「転職活動の応募書類に在職証明書は必ず必要?」
「内定前に現在の会社へ発行を頼むと転職活動が知られそうで不安」
「退職した前職の勤務期間を証明するなら、在職証明書と退職証明書のどちらを依頼する?」
転職活動で提出する基本的な書類は履歴書と職務経歴書です。在職証明書がすべての応募者に一律に必要なわけではありません。
ただし応募先によっては書類選考中・内定後・入社時に勤務期間や現在の在籍状況を証明する書類を求められる場合があります。
このときは何を・いつまでに・どの書類で証明するかを確認するのが先です。
現在の勤務先に知られたくない人は、内定後の提出や代替書類を応募先へ相談しましょう。すでに退職した会社なら労働基準法第22条に基づいて退職証明書を求める方法があります。
この記事では2026年10月に確認したマイナビ転職・厚生労働省などの案内を基に、選考段階ごとの必要書類、現職・前職への依頼方法、退職証明書の法定項目、源泉徴収票・雇用保険被保険者証の違い、提出期限の相談文面まで説明します。
- 結論|在職証明書は全員の必須書類ではない
- 書類選考・内定後・入社時で必要な証明が変わる
- 在職証明書は何を証明する?項目を先に絞る
- 選考中に現職へ頼むと転職活動が知られそうな場合
- 在職証明書と退職証明書は別|労基法22条の対象を確認
- 退職した前職へ証明書を頼む方法
- 入社時の書類比較|在職証明・源泉徴収票・雇用保険被保険者証
- 在職証明書の代わりに使える場合がある資料
- 【事例】選考中・内定後・入社直前の3つのケース
- 休職中でも在職証明書を提出できる?
- 現職へ在職証明書を依頼するメール例文
- 採用企業へ提出期限を相談するメール例文
- 現職へ採用先が直接在籍確認すると言われたら
- 前職の退職証明書に誤記や不要な情報があった場合
- 内定先から前職の給与・退職理由の証明を求められたら
- 提出前に確認する12項目チェックリスト
- 在職証明書と転職活動でよくある質問
- まとめ|必要な証明項目・提出時期・発行元を先に確認
結論|在職証明書は全員の必須書類ではない
マイナビ転職のQ&Aは通常の転職選考では職務経歴書で勤務経験を説明でき、在職証明書がいつも求められるわけではないと案内しています。
それでも採用先が応募者の職歴を確認するため、在籍期間や勤務先が証明した情報を求めることはあります。
| 状況 | 在職証明書の考え方 | まず行うこと |
|---|---|---|
| 転職サイトから応募 | 通常は応募先指定の書類を提出 | 履歴書・職務経歴書等を確認 |
| 書類選考・一次面接 | 一律の提出義務はない | 求められたら目的・期限を確認 |
| 最終面接・内定前 | 在職状況の証明を求める場合がある | どの勤務先・項目か確認 |
| 内定承諾・入社準備 | 企業によって必要となる場合がある | 会社指定の書式と提出期限 |
| 既に前職を退職 | 退職証明書で対応できる場合がある | 前職へ必要事項だけ請求 |
| 現職に知られたくない | 発行依頼を急がず採用先に相談 | 内定後提出・代替資料の可否 |
「在職証明書を求められた=採用されない」「提出できない=必ず内定取消し」という意味ではありません。
企業が何を確認したいかと、どこまで代替資料を認めるかで対応が変わります。
書類選考・内定後・入社時で必要な証明が変わる
証明書の提出目的は選考段階によって異なります。
応募時は履歴書と職務経歴書で説明
一般的な中途採用の書類選考では、学歴・職歴を履歴書に記載し、担当業務や実績を職務経歴書へ詳しく書きます。
企業が別途在職証明書を指定していないなら、現職へ発行を頼む必要はありません。
応募前に必ず在職証明書を準備するという全国共通ルールもありません。
面接で在職状況を聞かれた場合
「今の会社に在籍していますか」と聞かれたら現在の事実を伝えましょう。
例えば「株式会社○○に現在在籍しており、内定後に退職日を調整する予定です」と説明できます。
口頭で在職状況を答えることと勤務先が発行した証明書を提出することは別です。
内定後に職歴の事実を確認する場合
企業が内定後に職歴の勤務期間や勤務先を確認するため、証明書を求める場合があります。
現在の勤務先を証明するのか、以前勤めていた会社を証明するのか確認しましょう。
入社時は社会保険や年末調整の書類もある
入社時は給与所得の源泉徴収票や雇用保険被保険者証などを求められる場合があります。
これらは在職証明書と同じものではありません。
採用先が一覧に記載した書類名を一つずつ確認しましょう。
選考段階別の整理
| 項目 | 選考中 | 内定後 | 入社時 |
|---|---|---|---|
| 履歴書 | 通常の応募書類 | 必要なら修正・再提出 | 会社指定により再確認 |
| 職務経歴書 | 経験と実績を説明 | 必要なら裏付けを確認 | 企業により保管 |
| 在職証明書 | 一律の必須書類ではない | 職歴確認で指定される場合 | 企業の指定による |
| 退職証明書 | 既退職の前職で要求される場合 | 過去の勤務期間確認に使える | 必要な場合に提出 |
| 源泉徴収票 | 通常は選考用ではない | 必要な場合は目的を確認 | 年末調整等のため求められる場合 |
| 雇用保険被保険者証 | 通常は選考用ではない | 必要なら番号を確認 | 雇用保険手続きで使う |
応募先が実際に指定した書類・時期が優先です。
在職証明書は何を証明する?項目を先に絞る
在職証明書には全国共通の決まった一つの様式があるわけではありません。
会社ごとに書式や記載項目が違う場合があります。
現在在籍している事実を証明する
基本は本人がその会社と現在雇用関係にあることを示す情報です。
勤務先の正式名称・入社年月日・現在在職中であることなどを記載するケースがあります。
職種や役職が必要かは応募先次第
「在籍期間だけ」なら役職や業務内容まで含める必要がない場合があります。
一方で管理職としての経験を確認したい採用先は職種や地位の記載を求めることがあります。
発行元へ依頼する前に必要事項を確認しましょう。
| 証明の候補項目 | 記載例 | 注意 |
|---|---|---|
| 氏名 | 山田太郎 | 改姓前の氏名などに注意 |
| 勤務先 | 株式会社北町商事 | 正式な法人名 |
| 入社日 | 2022年4月1日 | 履歴書と一致させる |
| 在籍状況 | 現在在籍中 | 退職済みの人には使わない |
| 雇用形態 | 正社員 | 実際の契約どおりにする |
| 職種 | 法人営業 | 求められた場合に確認 |
| 所属・役職 | 営業部・主任 | 正式な記録と一致させる |
| 賃金 | 会社が証明する給与情報 | 採用先に必要性を確認 |
| 証明者 | 会社名・担当部署・発行日 | 指定書式の有無 |
必要のない情報は増やさない
在籍期間だけを証明する目的なのに給与の詳細や休職理由、家族の事情まで載せる必要があるとは限りません。
採用先の必要項目と、発行会社で選べる記載事項を確認しましょう。
書式・原本・PDFの指定も確認する
社印付きの原本を求める企業もあれば、PDFの提出で足りる企業もあります。
指定の様式があるなら先に受け取りましょう。
選考中に現職へ頼むと転職活動が知られそうな場合
今の会社には転職活動を伝えておらず、在職証明書の発行理由を聞かれることが不安な人もいるでしょう。
この場合は会社へ依頼する前に応募先へ相談する方法があります。
内定後の提出でよいか確認
「現職の証明書発行に日数を要するため、内定後の提出でもよろしいでしょうか」と尋ねましょう。
応募先が認めれば現職へ今すぐ依頼せずに済む場合があります。
ただし提出期限を変えてもらえる保証はありません。
代替書類が認められるか聞く
雇用契約書・労働条件通知書・給与明細などが代替となる場合もあります。
ただしそれぞれ証明できる内容が異なるため、採用先が認めるか確認することが先です。
必要な項目以外の給与額や個人番号などを無断で送付しないようにしましょう。
現職の証明書発行の手順だけ尋ねる
人事や総務へ「在職期間を証明する書類の発行制度がありますか。書式と所要日数を教えてください」と確認する方法があります。
発行理由を聞かれた場合は事実と違う説明をしないことが大切です。
会社によっては利用目的を記入するルールがあります。
現職へ直接連絡しないよう採用先へ相談
「現在の勤務先には転職活動を伝えておりません。現職への直接の在籍確認は事前に私へご相談いただけますでしょうか」と伝える方法があります。
企業によって確認手順が違うため、本人の希望だけで全ての連絡を止められると保証するものではありません。
在職証明とリファレンスチェックは別
勤務先が在籍事実を書面で証明することと、採用先が上司などへ人物評価や業務状況を尋ねるリファレンスチェックは違います。
誰に何を確認するかを事前に把握しましょう。
現在の勤務先への連絡を避けたい場合の代替資料・提出時期の変更・連絡文例は次の記事で詳しく説明しています。

在職証明書と退職証明書は別|労基法22条の対象を確認
在職証明書と退職証明書は同じ名称で扱われることもありますが、法律上の位置付けを分けて確認しましょう。
在職証明書は現職での在籍を示す
在職証明書は現在その会社と雇用関係があることを示す書類です。
全国共通の法定書式があるわけではなく、発行できる項目や手続きは会社によって異なります。
退職証明書は退職後の請求に対して交付義務がある
労働基準法第22条第1項は、労働者が退職の場合に使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職の事由について証明書を求めたとき、会社が遅滞なく交付しなければならないと定めています。
ただし在職中の一般的な在職証明書について、この条文を根拠に必ず発行してもらえると断定するのは誤りです。
在職中の発行は会社の規程や提出目的などを別に確認します。
退職証明書で請求できる5項目
| 労基法22条で請求できる事項 | 内容の例 |
|---|---|
| 使用期間 | 2021年4月~2025年3月 |
| 業務の種類 | 営業・経理・総務など |
| 事業における地位 | 一般社員・主任・課長など |
| 賃金 | 希望する範囲の賃金に関する事項 |
| 退職の事由 | 自己都合・定年・解雇等。解雇なら理由を含む |
請求しない事項は書かせなくてよい
労働基準法第22条第3項は、本人が請求していない事項を証明書へ記載してはならないと定めています。
例えば次の転職先が在籍期間だけを確認したい場合は、使用期間のみを請求できます。
不要な退職理由まで載せてもらう必要はありません。
退職後の請求権には2年の時効がある
厚生労働省のQ&Aは退職証明の請求権の時効を退職から2年と案内しています。
退職してからすぐの請求でなくても構いませんが、長期間経過した場合は交付を受けられないことがあります。
離職票を持っていても別に請求できる
雇用保険の離職票は失業給付のための書類です。
厚生労働省は離職票の交付をもって労基法22条の退職証明書交付義務を果たしたことにはならないと説明しています。
採用企業が退職証明書を指定しているなら、離職票だけで十分かを確認しましょう。
退職した前職へ証明書を頼む方法
以前勤めていた会社での勤務期間を確認したい場合は、前職に退職証明書を請求する方法があります。
まず転職先が求める項目を確定する
例えば「前職に2021年4月から2025年3月まで在籍した事実」だけなら使用期間が必要です。
職種も求められているなら業務の種類を追加します。
退職理由が必要ないならその項目を請求する必要はありません。
前職への依頼文例
「お世話になっております。以前勤務しておりました○○です。転職先から前職の勤務期間の証明を求められています。労働基準法第22条に基づく退職証明書を発行していただけますでしょうか。記載を希望する事項は使用期間のみです。発行方法と送付先について必要な手続きを教えてください」
氏名・当時の所属・連絡先など本人確認に必要な事項を伝えましょう。
使用期間と業務の種類を証明してほしい場合
「使用期間と担当業務の種類の2項目の証明を希望します。賃金と退職事由は請求事項に含めません」と具体的に伝えることができます。
履歴書と勤務期間が異ならないよう確認してください。
証明書が届いたら内容を確認する
勤務期間・会社名・役職等が正しいか照合しましょう。
事実と異なる項目があれば前職へ訂正を依頼します。
履歴書の方に誤りがある場合は応募先への説明が必要になることもあります。
交付されないときは相談先を確認
法定の請求事項について退職証明書を出してもらえない場合、厚生労働省は労働基準監督署への相談を案内しています。
ただし会社が廃業した場合や退職から2年以上経っている場合は事情を説明し、応募先へ代替資料を相談する方法もあります。
退職証明書へ退職理由を書いてほしくない場合の請求項目と依頼例は次の記事で解説しています。

入社時の書類比較|在職証明・源泉徴収票・雇用保険被保険者証
内定先から届く提出書類の一覧には似た目的に見える書類が複数並ぶことがあります。
何のために使う書類かを区別しましょう。
| 書類 | 主な目的 | 入手先 |
|---|---|---|
| 在職証明書 | 現在の勤務先・在籍状況を確認 | 現職の人事・総務 |
| 退職証明書 | 前職の使用期間・業務等を証明 | 前職の会社 |
| 履歴書 | 本人が職歴等を申告 | 本人が作成 |
| 職務経歴書 | 職務経験やスキルを説明 | 本人が作成 |
| 給与所得の源泉徴収票 | 給与・税額、入社年の年末調整等 | 給与を支払った会社 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険被保険者番号などを確認 | 以前の雇用先・ハローワーク等 |
| 離職票 | 失業等給付の受給手続き | ハローワークから交付 |
| 年金に関する番号情報 | 社会保険の資格取得等 | 本人が確認・手続き |
源泉徴収票は全勤務期間を証明する書類ではない
源泉徴収票はその年の給与支払額と源泉所得税などの情報を示す書類です。
国税庁は年の途中で退職した人へ、退職の日から1か月以内の交付を案内しています。
ただし入退社年月日や全職歴、担当業務を広く証明するための書類ではありません。
応募先が在籍期間の証明として受理するかは別に確認しましょう。
雇用保険被保険者証は職務経歴書とは違う
厚生労働省は雇用保険被保険者証を事業主から本人へ交付するよう案内しています。
被保険者番号等の確認に役立ちますが、担当業務や全勤務期間を証明する書類ではありません。
前職の保管・紛失などで手元にないときはハローワークへの再交付相談などを確認してください。
入社書類がそろわないなら種類ごとに相談する
転職先から源泉徴収票と雇用保険被保険者証の両方を求められている場合、在職証明書だけを出しても足りない可能性があります。
必要な書類ごとに発行先と期限を確認しましょう。
雇用保険被保険者証を提出できない場合の対処は次の記事で紹介しています。

在職証明書の代わりに使える場合がある資料
発行を待つ時間がない場合は、企業が代替資料を認めるか確認しましょう。
資料によって証明できる情報が異なります。
| 代替候補 | 確認できる可能性がある内容 | 足りない場合がある内容 |
|---|---|---|
| 雇用契約書 | 契約時の勤務先・開始日・雇用条件 | 現在も在籍中かは証明しにくい |
| 労働条件通知書 | 契約上の勤務条件 | その後の変更・現在の在籍 |
| 直近の給与明細 | 給与が支給された事実 | 全ての勤務期間・職種 |
| 源泉徴収票 | 対象年の給与支払実績 | 現在の在籍状況・担当業務 |
| 雇用保険関係の書類 | 被保険者番号・資格情報等 | 役職・実際の職務内容 |
| 年金加入記録 | 社会保険の加入期間に関する情報 | 雇用形態・担当業務 |
| 前職の退職証明書 | 請求した使用期間等 | 現職の在籍状況 |
代替可否は企業が決める
給与明細があれば必ず在職証明書の代わりになるわけではありません。
採用先が必要とする項目と提出形式によって判断されます。
提出前に「雇用契約書による代替は可能ですか」と尋ねましょう。
不要な情報を伏せてよいか確認
給与明細には給与額・控除・口座情報などが載る場合があります。
勤務先や対象期間だけで十分なら、不要な項目を伏せた書類を認めてもらえることがあります。
ただし応募先の承諾なく加工・改ざんすることは避けてください。
マイナンバーを安易に送らない
採用先が在籍期間を確認したいだけなら、マイナンバーの記載された書類を一式送る必要があるとは限りません。
個人情報が含まれる資料の送付先と安全な提出方法を確認しましょう。
【事例】選考中・内定後・入社直前の3つのケース
具体例で確認しましょう。
ケースA|在職中に最終面接前の提出を求められた
会社員Aさんはまだ転職活動を現職へ伝えていません。
最終面接前に応募先から在職証明書を求められました。
この場合は証明の目的・必要項目・提出日を確認し、内定後提出や代替資料の可否を相談します。
ただし応募先が選考中の提出を必須と判断する場合は、希望どおりに延期できるとは限りません。
ケースB|前職を辞めた後に内定先から期間の証明を求められた
Bさんは2021年4月から2025年3月まで前職で働いていました。
内定先がその勤務期間の証明を求めています。
前職へ労働基準法22条の退職証明書を依頼し、使用期間だけの記載を請求する方法があります。
退職理由や賃金を必要としないなら項目を限定できます。
ケースC|入社日まで1週間しかない
Cさんは前職へ証明書を申請しましたが、発行まで2週間必要だと案内されました。
入社までに提出できないなら、発行予定日を採用先へ伝えて提出期限の変更を相談しましょう。
代替資料が受け付けられるかも確認できます。
発行が間に合わないことを隠して最終日に黙って提出しないのは避けてください。
事例別の対応表
| 相談内容 | 最初に連絡する先 | 主に確認すること |
|---|---|---|
| 在職中で現職に知られたくない | 採用先 | 内定後提出・代替書類 |
| 現職の発行に時間がかかる | 現職の人事と採用先 | 発行予定日・期限 |
| 前職の在籍期間が必要 | 前職の人事 | 退職証明書の必要項目 |
| 前職が廃業している | 採用先 | 代替できる資料 |
| 書類の在籍期間が間違っている | 発行元と採用先 | 正しい年月・再交付 |
| 雇用保険被保険者証がない | 前職・ハローワーク | 被保険者番号・再交付 |
休職中でも在職証明書を提出できる?
マイナビ転職のQ&Aは休職中の応募者からの相談を扱っています。
ここで区別したいのは「現在在籍していること」と「今すぐ働けること」です。
休職中でも雇用関係が続く場合がある
例えば2026年4月から休職し、10月現在も会社との雇用契約が続いている人です。
その場合は人事記録上「在職中」である可能性があります。
ただし今も通常勤務しているという説明とは違います。
在籍証明は就労可能性を保証しない
勤務先が在籍を証明したからといって、採用先の仕事を現在問題なく行えると証明したものではありません。
在籍期間の確認と、勤務上必要な配慮や就労可能性の確認を区別しましょう。
病歴など不要な情報を無条件に渡さない
厚生労働省は公正な採用選考について、本人の適性・能力に関係のない事項の把握は就職差別につながるおそれがあると説明しています。
在籍期間だけの証明なのに病歴や休職理由まで記載する必要があるかは目的と必要性を確認しましょう。
ただし実際に業務を行ううえで必要な条件がある場合は、事実を正確に整理して説明することが大切です。
現職へ在職証明書を依頼するメール例文
現職の人事・総務へ連絡するときは、必要な記載事項と発行希望日を整理しましょう。
書式と所要日数を先に確認
「お疲れさまです。勤務先と在籍期間を証明する書類が必要になりました。会社で発行できる在職証明書の書式と申請方法、発行までの所要日数を教えていただけますか」
発行ルールだけを確認する連絡です。
項目を絞って依頼
「在職証明書の発行をお願いいたします。希望する記載事項は氏名・会社名・入社年月日・現在在籍中であることです。指定の書式があれば教えてください。提出期限は○月○日です」
会社の標準書式で希望どおりに記載できるかは担当者へ確認してください。
発行目的を確認されたとき
用途を聞かれた場合は事実と異なる理由を作らないようにしましょう。
必要な範囲で回答できるか確認することが大切です。
現職に転職活動を知られたくない場合は、無理に依頼するより採用先へ提出時期を相談する選択肢があります。
採用企業へ提出期限を相談するメール例文
企業へ連絡するときは「提出できません」だけで終わらせず、発行状況と希望する対応を明確にしましょう。
内定後提出を相談
「在職証明書の件につきまして、現在在職中のため勤務先への発行依頼には調整が必要です。職歴については応募書類に正確に記載しております。正式な内定後の提出としていただくことは可能でしょうか。必要な確認項目があればあわせて教えてください」
発行予定日が分かっている場合
「在職証明書について勤務先へ確認したところ、発行は○月○日頃となる見込みです。提出期限を同日以降に変更していただけますでしょうか。可能な代替資料があればご案内いただけますと幸いです」
代替資料を提案する場合
「ご依頼の在職証明書は発行まで時間を要するため、勤務先と入社年月日が記載された雇用契約書による一時的な確認は可能でしょうか。必要な記載項目と提出方法を教えてください」
代替資料は応募先が認めたときに利用するものです。
前職が廃業している場合
「以前勤務した会社が廃業しており、会社発行の退職証明書を取得できません。源泉徴収票や雇用保険関連の記録など、勤務に関係する資料で代替できるかご相談したく存じます」
採用先がどの書類を受理できるか確認してください。
現職へ採用先が直接在籍確認すると言われたら
採用先が現在の勤務先へ直接連絡して在籍を確認したいと言う場合があります。
この方法では転職活動を知られるおそれがあるため、連絡前に確認しましょう。
連絡する部署と時期を聞く
「現在の勤務先にはまだ転職活動を伝えていません。在籍確認を行う場合は事前にご相談いただけますでしょうか」と説明する方法があります。
本人の代わりに連絡先を無断で渡さない
現職の上司の個人携帯番号やメールアドレスなどを、本人の了解なしに採用先へ渡すことは避けてください。
会社の正式な連絡窓口があるか確認しましょう。
リファレンスチェックと証明書発行は違う
リファレンスチェックは前職などの関係者へ業務や人物評価について確認する仕組みです。
在職証明書は在籍状況などを会社が書面で証明するものです。
同じように見えても取得する情報と連絡先が違うため、目的と本人の同意などを確認する必要があります。
前職の退職証明書に誤記や不要な情報があった場合
届いた退職証明書が正しくない場合はそのまま採用先へ提出しないようにしましょう。
在籍期間が違う場合
雇用契約や退職の書類で正しい年月を確認します。
前職へ「使用期間が○年○月からとなっていますが、正しくは△年△月です」と具体的に伝えて再交付を依頼しましょう。
請求していない退職理由が記載されていた場合
本人が使用期間だけを請求したのに退職理由まで記載されていた場合は、労基法22条3項に基づく請求事項の範囲を確認します。
必要であれば請求事項に合わせた再発行を依頼しましょう。
履歴書の方を間違えていた場合
証明書が正しく、履歴書で入退社年月を誤記していた場合は応募先へ訂正を連絡します。
重要な職歴の相違を放置せず事実を説明できるようにしてください。
内定先から前職の給与・退職理由の証明を求められたら
エン転職のQ&Aには前職の給料や退職理由などの証明を求められたという相談があります。
前職に何を依頼するかは採用先の目的によります。
給与額の確認か職歴の確認か
前職の年収を確認したい場合は給与所得の源泉徴収票で足りるか、退職証明書の賃金欄が必要なのかを聞きましょう。
ただし源泉徴収票では勤務期間や職務の全てを証明できません。
退職理由が必要な場合
採用先が退職理由の証明を指定しているなら、前職へ労基法22条の退職証明書で退職の事由を含むよう請求する方法があります。
一方で在籍期間だけでよいなら退職理由を請求事項から外すことができます。
公正な採用選考と個人情報に配慮
厚生労働省は応募者の適性・能力に基づく選考を基本としています。
本籍・家族構成・思想信条など、採用の適性と能力に関係のない情報を安易に提出するのは避けましょう。
参考:エン転職「内定先から前職の給料や退職理由などの証明を要求された」
提出前に確認する12項目チェックリスト
- 在職証明書が本当に指定されているか確認する。
- 現職と前職のどちらについての証明かを確認する。
- 必要な項目が勤務期間・職種・役職・賃金のどれか整理する。
- 応募先の指定様式があるか確認する。
- 原本とPDFのどちらが必要か確認する。
- 提出期限と発行予定日を照合する。
- 現職へ依頼する前に知られる可能性を考える。
- 内定後提出や代替資料が認められるか相談する。
- 退職証明書なら必要な事項だけ請求する。
- 履歴書と在籍期間・社名・役職が一致しているか確認する。
- 給与や個人番号など不要な情報を送付していないか確認する。
- 休職中の在籍と現在の就業可能性を混同していないか確認する。
最も重要なのは応募先が何を確認したいかを理解することです。
書類を増やすより必要な事実を正確に証明しましょう。
在職証明書と転職活動でよくある質問
転職応募では在職証明書が必須?
いいえ。通常は履歴書・職務経歴書が中心です。
ただし応募企業から別途提出を求められる場合があります。
内定前に在職証明書を要求されたら?
何の情報が必要かと提出期限を確認してください。
現職への依頼が難しい場合は内定後提出や代替資料を相談しましょう。
現職へ依頼したら転職活動が知られる?
用途を尋ねられるなどして知られる可能性があります。
秘密を保証できるわけではないため、先に応募先へ提出時期を相談する方法があります。
労働基準法22条により在職中も必ず証明書を発行してもらえる?
同条は原則として退職時の証明書について規定したものです。
在職中の一般的な証明書の発行義務を同条から当然に導くことはできません。
退職した前職から証明書をもらえる?
労基法22条に基づいて退職証明書を請求する方法があります。
使用期間・業務の種類・地位・賃金・退職事由のうち必要な項目を選んで請求できます。
退職証明書は退職から何年後まで請求できる?
厚生労働省は退職時の証明の請求権の時効を退職から2年と案内しています。
2年を過ぎると交付を受けられないことがあるため前職へ確認してください。
退職理由を記載してほしくない場合は?
必要な事項だけ請求できます。
労基法22条3項は本人が請求していない事項を記載してはならないと定めています。
源泉徴収票は在職証明の代わりになる?
必ず代わりになるわけではありません。
給与・税額に関する書類なので全在籍期間や職務の証明とは目的が違います。
雇用保険被保険者証で職歴を証明できる?
雇用保険の番号などを確認する書類です。
職種や全勤務期間の証明には足りない場合があります。
離職票と退職証明書は同じ?
違います。厚生労働省も離職票の交付では労基法22条の退職証明書交付義務を果たしたことにならないと説明しています。
会社指定の在職証明書がない場合は?
現職が標準で発行する書式が使えるか、応募先へ確認しましょう。
必要な項目・署名・原本などの指定がある場合は合わせます。
現職が発行を断ったらどうする?
在職中の一般的な証明書の発行と、労基法22条による退職後の法定請求を区別しましょう。
採用先へ代替資料や提出時期の相談をする方法があります。
前職が発行を拒否したら?
退職後の法定請求事項について交付されない場合、厚生労働省は労働基準監督署への相談を案内しています。
前職が廃業している場合は?
雇用保険関係の記録や源泉徴収票等の代替資料を採用先が認めるか相談しましょう。
前職の廃業が自動的に採用取消しを意味するわけではありません。
休職中でも在職証明書を出せる?
雇用関係が続いている場合は在職中と証明される可能性があります。
ただし現在働けるかどうかは別の問題なので事実を正確に説明しましょう。
採用企業が今の会社へ直接電話すると言ったら?
転職活動を知られたくないことを伝え、事前の本人確認や連絡時期について相談しましょう。
入社時には必ず在職証明書が必要?
全企業に共通の必須書類ではありません。
給与所得の源泉徴収票・雇用保険被保険者証など他の書類と区別して確認してください。
まとめ|必要な証明項目・提出時期・発行元を先に確認
一般的な転職活動では在職証明書が常に必須とは限りません。
応募時は履歴書・職務経歴書を使い、必要に応じて企業が在籍期間等の裏付けを求めます。
提出を求められたら何を証明するか、いつまでに必要か、どの書類が認められるかを確認しましょう。
現職への発行依頼で転職活動が知られそうな場合は内定後の提出や代替資料を相談できます。
退職後なら労働基準法第22条に基づく退職証明書を前職へ請求する方法があります。本人が請求した事項だけを記載してもらえるため、不要な退職理由や賃金を無理に含める必要はありません。
一方で同条を在職中の一般的な在職証明書の交付義務と混同しないことが重要です。
源泉徴収票・雇用保険被保険者証・離職票もそれぞれ目的が違います。
応募先の指定に沿って書類を準備し、発行が間に合わなければ期限前に相談しましょう。
主な参考資料
※2026年10月29日時点の情報を基にしています。採用企業の必要書類・提出期限・現職での発行方法や代替の可否は個別に異なります。記載例は架空です。


