば確認が必要です。
「2027年1月から119万円以下にする」という意味ではなく、2026年の給与収入に基づく2027年度の判定から反映されます。
会社員・パートの住民税は通常6月から新年度へ切り替わる
給与天引き(特別徴収)では一般に6月から翌年5月までの12か月で新年度の住民税を納付します。
例えば2026年の給与所得が基準内かどうかは2027年度の税額で判定され、給与天引きなら通常2027年6月ごろに新しい年度の金額が反映されます。
勤務先に届く「特別徴収税額の決定・変更通知書」や本人に交付される税額通知で年税額と所得を確認しましょう。
普通徴収の場合は自治体から送られる納税通知書や納付書で確認します。
参考:練馬区「給与所得者と住民税」、広島市「住民税の特別徴収について」。
2026年10月に年収を予測するなら1月から12月の額面を合計
2026年の年収を確認するときは、1月から受け取った給与と年末までの見込給与・賞与などを整理します。
手取り額ではなく給与明細の支給額や源泉徴収票の支払金額を確認することが重要です。
勤務先が複数ある場合は給与収入を合わせて考えます。
非課税ラインが変わったからといって、年末の勤務時間や賞与を給与明細1枚だけで判断しないようにしましょう。
2027年6月の通知額が違って見えた場合
所得税・住民税では収入と所得を計算する年が異なる場合があります。
2027年の給与明細で住民税が増減していたら、2026年の源泉徴収票と2027年度の税額通知を照合しましょう。
住民税が6月から変わる理由と前年所得の確認方法については次の記事で詳しく説明しています。リンク先は年度切替えの一般的な読み方を扱うため、2027年度の給与所得控除74万円は本記事で確認してください。

給与所得控除の最低保障額65万円から74万円へ|119万円になる計算
今回の改正は「住民税が非課税になる合計所得金額の上限」を全国一律に9万円引き上げるものではありません。
給与収入から給与所得を計算する際の「給与所得控除」を見直したため、同じ所得の上限に対応する給与年収が変わります。
神戸市・台東区・品川区は2027年度・2028年度に限り給与所得控除の最低保障額が74万円になると案内しています。
給与所得=給与収入-給与所得控除
例えば給与収入だけがある単身者で、収入が控除の最低保障額を利用する範囲に入る場合を考えます。
2026年度の住民税:給与収入110万円-給与所得控除65万円=給与所得45万円
2027年度の住民税:給与収入119万円-給与所得控除74万円=給与所得45万円
1級地で一般的な単身者の非課税限度は合計所得45万円以下です。この所得の基準自体は変わらず、給与所得控除が9万円増えたため給与年収の上限が110万円から119万円になりました。
つまり「非課税となる所得45万円」は据え置きで「給与収入の上限」が変わったことが重要です。
参考:品川区「給与所得控除の引き上げ」(2026年10月19日更新)、台東区「令和9年度から適用される個人住民税の主な改正事項」(2026年10月19日更新)。
給与年収115万円なら地域によって非課税かどうかが違う
例えば2026年の給与収入が115万円で、給与以外に所得がない扶養親族等なしの一般的な単身者を想定します。
2027年度の給与所得は115万円-74万円=41万円です。
| 地域の級地区分 | 所得の非課税上限 | 給与所得41万円の判定 |
|---|---|---|
| 1級地 | 45万円以下 | 基準内 |
| 2級地 | 41万5,000円以下 | 基準内 |
| 3級地 | 38万円以下 | 基準を超える |
同じ給与年収115万円でも1級地・2級地なら非課税の所得基準に入り、3級地ではその基準を超えます。
※ほかの所得・扶養親族等・本人の状況による別の非課税特例がない場合です。3級地で必ず具体的に何円課税されるかまでこの表で確定するわけではありません。
給与年収119万円なら1級地で所得45万円。3級地では同じ判断にならない
2026年の給与年収がちょうど119万円なら、給与所得控除74万円を差し引いた給与所得は45万円です。
1級地では一般的な単身者の非課税上限45万円以内です。
しかし2級地の41万5,000円、3級地の38万円の上限を超えるため、全国一律に非課税とはいえません。
給与以外に事業所得・年金所得などがある場合も119万円だけでは判定できません。
1級地・2級地・3級地の違い|市区町村によって非課税限度額が異なる
住民税の非課税限度額には、生活保護基準の級地区分に基づく地域差があります。
1級地・2級地・3級地は給与の働き方を表す区分ではなく、住所地の非課税判定に関係する地域区分です。
同じ県内でも市区町村によって異なる場合があります。自分の自治体がどの区分か確認してください。
2027・2028年度の級地別給与年収早見表
| 級地区分 | 非課税限度となる所得 | 2026年度の給与年収目安 | 2027・2028年度の給与年収目安 |
|---|---|---|---|
| 1級地 | 45万円 | 110万円 | 119万円 |
| 2級地 | 41万5,000円 | 106万5,000円 | 115万5,000円 |
| 3級地 | 38万円 | 103万円 | 112万円 |
この表は本人が一般的な単身者で給与のみ・扶養親族等なしの場合の比較です。所得の非課税基準が2027年度に9万円ずつ引き上げられたという意味ではありません。
給与所得控除の最低保障額が65万円から74万円へ引き上げられたため、給与年収上限が各級地で9万円ずつ変わった計算です。
2級地の例|野田市は給与年収115万5,000円以下を案内
千葉県野田市の2027年度税制改正案内では、扶養親族等がいないパート・アルバイトの給与収入が115万5,000円以下の場合に住民税が非課税になると説明しています。
これは所得の非課税上限41万5,000円に給与所得控除74万円を足した目安です。
「119万円までなら住民税がかからない」と考えて2026年の年収を調整すると、野田市のような地域では想定が外れる可能性があります。
参考:野田市「令和9年度市・県民税から適用となる主な税制改正」。
3級地の例|浦添市は給与年収103万円から112万円へ
沖縄県浦添市の2026年10月26日公表資料では、扶養親族等がいない給与のみの人について均等割が非課税になる年収上限を103万円から112万円へ引き上げると説明しています。
所得の基準は38万円のままです。
全国の自治体が119万円へ統一されたわけではないことを示す具体例です。
119万円と住民税の基礎控除43万円を混同しない
住民税には税額を計算するための基礎控除と、そもそも非課税になるかを判断する限度額があります。
2つは同じ制度ではありません。
住民税の基礎控除は原則43万円で、今回の給与所得控除改正によって一律に増えるわけではありません。
一方で1級地の一般的な単身者の均等割非課税限度額は所得45万円です。
「基礎控除43万円を引いて残り2万円だから課税」ではない
1級地で給与所得45万円だった人は、給与以外に所得がないなど所定の条件を満たすなら住民税が非課税になります。
これは基礎控除43万円を先に差し引いた結果ではなく、非課税限度額の所得45万円以下という判定です。
非課税の判定と税額の計算は順番も基準も異なるため、ネットで見た「基礎控除○万円」の数字だけで判断しないでください。
均等割が非課税か、所得割だけが非課税かも区別する
個人住民税には均等割と所得割があります。また森林環境税も住民税と併せて徴収される制度です。
自治体は均等割・所得割それぞれの非課税基準を定めています。
所得割だけがかからなくても均等割が課される場合は、一般に「住民税がすべて非課税」という状態とは異なります。
給与年収119万円の判定は神戸市などが示す全体の非課税条件に基づく例であり、個別の税額を確認する際は自治体の通知書で均等割と所得割を分けて確認してください。
2029年度からは119万円ではなく114万円に?時限的な5万円加算の終了
今回の改正では給与所得控除の最低保障額が65万円から69万円へ引き上げられます。
加えて2027年度・2028年度の個人住民税については5万円の特例加算があり、合計74万円となります。
現行の公表内容では2029年度(令和11年度)以降はこの5万円の時限加算が終了し、最低保障額は69万円になる予定です。
品川区・台東区・浦添市がその違いを案内しています。
| 年度 | 給与所得控除の最低保障額 | 1級地・単身給与のみの非課税年収目安 | 3級地・単身給与のみの目安 |
|---|---|---|---|
| 2026年度 | 65万円 | 110万円 | 103万円 |
| 2027・2028年度 | 74万円 | 119万円 | 112万円 |
| 2029年度以降 | 69万円 | 114万円 | 107万円 |
2級地の給与のみ・扶養親族等なしの目安は2027・2028年度が115万5,000円、2029年度以降は110万5,000円の計算です。
※将来の税制改正で変更される可能性があります。2029年度の保険料・給付金の取扱いまで予測するものではありません。
2026年の給与を考えるときに2029年度の金額を使ったり、逆に2028年の給与にも119万円が永続すると考えたりしないよう注意してください。
参考:品川区「2027・2028年度の74万円と2029年度以降の69万円」、台東区「令和11年度以降の給与所得控除」。
年金だけの人に給与年収119万円の基準は使える?
今回変わったのは給与を受ける人の給与所得控除です。
老齢年金など公的年金を受け取っている人には、公的年金等控除という別の仕組みがあります。
神戸市は2027年度の税制改正案内で、年金収入のみの人については今回の給与所得控除改正の影響がないと明記しています。
年金収入119万円を超えたら住民税が必ず課税されるという説明は誤りです。
65歳以上の年金のみなら1級地155万円などが目安
日本年金機構は2026年9月3日更新の資料で、単身者の年金収入について市区町村の級地区分ごとの住民税非課税限度額を示しています。
| 級地区分 | 65歳未満・年金のみの非課税目安 | 65歳以上・年金のみの非課税目安 |
|---|---|---|
| 1級地 | 105万円 | 155万円 |
| 2級地 | 101万5,000円 | 151万5,000円 |
| 3級地 | 98万円 | 148万円 |
※年齢は所定の判定日によります。一般的な単身者で公的年金のみ・扶養親族等なしの目安です。本人が障害者・ひとり親等に該当する場合や扶養親族等がいる場合は基準が変わることがあります。
上の年金収入の目安を、今回の給与所得控除の74万円を使って119万円へ置き換えることはできません。
参考:日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」(2026年9月3日更新)。
年金の収入と年金所得も違う
例えば65歳以上でほかの所得が多くない人が老齢年金150万円を受け取っている場合を考えます。
公的年金等控除が110万円となる範囲では、年金に係る雑所得は150万円-110万円=40万円です。
1級地で年金所得40万円だけなら、一般的な単身者の非課税所得上限45万円以内となります。
ただし年金以外の所得や、扶養親族等の有無、年齢などで結果が変わります。
所得税と住民税の控除の条件や他の所得が多い場合の計算も異なり得るため、年金の額面だけで断定しないようにしてください。
年金受給者の扶養親族等申告書は別に確認
日本年金機構は2026年の税制改正で、2027年分から年金受給者の扶養親族等申告書の提出対象範囲が広がることも案内しています。
これは住民税の各種控除の情報を反映するための手続きであり、年金のみの非課税年収が119万円に置き換わったという意味ではありません。
申告書が届いた場合は本人の年金額と扶養状況を確認し、必要な手続きか日本年金機構の説明を読みましょう。
参考:日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」。
年金+パート給与の場合は所得を別々に計算して合算する
老齢年金を受け取りながらパートで働く人は「パート年収119万円以下だから非課税」とは判断できません。
2026年の給与所得は新しい給与所得控除74万円を考慮して計算し、年金所得は公的年金等控除で計算します。
さらに給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人には、要件を満たせば所得金額調整控除が適用される場合があります。
最後に税法上の合計所得金額を求めて自治体の非課税所得基準と比較します。
例① 65歳以上・年金150万円+給与70万円
65歳以上の単身者で、公的年金150万円とパート給与70万円を受け取り、ほかに所得がないと仮定します。
年金所得は150万円-公的年金等控除110万円=40万円です。
給与70万円は新しい給与所得控除の最低保障74万円より少ないため、給与所得は0円です。
合計所得金額は40万円となる計算です。
| 内訳(架空例) | 2026年の収入 | 2027年度の所得計算例 |
|---|---|---|
| 老齢年金 | 150万円 | 40万円 |
| パート給与 | 70万円 | 0円 |
| 合計 | 220万円 | 40万円 |
この例は1級地の一般的な単身者の非課税所得上限45万円以内です。2級地の41万5,000円以内にも入りますが、3級地の38万円を超えます。
年金と給与の額面合計が220万円でも、地域と所得計算によって非課税になり得ることが分かります。
※公的年金等控除110万円が適用される一般的な条件を仮定しています。本人の年齢・他の所得・扶養状況・年金の種類によって計算は異なります。
例② 65歳以上・年金150万円+給与100万円
年金は同じ150万円でも、パート給与が100万円となった場合を考えます。
年金所得は40万円、給与所得は100万円-74万円=26万円です。
両方の所得が10万円を超えるため、所定の所得金額調整控除が適用される場合は次の計算になります。
所得金額調整控除=10万円+10万円-10万円=10万円
したがって合計所得金額は40万円+26万円-10万円=56万円となります。
| 内訳(架空例) | 金額 |
|---|---|
| 公的年金等に係る雑所得 | 40万円 |
| 給与所得控除後の給与所得 | 26万円 |
| 給与と年金に係る所得金額調整控除 | -10万円 |
| 合計所得金額 | 56万円 |
この56万円は1級地の単身非課税所得上限45万円を超えます。給与だけの119万円という基準を使って非課税と判断することはできません。
なお所得金額調整控除は所定の要件を満たす場合の制度です。収入・所得の状況が異なれば控除の有無と金額も変わります。
参考:横浜市「住民税額シミュレーションのヘルプ・給与と公的年金等の所得金額調整控除」、国税庁「給与所得者の方へ・所得金額調整控除」。
公的年金の額面と給与の額面を合計して119万円と比較しない
年金と給与は異なる所得計算を使うため、収入額を足して「119万円以下か」と比べる方法は適切ではありません。
まず年金所得と給与所得をそれぞれ計算します。
所得金額調整控除の対象ならその金額も反映し、ほかの所得があれば合算したうえで自治体の非課税判定を受けます。
何万円まで働けるか分からない場合は、年金振込通知書と給与の見込額を持って市区町村の住民税担当へ相談してください。
扶養親族がいる人・障害者等は別の非課税基準がある
119万円は「扶養親族等がいない一般的な単身者」という前提の数字です。
本人に同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、あるいは未成年者・障害者・寡婦・ひとり親などに該当する場合には別の非課税基準が関係します。
神戸市の公式案内では本人が未成年や障害者等に当たらず同一生計配偶者または扶養親族が1人いる場合、給与収入のみの非課税目安として2027年度は175万円以下を示しています。
ただしこれは神戸市の条件に基づく例です。扶養親族が1人いる全国の人へ同じ175万円を当てはめられるわけではありません。
扶養人数によって住民税非課税の所得基準が変わる
住民税非課税の所得基準は本人と扶養親族等の人数で計算方法が異なります。
収入の種類が給与だけか年金だけかでも、同じ所得基準に相当する年収が変わります。
子どもの年齢や同一生計配偶者の扱いについても確認が必要です。
自分の扶養人数に対応する基準を自治体の「住民税がかからない人」の案内で確認してください。
「家族に扶養されている」と「自分に扶養親族がいる」は違う
例えば配偶者の健康保険の扶養に入っているパートの人は、その人自身が扶養親族を持っているとは限りません。
夫や妻の扶養に入っていることだけで自分の住民税非課税限度額が高くなるわけではありません。
本人の非課税判定には本人の所得と扶養親族等の状況を使うため、自分が誰を扶養しているのかも区別しましょう。
所得税・税法上の扶養・健康保険の扶養と「119万円」を混同しない
2027年度の住民税の改正を見て「119万円を超えたら扶養から外れる」と考える人もいるかもしれません。
しかし住民税本人の非課税基準と、扶養控除や社会保険の被扶養者認定は別の制度です。
| 制度 | 何を判定する? | 119万円との関係 |
|---|---|---|
| 本人の住民税非課税 | 前年所得に基づく住民税の負担 | 給与のみ・扶養なし・1級地の2027年度の目安 |
| 所得税の非課税・課税最低限 | 本人の所得税額 | 別の控除と課税の仕組みで判定 |
| 税法上の扶養 | 家族が配偶者控除・扶養控除等を受けられるか | 本人の住民税非課税と別の所得基準 |
| 健康保険の被扶養者 | 家族の健康保険へ加入できるか | 年間収入見込み・勤務先での加入条件などを別に判定 |
| 住民税非課税世帯 | 同じ世帯の人の課税状況等 | 本人だけ非課税でも世帯の判定は別 |
令和9年度の住民税の改正では税法上の扶養親族等の合計所得の要件も引き上げられています。しかしこれも「本人の住民税119万円」とは別の制度です。
参考:台東区「扶養控除等にかかる所得要件の見直し」、野田市「住民税の非課税と税法上の扶養・健康保険の違い」。
「社会保険の130万円の壁」も住民税の119万円とは別
健康保険の被扶養者認定では年間収入の見込みに関する基準などが用いられます。いわゆる130万円の壁という言葉がありますが、60歳以上など別の基準になる人もいます。
また本人の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は、家族の扶養とは別に加入することがあります。
住民税が非課税だから必ず家族の健康保険の扶養に入れるという意味ではありません。
自分の勤務先と家族の加入する健康保険者に別々に確認してください。
所得税で税額がゼロでも住民税がかかる場合がある
所得税と住民税では控除や非課税の判断基準が異なります。
例えば所得税が源泉徴収されていないパートの人でも、住所地の住民税の非課税限度を超えている場合は住民税が課税されることがあります。
税額の計算はそれぞれの制度で確認する必要があります。
扶養内で働いているのに住民税がかかる理由を知りたい人は次の記事で確認できます。リンク先の2026年度の数字を2027年度へそのまま当てはめないよう注意してください。

本人が非課税でも住民税非課税世帯とは限らない
住民税が非課税となる給与年収の目安は、まず本人の税金についての判定です。
一方で住民税非課税世帯かどうかは、対象となる同じ世帯の人たちの課税状況を確認します。
例えばパート給与が115万円で本人は1級地の非課税基準内でも、同じ世帯の配偶者に住民税がかかっていれば、一般的には世帯全員が非課税という条件を満たしません。
本人と家族の非課税判定を分ける
| 世帯の状況(架空例) | 本人の住民税 | 住民税非課税世帯の考え方 |
|---|---|---|
| 単身で給与110万円、1級地・他所得なし | 2027年度は基準内 | 世帯が本人だけなら非課税世帯となり得る |
| 本人の給与115万円・配偶者は住民税課税 | 1級地なら本人は基準内 | 配偶者が課税なら通常は非課税世帯ではない |
| 本人は無収入・同一世帯の親が住民税課税 | 本人は非課税の可能性 | 親の課税状況も確認 |
| 本人も同一世帯の家族も全員非課税 | 本人は非課税 | 非課税世帯の基本条件に当たり得る |
世帯の範囲は住民登録上の世帯や個別の制度の基準で確認します。同じ住所に住んでいるから必ず同一世帯となるわけではありません。
給付金や保険料の軽減などでは「住民税非課税世帯」以外に収入・資産・年齢等の条件が設けられる場合もあります。
「119万円以下だから非課税世帯の給付金を受けられる」ではない
今回の給与所得控除の改正で本人の住民税が非課税となっても、給付金や保険料減額の対象になるかは別に判断します。
世帯全員の住民税課税状況や利用したい制度の追加条件を確認してください。
本人は無収入・非課税なのに非課税世帯にならない理由や確認書類については次の記事で説明しています。

2026年の年収をどう確認する?パート勤務先の書類と自治体案内
これから2026年のパート収入を調整するか迷っている場合は、まず本人の年収見込みを数字で確認しましょう。
手取り額ではなく額面の給与・賞与をもとに計算します。
源泉徴収票の「支払金額」と給与明細を確認
2026年分の源泉徴収票が発行されたら「支払金額」を確認します。
年末前なら1月からの給与明細と、年末までの支給見込みを合計してください。
複数のパート先がある人は給与収入をまとめて確認する必要があります。
交通費などの非課税通勤手当の扱いは給与の課税対象となる部分と異なることがあります。会社から受け取った金額をすべて同じ所得として計算しないようにしましょう。
2027年1月1日の住所地の級地区分を確認
住民税は原則としてその年度の1月1日時点の住所地の市区町村が課税します。
2027年度の住民税を判断するなら2027年1月1日にどこに住んでいるかが重要です。
2026年の間に転居する予定がある人は、現在の住所地と2027年1月1日時点の住所地が異なる可能性もあります。
居住地の自治体の2027年度税制改正案内で級地区分と非課税限度額を確認してください。
控除が74万円の対象となる給与収入の範囲を確認
今回の給与所得控除の最低保障額74万円が重要なのは、給与収入が一定額以下の人です。
神戸市・台東区などは給与所得控除の改正対象を給与収入220万円以下の人と案内しています。
220万円を超える給与収入について同じように74万円を一律に引く計算ではありません。
年収が基準より高い人は市区町村の給与所得の計算表で確認しましょう。
住民税の非課税ラインを確認するためのチェック表
| 確認項目 | 見る書類・問い合わせ先 | 確認する理由 |
|---|---|---|
| 住民税の対象年度 | 2027年度(令和9年度)の改正案内 | 2026年度や2029年度と混同しない |
| 収入の対象年 | 2026年1月~12月の給与・年金記録 | 前年所得で2027年度を判定する |
| 給与の支払金額 | 源泉徴収票・給与明細 | 給与収入の額面を確認 |
| 公的年金の収入 | 年金源泉徴収票・振込通知 | 年金所得を別に計算する |
| その他の所得 | 確定申告書・収支記録等 | 給与だけの非課税目安を使えるか |
| 本人の年齢・扶養親族等 | 住民票・扶養の状況 | 別の非課税基準がある場合 |
| 2027年1月1日の住所地 | 住民登録先の市区町村 | 1級地・2級地・3級地を確認 |
| 給与と年金の所得金額調整控除 | 自治体の税務担当・税務署 | 所得の合計を正しく計算する |
| 住民税の均等割・所得割 | 税額通知書・自治体の非課税案内 | どちらも非課税かを確認 |
| 世帯員の課税状況 | 対象年度の非課税証明書・課税証明書等 | 非課税世帯の条件を判定する |
| 社会保険・税法上の扶養 | 勤務先・健康保険者・市区町村 | 住民税とは別の制度を確認する |
この表で制度の条件を確認できますが、個々の住民税額を自動的に確定できるわけではありません。住民税担当に見込収入と所得を伝えて相談してください。
住民税の窓口で確認したい質問例
2026年の年収を調整するか迷っているなら、市区町村の住民税担当へ条件を整理して質問しましょう。
2027年度(令和9年度)の個人住民税について確認したいです。
私は2026年中にパート給与が約○万円になる見込みです。住民税非課税の年収ラインが119万円になると聞きましたが、私の住所地の級地区分と扶養親族等なしの非課税限度額を教えてください。
また公的年金が年額○万円ある場合には、給与所得控除と公的年金等控除をそれぞれ使い、所得金額調整控除を適用した後にどの所得で非課税を判定するのか確認したいです。
住民税本人の非課税と、同じ世帯全員の非課税判定、所得税・健康保険の扶養の違いについても確認したいです。
本人の住所地・年齢・扶養状況・給与と年金の見込額を伝えると相談しやすくなります。
税額の正式な決定は自治体が行います。見込み段階では後から給与額や世帯状況が変わる可能性もあります。
2027年度の住民税非課税年収についてよくある質問
Q. 2027年度は全国どこでも給与年収119万円まで非課税ですか?
いいえ。119万円は給与のみ・扶養親族等なし・1級地の一般的な単身者などの目安です。
2級地では115万5,000円、3級地では112万円が基本的な目安です。住所地の基準を確認してください。
Q. 2026年のパート年収115万円なら2027年度は住民税ゼロになりますか?
給与のみ・扶養親族等なしの一般的な単身者なら給与所得は41万円です。
1級地や2級地では非課税の所得基準内ですが、3級地では38万円の上限を超えます。ほかの所得や本人の状況によって判断が変わります。
Q. 2026年の給与を119万円以下にすれば2026年度の住民税も非課税?
2026年度の住民税は原則2025年の所得に基づいて決まります。
2026年の給与所得控除の改正が反映されるのは2027年度の住民税です。年度を混同しないようにしましょう。
Q. 2029年度も119万円まで非課税ですか?
現行の公表資料では2027・2028年度に限って給与所得控除の最低保障額に5万円の特例加算があります。
2029年度以降の最低保障額は69万円となり、1級地の単身給与のみの目安は114万円へ変わる予定です。将来改正があれば確認してください。
Q. 住民税の非課税基準そのものが9万円上がったのですか?
いいえ。1級地の単身者の非課税となる所得上限45万円などはそのままです。
給与所得控除が65万円から74万円へ変わったため、対応する給与収入の目安が9万円増えました。
Q. 年金だけで暮らしている65歳以上の人も119万円が上限?
違います。年金には公的年金等控除という別の制度があります。
一般的な単身者の年金のみの非課税目安は1級地155万円、2級地151万5,000円、3級地148万円です。今回の給与所得控除改正だけで変わるものではありません。
Q. 年金150万円とパート給与70万円なら住民税はどうなる?
65歳以上の一般的な条件を仮定すると年金所得40万円、給与所得0円で合計所得40万円の例です。
1級地と2級地の単身所得基準内ですが、3級地の38万円を超えます。実際には年齢・年金の種類・ほかの所得・扶養状況を確認してください。
Q. 年金とパートを両方もらっても119万円以下なら非課税?
給与だけの119万円基準をそのまま使えません。
年金所得と給与所得を別々に求め、該当すれば所得金額調整控除を反映し、ほかの所得も合算して判定します。
Q. 給与所得と年金所得を単純に足すだけでいい?
給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある人には、所定の所得金額調整控除が適用される場合があります。
所得の種類と金額を確認し、必要な調整を行ってから自治体の所得基準と比較してください。
Q. 住民税非課税なら家族の健康保険の扶養に入れますか?
必ずではありません。健康保険の被扶養者認定では年間収入の見込み・勤務先での加入条件など別の基準を使います。
住民税の119万円といわゆる130万円の壁は別の制度です。
Q. パートの本人が非課税なら住民税非課税世帯ですか?
本人だけでは決まりません。同じ世帯の配偶者や家族に課税されている人がいれば、通常は世帯全員が非課税という条件を満たしません。
世帯の範囲と制度ごとの追加要件を確認してください。
Q. 非課税になれば給付金や医療費の軽減もすべて受けられますか?
一律ではありません。住民税非課税世帯などの条件に加えて年齢・資産・所得・世帯状況などを確認する制度があります。
利用したい給付金や医療制度の要件を個別に確認してください。
Q. 2027年度の住民税の通知はいつ確認できますか?
給与から住民税が天引きされる人は通常2027年6月から新年度の税額になります。
特別徴収税額の決定通知書などで2026年の給与所得と2027年度の住民税を確認しましょう。普通徴収の人は自治体からの通知を確認します。
Q. 119万円に収めるために2026年の勤務を減らすべきですか?
まず住所地の級地区分と本人の給与以外の所得を確認してください。
住民税の非課税だけを見て勤務を減らすと手取り総額が変わる可能性があります。所得税や社会保険の加入条件も別に確認し、家計全体で判断しましょう。
まとめ|119万円は2027年度の1級地・給与のみの目安。年金は別に判定
2027年度(令和9年度)の個人住民税では、給与所得控除の最低保障額が2026年度の65万円から74万円へ引き上げられます。
このため1級地の一般的な単身者で給与収入のみの場合、非課税の目安が110万円から119万円へ変わります。
- 119万円は全国一律ではなく給与のみ・扶養親族等なし・1級地などの条件付き
- 2027・2028年度の単身給与のみの目安は1級地119万円、2級地115万5,000円、3級地112万円
- 2026年1月~12月の給与が2027年度の住民税の判定対象
- 給与所得控除の最低保障額は2027・2028年度に限り74万円
- 住民税非課税となる所得の上限額自体が全国一律に9万円上がったわけではない
- 2029年度以降の給与所得控除最低額は現行案内では69万円。1級地の給与のみの目安は114万円
- 年金のみの非課税ラインは今回の給与所得控除改正では変わらない
- 65歳以上の年金のみなら1級地155万円、2級地151万5,000円、3級地148万円などを確認
- 年金とパート給与がある場合は所得を別計算し、必要な所得金額調整控除を反映して合算
- 本人の非課税・非課税世帯・所得税・税法上の扶養・健康保険の扶養は別の判定
- 2027年1月1日の住所地、源泉徴収票と住民税通知書で確認する
まず2026年の給与の見込額と年金収入の有無を整理し、2027年1月1日の住所地の非課税基準を確認してください。
給与だけなら地域別の119万円・115万5,000円・112万円などと比較します。年金やほかの所得があれば別の計算が必要です。迷う場合は市区町村の住民税担当へ所得の内訳を示して確認しましょう。
参考資料・公式確認先
- 神戸市「2027年度(令和9年度)からの住民税の主な改正内容」(2026年10月23日更新)
- 台東区「令和9年度から適用される個人住民税の主な改正事項」(2026年10月19日更新)
- 浦添市「令和9年度からの個人住民税の主な改正点」(2026年10月26日公表)
- 品川区「給与所得控除の引き上げ」(2026年10月19日更新・2029年度の時限措置終了)
- 野田市「令和9年度市・県民税から適用となる主な税制改正」(2級地の非課税ライン)
- 日本年金機構「住民税の非課税限度額基準について」(2026年9月3日更新)
- 日本年金機構「令和8年度税制改正による公的年金等に係る主な改正事項」
- 横浜市「住民税額シミュレーションのヘルプ・所得金額調整控除」
- 練馬区「給与所得者と住民税」(前年所得と6月の税額変更)
※2026年10月29日時点で各自治体・日本年金機構が公表している制度に基づく一般的な説明です。2027年度の住民税の実際の判定は住所地・扶養親族等・年齢・所得の種類・世帯状況・その他の制度によって変わります。2029年度以降は将来改正があり得ます。記事内の年金・給与の計算例は前提を限定した架空例であり、個別の非課税や給付金・保険料軽減を保証するものではありません。


