「障害があり失業給付を受けながら就職活動をしている。再就職が決まりそうだが基本手当の残りは20日しかない」
「再就職手当は残日数が3分の1未満で対象外と言われた。常用就職支度手当なら受け取れる?」
就職が決まったときに申請できる雇用保険の手当には再就職手当のほかに「常用就職支度手当」があります。
これは障害のある人など就職が困難な事情を持つ一定の受給資格者が、ハローワーク等の紹介により安定した職業に就いた場合の給付です。
基本手当の受給資格者なら支給残日数が所定給付日数の3分の1未満であることが主な条件の一つとなります。
しかし残日数が少なければ誰でも受給できるわけではありません。対象区分・紹介経路・1年以上の雇用見込み・待期と給付制限・過去の給付歴などを確認する必要があります。
就職日前日までの失業認定と就職後の支給申請も欠かせません。
この記事では2026年10月29日時点のハローワーク公式案内を基に、受給条件・再就職手当との違い・2026年8月改定後の支給額上限・申請書類と期限を説明します。
- 結論|障害者などの就職困難者が安定した仕事に就いたときの手当
- 再就職手当と常用就職支度手当の違い
- 常用就職支度手当の対象になるのはどんな人?
- 紹介・雇用期間などの支給要件
- 待期・給付制限と前職への再雇用を確認
- 過去3年の再就職手当・常用就職支度手当の受給歴
- 所定給付日数の3分の1未満を具体例で計算
- 支給額の計算式は「日数×40%×基本手当日額」
- 架空の支給額例|残り20日・50日・100日を比較
- 就職日前日にする失業認定と持ち物の準備
- 就職日の翌日から1か月以内に申請する
- 支給決定・振込はいつ?初回の給料日より前?
- 申請前に確認する書類一覧
- ハローワークで確認する質問例
- よくある質問
- まとめ|対象区分・3分の1未満の残日数・申請期限を確認
- 参考資料
結論|障害者などの就職困難者が安定した仕事に就いたときの手当
常用就職支度手当は再就職した全員へ自動的に支払われるお祝い金ではありません。
次の条件を順に確認しましょう。
- 雇用保険の対象となる受給資格を持っているか
- 障害者など所定の就職困難者区分に当たるか
- 基本手当の受給資格者なら支給残日数が所定給付日数の3分の1未満か
- ハローワーク等の紹介で就職したか
- 1年以上引き続き雇用されることが確実と認められるか
- 待期が終わり給付制限にも該当しないか
- 前職の事業主への再就職ではないか
- 就職日前3年以内の対象手当の受給歴はないか
- 就職日前日の失業認定と就職後の申請ができるか
| チェックする事項 | 基本手当受給資格者の場合の考え方 |
|---|---|
| 対象者 | 障害のある方など一定の就職困難者 |
| 支給残日数 | 所定給付日数の3分の1未満 |
| 残日数0日 | 原則として対象外 |
| 就職の経路 | ハローワーク等の所定の職業紹介 |
| 雇用の見込み | 1年以上引き続いて雇用されることが確実 |
| 雇用保険 | 原則被保険者となる条件での就職 |
| 過去の給付歴 | 就職日前3年以内の就職について対象手当を受けていない |
| 支給額 | 計算用日数×40%×基本手当日額(上限あり) |
| 申請期限 | 就職日の翌日から1か月以内 |
最終的な受給の可否はハローワークの審査で判断されます。
再就職手当と常用就職支度手当の違い
2つは同じ就業促進手当の種類ですが、残日数と対象者の条件が異なります。
再就職手当は残日数3分の1以上が入口
基本手当の受給資格者が安定した職業に就き、就職日の前日まで失業認定を受けた後の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上なら、再就職手当の残日数要件を満たします。
そのほか雇用見込み・待期・紹介経路などの条件も必要です。
再就職手当では残日数に応じて60%または70%の給付率を使います。
常用就職支度手当は3分の1未満を確認
同じ基本手当の受給資格者でも残日数が3分の1未満なら、再就職手当の残日数要件を満たしません。
そこで就職困難者の対象区分に当たるかを確認します。
残日数3分の1未満は常用就職支度手当の十分条件ではありません。 紹介や雇用期間なども確認する必要があります。
比較表|対象・残日数・給付率
| 比較する項目 | 再就職手当 | 常用就職支度手当 |
|---|---|---|
| 主な対象 | 基本手当の受給資格者 | 所定の就職困難者等 |
| 一般受給資格者の残日数 | 3分の1以上 | 3分の1未満 |
| 3分の1ちょうど | 残日数要件を満たす | 満たさない |
| 給付率 | 60%または70% | 40% |
| 計算用の日数 | 支給残日数 | 原則90日、45日を下限にする区分あり |
| 雇用期間の見込み | 原則1年を超えて引き続く | 原則1年以上引き続くことが確実 |
| 紹介経路 | 給付制限などにより条件が異なる | 原則として所定の職業紹介が必要 |
| 申請 | 就職日の翌日から原則1か月 | 就職日の翌日から原則1か月 |
どちらか好きな方を選ぶことはできない
「常用就職支度手当の方が有利なので選ぶ」という制度ではありません。
受給資格と残日数や対象区分に応じて支給できる手当が決まります。
就職予定日と受給資格者証をハローワークへ示して確認してください。
常用就職支度手当の対象になるのはどんな人?
常用就職支度手当には対象となる人の区分が定められています。
年齢や仕事が決まったという事実だけでは判断できません。
身体障害者・知的障害者・精神障害者
身体障害者・知的障害者・精神障害者などが就職困難者の対象区分に含まれます。
実際の受給資格区分はハローワークで確認してください。
障害者手帳などの資料が必要になる場合がありますが、手帳の有無だけで全ての判断が確定するわけではありません。
45歳以上の再就職援助計画等の対象者
就職日に45歳以上で、労働施策総合推進法等に基づく再就職援助計画などの対象となる人も所定の区分に含まれます。
45歳以上という年齢だけでは対象となりません。
自分が計画の対象となっているか、離職時や求職申込み時の資料を確認しましょう。
季節雇用・日雇いなど別の受給資格者
特例受給資格者や日雇受給資格者についても一定の条件に当たる人が対象となり得ます。
ただし基本手当受給資格者の「所定給付日数の3分の1未満」という説明をそのまま全員へ当てはめないようにしてください。
高年齢受給資格者や特例受給資格者等には各々の確認事項があります。
65歳以上なら絶対にもらえない?
常用就職支度手当には高年齢受給資格者等が対象となり得る経路があります。
したがって65歳以上の人は全員対象外という説明は正しくありません。
一方で65歳以上の高年齢求職者給付金は通常の基本手当と別の制度です。
受給資格の種類と対象区分をハローワークへ確認してください。
65歳以上で再就職が決まった場合の扱いは次の記事で詳しく説明しています。

紹介・雇用期間などの支給要件
就職困難者に該当しても、就職先の契約条件によって対象外になることがあります。
ハローワーク等の職業紹介で就職したこと
常用就職支度手当では、ハローワークや所定の職業紹介事業者等による紹介を受けて就職することが必要です。
求人サイトを見て直接応募した場合や知人の紹介のみで採用された場合は、この紹介経路の要件を満たさない可能性があります。
掲載元がハローワーク求人でも、紹介状なしの自主応募が正式な紹介に当たるとは限りません。
採用内定の前にどの紹介経路として扱われるか確認すると安心です。
1年以上続く雇用が確実であること
ハローワーク札幌の公式案内では、雇い入れ当初から1年以上引き続いて雇用されることが確実と認められる職業が要件です。
単に「できれば長く働きたい」と本人が考えているだけでは判断できません。
雇用期間・更新規定・試用期間などの条件を就職先に確認してください。
6か月契約なら必ず対象外?
契約期間が6か月でも更新の取扱いによって1年以上雇用されることが確実と判断できるかが問題になります。
反対に求人票へ「長期歓迎」と書かれていても、契約更新の見込みがなければ条件を満たさない場合があります。
雇用契約書や事業主証明の内容を持って窓口で確認しましょう。
原則として雇用保険の被保険者となる
再就職先で雇用保険の被保険者となることが原則的な条件です。
パートやアルバイトであっても、勤務時間・雇用期間等の条件を満たせば加入します。
仕事の名称が「常用」だから自動的に被保険者になるわけではありません。
待期・給付制限と前職への再雇用を確認
就職日が決まったら受給手続きの状況を調べましょう。
基本手当の待期が終わっている?
基本手当を受給するための求職申込みには原則7日間の待期があります。
常用就職支度手当は待期が経過した後に就職することが要件の一つです。
求職申込み直後に就職した場合は待期の進み方を確認してください。
給付制限期間を経過した後の就職か
自己都合退職などで給付制限がある場合は、その給付制限期間が終了した後の就職であることを確認します。
一般の再就職手当には待期終了後の一定期間で紹介経路を求めるルールがありますが、常用就職支度手当には別の要件が定められています。
混同せず本人の受給資格者証と就職日を確認しましょう。
離職前の会社へ戻る就職ではない?
離職前の事業主に再び雇用された場合は対象外となる要件があります。
同じ企業の別店舗へ就職しただけでは別の事業主になったとは限りません。
雇用主の正式名称と事業主の関係を確認しましょう。
就職時にまだ残日数がある?
基本手当の一般受給資格者は、支給残日数が少なくとも1日以上あることが原則です。
給付を使い切って残日数0日になった場合は、この要件を満たしません。
延長給付など特殊な状況については管轄ハローワークで確認する必要があります。
過去3年の再就職手当・常用就職支度手当の受給歴
過去に手当を受けている人は特に注意が必要です。
就職日前3年以内の就職について確認
ハローワークの公式案内では、就職日前3年以内の就職について再就職手当または常用就職支度手当を受けていないことが条件となります。
以前の手当がいつの就職について支給されたかを確認してください。
単に銀行へ給付金が振り込まれた日から3年を数える方法では正確に判断できない場合があります。
2回目の就職なら必ず受給できない?
そうとは限りません。
2回目・3回目という転職回数だけでなく、以前の就職日や支給された手当の種類が問題になります。
前回の支給決定書と受給資格者証を確認し、窓口へ相談しましょう。
再就職手当の過去3年ルールも確認
通常の再就職手当にも、過去に対象手当を受けた場合の制限があります。
ただし今回申請する常用就職支度手当の要件を別に確認する必要があります。
以前に再就職手当を受けた人の3年の数え方は次の記事で説明しています。

所定給付日数の3分の1未満を具体例で計算
支給残日数がどれほど残っているかで制度の対象が変わります。
所定給付日数と支給残日数は別
所定給付日数はその受給資格で支給される基本手当の日数です。
支給残日数は就職日前日まで失業認定を受けた後に残る日数などを基に確認します。
受給期間満了日までの残り日数が影響する場合もあります。
正式な日数は受給資格者証とハローワークで確認してください。
90日なら30日を境目にする
例えば所定給付日数が90日の場合は、90÷3=30日です。
支給残日数が30日なら3分の1「以上」、29日なら3分の1「未満」です。
「3分の1以下」と「3分の1未満」は違います。
残日数の判定表
| 所定給付日数 | 3分の1の境目 | 3分の1未満となる残日数 |
|---|---|---|
| 90日 | 30日 | 1~29日 |
| 120日 | 40日 | 1~39日 |
| 150日 | 50日 | 1~49日 |
| 180日 | 60日 | 1~59日 |
| 270日 | 90日 | 1~89日 |
| 300日 | 100日 | 1~99日 |
| 360日 | 120日 | 1~119日 |
この表は基本手当受給資格者の残日数だけを判定したものです。
範囲に入っていても必ず支給されるわけではありません。
就職前日の認定で残日数は変わる
受給資格者証に書かれた以前の残日数をそのまま使うと、実際の就職時点の残日数と異なる場合があります。
就職日前日までの失業認定が基準になるため、就職が決まった段階で窓口へ確認しましょう。
支給額の計算式は「日数×40%×基本手当日額」
常用就職支度手当の支給額は、決められた計算用の日数に40%と基本手当日額を掛けて求めます。
ただし基本手当日額には上限があります。
所定給付日数270日以上なら原則90日
所定給付日数が270日以上の場合は、常用就職支度手当の計算に用いる日数が原則90日となります。
例えば所定給付日数360日で残日数100日なら3分の1の120日未満です。
支給額を計算するときは100日ではなく90日を使います。
270日未満なら残日数と45日の下限
所定給付日数が270日未満の基本手当受給資格者は、次の考え方になります。
| 支給残日数 | 計算に使う日数 |
|---|---|
| 90日以上 | 原則90日 |
| 45~89日 | 支給残日数 |
| 1~44日 | 45日 |
ただし所定給付日数の3分の1未満という支給要件を同時に満たさなければなりません。
例えば所定給付日数180日で残り90日なら、そもそも3分の1未満ではないため常用就職支度手当の対象にはなりません。
2026年8月改定後の日額上限
常用就職支度手当の計算に用いる基本手当日額は、2026年8月1日から次の上限です。
| 年齢区分 | 計算用の基本手当日額上限 |
|---|---|
| 60歳未満 | 6,745円 |
| 60歳以上65歳未満 | 5,454円 |
通常の失業給付の基本手当日額の上限とは違うため、金額を混同しないようにしましょう。
上限は毎年8月1日以降に改定される場合があります。
架空の支給額例|残り20日・50日・100日を比較
基本手当日額5,000円で他の受給条件を全て満たすと仮定します。
ケースA|所定180日で残り20日
所定給付日数180日の3分の1は60日です。
残り20日は60日未満です。
計算日数の下限は45日なので、支給額は次のとおりです。
45日×40%×5,000円=90,000円
ケースB|所定180日で残り50日
残り50日は60日未満であり、計算に使うのは50日です。
50日×40%×5,000円=100,000円
ケースC|所定360日で残り100日
所定360日の3分の1は120日です。
残り100日は120日未満ですが、所定給付日数270日以上なので計算に使う日数は90日です。
90日×40%×5,000円=180,000円
例を一覧表で比較
| ケース | 所定給付日数 | 残日数 | 計算日数 | 日額5,000円の概算 |
|---|---|---|---|---|
| A | 180日 | 20日 | 45日 | 90,000円 |
| B | 180日 | 50日 | 50日 | 100,000円 |
| C | 360日 | 100日 | 90日 | 180,000円 |
| D | 180日 | 60日 | ― | 常用の残日数要件を満たさない |
| E | 90日 | 0日 | ― | 原則対象外 |
この例は制度の計算方法を示したもので、実際の支給決定を保証するものではありません。
日額が上限を超える場合
60歳未満の人で基本手当日額8,000円だったと仮定します。
2026年8月以降の常用就職支度手当用の上限6,745円を適用します。
計算日数45日なら45日×40%×6,745円=121,410円です。
実際の基本手当日額が8,000円でも、8,000円をそのまま使って計算しません。
就職日前日にする失業認定と持ち物の準備
支給額の計算前に重要なのが就職することの申告です。
採用が決まったらハローワークへ連絡する
入社日と事業主名、紹介経路、雇用期間、週所定労働時間を確認してください。
受給資格者証と求人票・採用通知を用意し、就職申告の方法を尋ねましょう。
原則は就職日前日の来所
ハローワーク立川は就職日前日までの失業認定と給付の支払いについて、原則として就職前日の来所を案内しています。
前日が土日・祝日の場合は直前の開庁日に手続きを行う扱いです。
受給資格者証・失業認定申告書などを持参します。
前日に来所できないときは?
急に採用日が決まったり前日にどうしても窓口へ行けなかったりする場合は、管轄ハローワークへ相談してください。
自己判断で手続きを後回しにすると失業認定や支給に影響する場合があります。
前日・前々日や入社後の手続きについては次の記事で詳しく確認できます。

給付制限中の就職なら申告方法も確認
給付制限中に採用が決まった場合は就職の申告方法が通常と異なる場合があります。
ただし申告できることと常用就職支度手当の支給要件を満たすことは別です。
給付制限期間が終了した後の就職かどうかを確認してください。
就職日の翌日から1か月以内に申請する
常用就職支度手当は就職が決まっただけで振り込まれる制度ではありません。
支給申請の期限
就職した日の翌日から原則1か月以内に支給申請を行います。
例えば11月1日に就職した場合は11月2日から申請期間が始まります。
実際の最終日や土日・祝日の取扱いは管轄窓口で確認しましょう。
提出する書類
主な書類は次のとおりです。
- 常用就職支度手当支給申請書
- 雇用保険受給資格者証など本人の資格区分に応じた証書
- 就職先事業主の証明
- ハローワークから求められる追加資料
申請書は就職先の事業主に証明してもらう欄があります。
会社へ証明を頼む時間を考えて早めに申請準備を進めましょう。
郵送・代理申請が可能な場合
ハローワーク札幌は郵送や、委任状を備えた代理人による提出を案内しています。
実際の方法は管轄のハローワークに確認してください。
郵送では届く日数を見込む必要があります。
1か月を過ぎた場合
通常の申請期限は1か月以内です。
一方で厚生労働省は雇用保険の給付金について、申請期限を過ぎても2年の時効の範囲内で申請可能な場合があると案内しています。
遅れた場合は自己判断で諦めず、管轄ハローワークで必要な手続きを確認してください。
ただしほかの支給要件を満たしていることが前提です。
支給決定・振込はいつ?初回の給料日より前?
給付金の申請を終えても支給の可否はすぐには確定しません。
支給についての審査がある
ハローワークは就職困難者の対象区分や紹介経路・雇用条件などを調べます。
公式案内には支給に関する調査時点でも就職先に勤務していることという要件も示されています。
申請したこと自体が支給決定ではありません。
振込日は個別の審査状況による
「最初の給与日より前に必ず支給される」とは言えません。
申請後に支給・不支給の審査が行われ、支給決定後に振込が進みます。
生活費の支払計画を未確定の支給日だけに頼らないことが大切です。
就職後すぐに退職した場合
支給調査時点ですでに離職していれば支給要件に関わることがあります。
短期間で仕事を辞めた場合は申請済みかどうかにかかわらずハローワークへ相談しましょう。
雇用保険の失業給付を再開できるかは別の判断になります。
申請前に確認する書類一覧
採用が決まった時点で必要な書類を整理しましょう。
| 書類・情報 | 何を確認するか |
|---|---|
| 雇用保険受給資格者証 | 所定給付日数・基本手当日額・受給期間 |
| 失業認定申告書 | 就職前日までの失業認定 |
| 紹介状・求人票 | 紹介を受けた経路 |
| 採用通知・雇用契約書 | 入社日・雇用期間・勤務時間 |
| 常用就職支度手当支給申請書 | 本人の申請と会社の証明 |
| 以前の支給決定書 | 就職日前3年以内の支給歴 |
| 対象区分を確認する資料 | 障害・再就職援助計画等の該当 |
| ハローワーク指定の書類 | 個別の審査に必要な資料 |
特例受給資格者や高年齢受給資格者等は証書や取扱いが異なる場合があります。
会社に証明欄を書いてもらう必要があるため早めに準備しましょう。
ハローワークで確認する質問例
「基本手当を受給していて再就職が決まりそうです。所定給付日数は180日で就職日の前日までの認定後の残日数は50日前後になる見込みです。
障害のある方など就職困難者の対象区分に該当するかを確認したいです。
今回の仕事は〇〇から紹介され、採用後は1年以上の雇用が見込まれています。
常用就職支度手当の支給要件と、就職日前日の手続き、事業主の証明、就職後の申請期限を教えてください」
対象区分・残日数・紹介経路・雇用見込みをまとめて確認すると判断しやすくなります。
就職前後のチェックリスト
- 雇用保険のどの受給資格者か
- 障害者等の対象区分に当たるか
- 所定給付日数と支給残日数
- 残日数が3分の1未満か
- 就職時点で残日数が残っているか
- ハローワーク等の紹介で就職するか
- 1年以上続く雇用が確実か
- 待期と給付制限を経過したか
- 離職前の事業主への再雇用ではないか
- 過去3年に対象手当の受給歴がないか
- 原則として雇用保険の被保険者になるか
- 就職日前日の失業認定の方法を確認したか
- 就職翌日から1か月以内に申請できるか
- 事業主証明をいつ依頼するか
- 支給決定まで入金日は確定しないと理解したか
よくある質問
Q. 常用就職支度手当は誰でももらえる?
障害のある人など所定の就職困難者区分に該当する一定の受給資格者が安定した職業に就いた場合の給付です。
基本手当受給資格者では残日数3分の1未満などの条件が必要です。
Q. 障害者手帳があれば必ず受給できる?
手帳の有無だけで決まりません。
対象区分・雇用期間・紹介経路・待期・給付制限などの条件を確認する必要があります。
Q. 45歳以上なら受給できる?
45歳以上という年齢だけでは対象になりません。
所定の再就職援助計画等の対象であることなどが必要です。
Q. 65歳以上の人も対象になる?
高年齢受給資格者などが対象となり得る経路があります。
通常の再就職手当とは制度が違うため受給資格をハローワークで確認してください。
Q. 支給残日数が3分の1ちょうどなら?
常用就職支度手当の「3分の1未満」には当たりません。
他の条件を満たす場合は再就職手当の残日数要件を検討する範囲です。
Q. 支給残日数が0日でも対象?
基本手当受給資格者では原則として支給残日数が残っている必要があります。
特別な給付の状況は窓口で確認してください。
Q. 残り20日でも受給できる場合はある?
ほかの条件を満たすなら可能性があります。
270日未満の所定給付日数で残り20日なら、計算に用いる日数は原則45日です。
Q. 1年ちょうどの契約でも対象?
常用就職支度手当は当初から1年以上引き続いて雇用されることが確実かを確認します。
契約と更新の条件を就職先・ハローワークへ確認してください。
Q. Indeedなどから直接応募してもよい?
所定の紹介経路が要件です。
直接応募がハローワーク等の職業紹介に該当するとは限らないため内定前に確認してください。
Q. 給付制限期間中に就職した場合は?
常用就職支度手当は給付制限期間が終わった後の就職という要件があります。
就職申告の方法と支給条件は別に確認してください。
Q. 以前に再就職手当を受給した場合は?
就職日前3年以内の就職について再就職手当・常用就職支度手当を受けていないことが条件です。
前回の就職日と支給歴を確認してください。
Q. 常用就職支度手当の給付率は60%?
違います。給付率は40%です。
通常の再就職手当には60%・70%の制度があります。
Q. 2026年の基本手当日額の上限は?
常用就職支度手当の計算用では2026年8月1日から60歳未満6,745円、60歳以上65歳未満5,454円です。
毎年8月に更新される場合があります。
Q. 就職前日にハローワークへ行けない場合は?
自分で判断せず管轄ハローワークへ事前相談してください。
入社日と失業認定の手続きがどうなるか確認しましょう。
Q. 申請期限はいつ?
原則として就職日の翌日から1か月以内です。
就職先の事業主による証明を得て申請します。
Q. 1か月の申請期限を過ぎると絶対に不支給?
一般に雇用保険の給付金では2年の時効の範囲内で申請が可能な場合があります。
遅れた場合も管轄ハローワークへ相談してください。
Q. 初めての給料日前に振り込まれる?
必ずではありません。
支給には審査と決定が必要であり振込時期は個別に異なります。
まとめ|対象区分・3分の1未満の残日数・申請期限を確認
常用就職支度手当は障害者など就職が困難な人が安定した職業に就く場合の条件付き給付です。
基本手当受給資格者では残日数3分の1未満が入口ですが、それだけでは支給されません。
- まず受給資格の種類と対象者区分を確認する
- 障害者や45歳以上の特定の再就職援助計画対象者などが該当し得る
- 65歳以上の高年齢受給資格者等にも別の対象経路がある
- 再就職手当の3分の1以上と常用の3分の1未満を区別する
- 基本手当受給資格者では原則1日以上の残日数が必要
- ハローワーク等の適切な紹介を受ける
- 1年以上引き続いて雇用されることが確実か確認
- 待期・給付制限・前職の事業主・過去3年の受給歴を調べる
- 計算は90日または残日数・最低45日などの規定に40%を掛ける
- 2026年8月改定後の計算用日額上限に注意
- 就職日前日までの失業認定を確認する
- 就職翌日から原則1か月以内に事業主証明とともに申請する
- 支給決定後の入金なので初回給料日前の振込は保証されない
採用が決まりそうな段階で受給資格者証と紹介状・雇用契約の条件を整理し、管轄ハローワークへ相談しましょう。
残日数だけで諦めず紹介経路・雇用期間・過去の受給歴・申請期限をまとめて確認することが大切です。
参考資料
- ハローワークインターネットサービス|就職促進給付・常用就職支度手当
- 厚生労働省|2026年8月1日からの基本手当日額等
- ハローワーク札幌|常用就職支度手当の対象・要件・支給額
- 北海道ハローワーク|主な手続き一覧
- ハローワーク立川|再就職した場合の手続き
- ハローワーク府中|再就職した場合の手続き
- 厚生労働省|雇用保険制度・申請時効
- 東京ハローワーク|就職促進給付に関するQ&A
- 雇用保険法施行規則(e-Gov法令検索)
- ハローワークインターネットサービス|基本手当について
※2026年10月29日時点で確認できるハローワーク・厚生労働省の資料に基づく一般的な解説です。支給額・日数は計算方法を示す架空の例です。受給資格・対象者・紹介経路・雇用期間・過去の受給歴・支給可否は個別にハローワークが判断します。制度改正があったときは最新の案内を確認してください。


