「失業保険の所定給付日数が300日だけれど、再就職するときには残り10日しかない」「常用就職支度手当は残日数が45日未満なら18日分と書かれている。自分もそうなの?」
所定給付日数が300日・360日の人は、常用就職支度手当の計算方法に例外があります。支給要件を満たせば残日数が10日でも30日でも、原則として基本手当日額×90日×40%で計算します。
例えば計算に使う基本手当日額が5,000円なら5,000円×90日×40%=18万円です。
ただし障害者等の就職困難者など所定の対象者であること、紹介経路や雇用見込みなどの要件を満たすことが前提です。また所定給付日数が150日の人は、残日数10日なら別の計算になります。
この記事では受給資格者証の3つの数字から計算日数を確認する方法と、実際の支給可否を判断する条件を分けて解説します。
300日・360日の人は残日数10日でも「90日×40%」で計算する
根拠は雇用保険法施行規則第83条の6です。
この条文では常用就職支度手当の計算に原則90日を使い、所定給付日数が270日未満の基本手当受給資格者についてのみ、残日数が90日未満の場合に計算日数を減らすと定めています。
つまり所定給付日数が270日以上の人は、残日数による短縮計算の対象から除かれています。
| 受給資格者証の所定給付日数 | 支給残日数が少ない場合の計算対象日数 | 手当の計算式 |
|---|---|---|
| 270日以上(300日・360日など) | 90日 | 基本手当日額×90×40% |
| 270日未満で残日数90日以上 | 90日 | 基本手当日額×90×40% |
| 270日未満で残日数45~89日 | 実際の残日数 | 基本手当日額×残日数×40% |
| 270日未満で残日数1~44日 | 45日 | 基本手当日額×45×40% |
表はあくまで計算式の違いです。実際に手当を受けられるかは別に確認します。とくに基本手当受給資格者は残日数が所定給付日数の3分の1未満であることが必要なので、表の「270日未満で残日数90日以上」などの行は計算式があっても支給対象になるとは限りません。
ハローワーク札幌も所定給付日数270日以上の人は「基本手当日額×90×40%」と明記しています。古い同ページの基本手当日額上限は2017年の値なので、現在の上限額は後述する2026年の案内で確認してください。
参考:e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」第83条の6、ハローワーク札幌「常用就職支度手当の支給は」
「所定給付日数」と「支給残日数」は違う数字
受給資格者証を確認するときは次の3つを混同しないでください。
| 数字 | 意味 | 今回の用途 |
|---|---|---|
| 所定給付日数 | 基本手当を受けられる日数として決められた総日数。例:150日・300日・360日 | 270日以上の特例に入るか、3分の1の境界はいくつかを判断 |
| 支給残日数 | 就職日前日までの失業認定を受けた後に残る基本手当の日数 | 3分の1未満の支給要件と、270日未満の場合の計算に使う |
| 基本手当日額 | 失業給付の1日分の金額 | 常用就職支度手当の金額を計算。算定用の上限あり |
例えば受給資格者証に「所定給付日数300日」と書かれていても、就職時に300日分が残っているとは限りません。基本手当を受けながら就職活動を続けて残り10日になっていることもあります。
270日以上かどうかは「残っている日数」ではなく「もともとの所定給付日数」で判断します。残日数10日だから45日未満の計算へ進むのではなく、まず所定給付日数の欄を確認してください。
残日数は就職日前日の失業認定によって変わる場合があります。自己計算の数字と資格者証の最新の記載に差があればハローワークで確認しましょう。
基本手当日額5,000円で比べるといくら?
すべて計算に使う基本手当日額が5,000円という架空の例です。実際の支給額を保証するものではありません。
| 所定給付日数 | 支給残日数 | 計算日数 | 試算額 | 残日数要件 |
|---|---|---|---|---|
| 300日 | 10日 | 90日 | 180,000円 | 満たす |
| 360日 | 30日 | 90日 | 180,000円 | 満たす |
| 150日 | 10日 | 45日 | 90,000円 | 満たす |
| 150日 | 30日 | 45日 | 90,000円 | 満たす |
| 150日 | 60日 | 60日 | 120,000円(式だけの試算) | 満たさない |
300日・残10日の計算は5,000円×90日×0.4=180,000円です。360日・残30日の場合も同じです。
これに対して150日・残10日なら5,000円×45日×0.4=90,000円になります。
注意したいのは最後の「150日・残60日」の例です。計算だけなら60日を使って12万円ですが、所定150日の3分の1は50日です。残60日は50日未満ではないため、基本手当受給資格者としての常用就職支度手当の残日数要件を満たしません。12万円を受け取れるという意味ではありません。
また計算日数90日は「残りの失業保険を90日分支給してくれる」という意味でもありません。常用就職支度手当という一時金の額を決めるための計算日数です。
「自分の試算額が合っていても支給対象なのか」と迷う人は、対象者・紹介経路・申請期限も確認してください。

残日数は「所定給付日数の3分の1未満」が前提
基本手当の受給資格者について常用就職支度手当を検討するときは、支給残日数が1日以上あり、所定給付日数の3分の1未満であることが基本的な条件です。
| 所定給付日数 | 3分の1に当たる日数 | 常用就職支度手当の残日数要件に当たる範囲 |
|---|---|---|
| 150日 | 50日 | 1~49日 |
| 270日 | 90日 | 1~89日 |
| 300日 | 100日 | 1~99日 |
| 360日 | 120日 | 1~119日 |
例えば所定300日で残100日なら「3分の1未満」ではなく「3分の1ちょうど」です。常用就職支度手当の残日数要件には当たりません。一方、300日・残99日なら残日数要件に当たり、計算では90日を使います。
所定360日で残100日なら120日未満なので残日数要件に当たります。この場合も計算上は90日です。
所定日数の3分の1以上が残っている人は、常用就職支度手当ではなく再就職手当の残日数要件に該当するか確認することになります。ただし再就職手当にも別の支給要件があります。
このため「所定給付日数300日・360日ならいつ就職しても36日分もらえる」ということではありません。
2026年の基本手当日額の上限と端数処理
計算式に使う基本手当日額は、受給資格者証に記載された金額をそのまま無制限に使えるわけではありません。常用就職支度手当には算定用の基本手当日額の上限があります。
ハローワーク公式案内に掲載されている2026年8月1日以降の上限は次のとおりです。
| 離職時の年齢 | 常用就職支度手当の計算に使う基本手当日額の上限 | 270日以上の人で90日を使った場合の計算上の最大額 |
|---|---|---|
| 60歳未満 | 6,745円 | 6,745円×90×40%=242,820円 |
| 60歳以上65歳未満 | 5,454円 | 5,454円×90×40%=196,344円 |
これらは年齢・上限額だけで計算した数字です。上限を下回る人は本人の基本手当日額で計算します。例えば日額5,000円なら先ほどの18万円です。
常用就職支度手当の額を計算したときに1円未満の端数が出る場合は切り捨てます。基本手当日額自体の算定と、支度手当として40%を掛けた後の端数処理を混同しないでください。
日額の上限額は毎年8月1日に改定される場合があります。過去の古いパンフレットに載っている6,070円などを現在の上限として使わず、就職日に適用される金額を確認しましょう。
参考:ハローワークインターネットサービス「常用就職支度手当」日額上限、ハローワーク札幌「常用就職支度手当の額」
金額が計算できても、紹介経路や雇用条件で対象外になる場合がある
常用就職支度手当は、障害者など一定の就職困難者や再就職援助計画等の対象者が安定した職業に就いた場合の給付です。
単に基本手当の所定給付日数が300日・360日だったという事実だけでは支給が決まりません。主に次の条件も確認されます。
- 障害のある人など、制度が定める支給対象者に該当すること
- ハローワーク等の所定の職業紹介により就職したこと
- 就職当初から1年以上引き続いて雇用されることが確実と認められること
- 離職前の事業主へ再び雇用されたものではないこと
- 7日間の待期と該当する給付制限が終了した後に就職したこと
- 原則として雇用保険の被保険者になる就職であること
- 就職日前3年以内の就職について再就職手当・常用就職支度手当の支給を受けていないこと
- 再就職手当の支給を受けられないことなど、その他の支給条件を満たすこと
就職日前日までの失業の認定を受け、最新の支給残日数を確定しておくことも重要です。
例えばハローワーク等の紹介ではなく自分で企業へ直接応募した場合には、所定の紹介要件を満たすかを確認しなければなりません。障害者手帳の有無だけで判定を決めつけず、受給資格者証と就職経路を一緒に示して相談してください。
手当の金額が分かっていても「残10日だから必ず18万円を受け取れる」とは限らないのはこのためです。
参考:ハローワークインターネットサービス「常用就職支度手当」
申請期限はいつ?就職日の翌日から1か月以内
常用就職支度手当の支給申請は、就職日の翌日から1か月以内に行うのが原則です。
申請では「常用就職支度手当支給申請書」に就職先の事業主の証明を受け、雇用保険受給資格者証などを添えてハローワークへ提出します。マイナンバーカードを使った受給資格通知の方式など、手続きに応じて提出物が異なる場合があります。
就職が決まった段階で管轄ハローワークへ連絡し、就職日前日の失業認定と申請書の受取り方を確認しましょう。
就職先へは「雇用保険の常用就職支度手当を申請するため、申請書に就職日・雇用見込みなどの証明をお願いできますか」と説明できます。
就職後しばらく経ってから支給額を調べるより、就職日の前に対象となるか、どの書類が必要かを確認しておく方が確実です。
受給資格者証の3つの数字を持ってハローワークへ確認する
申請前に必要な数字を1枚のメモに整理しましょう。
| 確認するもの | 自分で記入する内容 |
|---|---|
| 所定給付日数 | _____日(300日・360日など) |
| 就職日前日の失業認定後の支給残日数 | _____日 |
| 基本手当日額 | _____円 |
| 離職時の年齢 | _____歳(算定用上限額の確認) |
| 就職日・紹介経路 | _____年_____月_____日/紹介元_____ |
| 雇用期間・保険加入見込み | 1年以上の見込み_____/雇用保険加入_____ |
| 過去3年の再就職手当等の受給歴 | あり・なし・不明 |
例えば所定300日・残10日・基本手当日額5,000円の人なら、次のように尋ねられます。
雇用保険受給資格者証の所定給付日数は300日で、就職日前日の失業認定後の支給残日数は10日になる見込みです。基本手当日額は5,000円です。
常用就職支度手当の対象者に該当する場合、雇用保険法施行規則第83条の6の「所定給付日数270日以上」の例外により、残10日でも90日×40%で計算できますか。
紹介経路・1年以上の雇用見込みなどの支給要件と、適用される日額上限・就職日前日の認定・申請期限も確認したいです。
支給決定後は通知書に示された金額を確認し、試算と違うときは所定給付日数・残日数・算定用の日額上限・支給対象者区分のどれが違うのかを担当窓口へ尋ねてください。
まとめ|所定300日・360日の計算は「残日数×40%」ではない
常用就職支度手当では、所定給付日数が270日以上の基本手当受給資格者について、残日数が90日未満でも計算対象日数は原則90日です。所定300日・360日の人が残10日で就職する例なら、日額5,000円として18万円を試算できます。
一方、所定150日など270日未満の人は残日数に応じて計算日数が変わり、残45日未満なら45日を使います。
ただし支給を受けるには残日数が所定日数の3分の1未満で1日以上残っていることのほか、就職困難者等の対象区分、所定の紹介、安定した雇用などの要件を満たす必要があります。
まず受給資格者証の「所定給付日数」「支給残日数」「基本手当日額」を分けて確認し、就職前に管轄ハローワークへ具体的な金額と申請方法を相談しましょう。
※2026年11月5日時点の雇用保険法施行規則第83条の6・第84条、ハローワークの公式案内に基づきます。支給要件・算定用日額・実際の支給決定は本人の受給資格と就職状況によって異なります。


