再就職手当はいくらもらえる?60%・70%の違いと受給資格者証を使った計算方法

再就職手当の条件・申請

「就職が決まったけれど、再就職手当は自分の場合いくらになる?」

「受給資格者証には『賃金日額』『基本手当日額』『所定給付日数』と書いてある。どの数字を使えばいいの?」

失業保険を受けながら再就職先が決まると、手元の書類から金額を計算しておきたくなりますよね。

再就職手当の概算は「基本手当日額(上限あり)×就職日前日の支給残日数×60%または70%」で計算します。

支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上3分の2未満なら60%です。3分の1未満では原則として再就職手当の対象になりません。

ただし計算に使う残日数は、今の受給資格者証に見える数字がそのまま確定するとは限りません。就職日前日までの失業認定後の日数を使い、再就職手当専用の基本手当日額の上限も反映します。

この記事では2026年11月3日時点の公式情報をもとに、受給資格者証のどこを見るか、60%と70%の境目、上限と期限の扱いを順番に解説します。

再就職手当の60%・70%は残り日数で決まる

最初に確認するのは「所定給付日数」と「支給残日数」です。

所定給付日数とは、今回の受給資格で基本手当を受けられる日数の上限です。離職理由・年齢・雇用保険の加入期間などから決まります。

支給残日数は、基本手当の受給可能日数から実際に支給対象となった日数などを反映した残りの日数です。再就職手当では就職日の前日まで失業の認定を受けた後の日数を確認します。

就職前の支給残日数 支給率 計算方法
所定給付日数の3分の2以上 70% 上限反映後の日額 × 残日数 × 0.7
3分の1以上・3分の2未満 60% 上限反映後の日額 × 残日数 × 0.6
3分の1未満 対象外 通常の再就職手当は支給されない

境目の日数は「以上」です。例えば所定給付日数90日で残り60日なら70%、残り59日なら60%になります。

よく使う所定給付日数を表にすると次のとおりです。

所定給付日数 70%になる残日数 60%になる残日数 対象外となる残日数
90日 60日以上 30~59日 29日以下
120日 80日以上 40~79日 39日以下
150日 100日以上 50~99日 49日以下
180日 120日以上 60~119日 59日以下
240日 160日以上 80~159日 79日以下

表は残日数による支給率の判定です。実際に再就職手当を受けるには、待期満了後の就職や安定した雇用など別の支給要件も満たす必要があります。

例えば6か月契約で採用された人は、初回契約が短いだけで必ず対象外になるわけではありません。ただし1年を超えて雇用される見込みを確認する必要があります。契約更新の条件や会社の証明については次の記事で説明しています。

6か月契約の契約社員でも再就職手当はもらえる?1年超の雇用見込みの証明
6か月契約の契約社員でも、採用時点で1年を超えて勤務することが確実なら再就職手当の対象になり得ます。更新条項、申請書17欄の事業主証明、対象外になる契約、金額と申請手順を具体例で解説します。

出典:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」

受給資格者証のどこを見る?「賃金日額」と「基本手当日額」を間違えない

計算するときは、手元にある雇用保険受給資格者証を用意します。受給資格通知で手続きをしている人は、同じ内容に当たる記載を確認してください。

受給資格者証では次の欄を使います。

資格者証の欄 何を示す? 再就職手当での使い方
14欄「離職時賃金日額」 離職前の賃金から算定した1日分の賃金 そのまま掛け算には使わない
18欄「受給期間満了年月日」 基本手当を受けられる期間の期限 残日数が期限を超えないか確認
19欄「基本手当日額」 基本手当の1日当たりの額 上限と比較して計算に使う
20欄「所定給付日数」 今回の基本手当の所定日数 60%・70%の境目を決める
裏面の支給日数・処理状況 失業認定を受けた日数などの履歴 最新の残日数を確認する手掛かり

特に間違えやすいのが「離職時賃金日額」と「基本手当日額」です。再就職手当の掛け算に使うのは19欄の基本手当日額であり、14欄の賃金日額ではありません。

また、以前の認定日に記録された残日数は就職日前日の最終的な残日数とは限りません。

例えば先週の認定時点で70日残っていても、その後の就職日前日までに基本手当が何日分支給対象になるかによって残日数が変わります。反対に給付制限中や就労した日などがある場合は、単純に「経過した暦日数だけ差し引く」という計算も正確ではありません。

失業認定前の段階では書類上の残日数は仮の計算材料と考え、就職の届出時に給付担当へ確認しましょう。

就職日前日の認定を受けてから残日数を確かめる

ハローワークの公式案内では、就職日が次回認定日より前なら原則として就職日の前日に来所し、就職を申告するよう案内しています。前日が土日祝日の場合は直前の開庁日です。

就職日前日までの失業認定を受けた後で、再就職手当の計算に使う残日数を確認します。給付制限期間中の就職では手続き時期に例外があります。

もし前日にハローワークへ行けないなら、日数を自分で確定させず事前に担当窓口へ連絡しましょう。前々日に行ってよいか、休日を挟む場合はどうするかなどの具体的な対応は次の記事で確認できます。

就職日前日にハローワークへ行けないとどうなる?前々日・入社後の手続きと再就職手当
再就職が決まると「就職日の前日にハローワークへ来てください」と案内されることがあります。しかし仕事の準備や予定が重なり、「前日だけどうしても行けない」「前々日に行ってもいい?」「もう今日から働き始めてしまった」「前日に行けなかったら再就職手...

出典:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q37・Q39

自分の再就職手当を計算する5つの手順

必要な数字がそろったら次の順番で計算します。

  1. 就職日と支給要件を確認する。待期期間が満了しているか、受給資格決定前から内定していた会社ではないかなどを確認します。
  2. 所定給付日数と就職日前日の支給残日数をそろえる。受給資格者証や通知を確認し、まだ最終認定をしていないなら残日数は暫定として扱います。
  3. 60%か70%を選ぶ。残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。
  4. 基本手当日額の上限を確認する。受給資格者証19欄の額が再就職手当専用の上限を超える場合は上限額を使います。
  5. 日額×残日数×支給率を計算する。計算結果に1円未満の端数があれば切り捨てます。

90日給付で残60日と59日ではいくら違う?

ここでは基本手当日額が5,000円、所定給付日数が90日で、ほかの要件を満たし受給期限にも余裕があると仮定します。

条件 支給率 計算 概算額
残60日 70% 5,000円×60日×0.7 210,000円
残59日 60% 5,000円×59日×0.6 177,000円
残30日 60% 5,000円×30日×0.6 90,000円
残29日 対象外 3分の1未満 再就職手当なし

60日と59日では支給率の境目をまたぐため金額が変わります。ただし再就職手当を増やすことだけを目的に入社日を変更するのはおすすめできません。実際の就職条件と受給資格、最終認定の内容も確認する必要があります。

自分用の計算メモ

金額を確認するときは次の項目を埋めてください。まだ確定していない数字は「見込み」と書き、ハローワークで確認できたら更新しましょう。

確認する項目 記入欄
就職日 ____年____月____日
所定給付日数(20欄) ____日
就職日前日の支給残日数 ____日(確定/見込み)
基本手当日額(19欄) ____円
上限反映後の計算用日額 ____円
適用する支給率 60%/70%/対象外
再就職手当の概算 ____円

試算が高すぎるときは日額上限と受給期限を確認

受給資格者証の基本手当日額がそのまま再就職手当の計算に使えるとは限りません。

2026年8月からの再就職手当の日額上限

2026年8月1日から2027年7月31日まで、再就職手当の計算に使う基本手当日額の上限は次のとおりです。

離職時の年齢 再就職手当の計算に使う日額上限
60歳未満 6,745円
60歳以上65歳未満 5,454円

判定に使うのは離職時の年齢です。就職した日の年齢で一律に選ぶわけではありません。

例えば離職時59歳で基本手当日額が7,000円だった人は、再就職手当の掛け算には7,000円ではなく上限の6,745円を使います。

所定給付日数90日・支給残日数60日の場合、仮の計算は6,745円×60日×70%=283,290円です。上限を見落として7,000円で計算すると、実際より高い見込みを立ててしまいます。

この上限は、失業中に受け取る通常の基本手当日額そのものの年齢別上限とは別です。また毎年8月に改定されることがあります。古いリーフレットで6,570円・5,310円と書かれている場合は2025年8月から2026年7月までの額なので、2026年11月時点の計算に流用しないでください。

出典:ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」/福島労働局「雇用保険の基本手当日額などの計算ツール」(2026年8月1日改定額)

受給期間満了日が近いと、書類上の残日数を全部使えないことがある

もう一つ重要なのが、受給資格者証18欄の「受給期間満了年月日」です。

基本手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。再就職手当の支給残日数は就職日から受給期間満了日までの日数を超える場合、その期間内の日数に制限されます。

例えば所定給付日数上は60日残っていても、受給期間満了日まであと短い日数しかないときは、60日をそのまま使って計算できません。期限で制限された結果、3分の1の条件を満たせなくなることもあります。

また、通常の所定給付日数とは別に付与された延長給付の日数を、そのまま再就職手当の支給残日数へ含めることはできません。

「所定給付日数から受給済みの日数を引いただけ」の計算で終わらせず、18欄の満了日と給付担当が認定した残日数を確認しましょう。

出典:厚生労働省「雇用保険Q&A」Q39/ハローワーク「再就職手当のご案内」(支給率・資格者証の見本。掲載版の金額上限は旧年度のため現行値と区別)

計算が終わったら、支給要件と決定通知を確認する

ここまでの計算は支給要件をすべて満たした場合の概算です。金額が算出できても必ず支給が決定するわけではありません。

支給残日数が3分の1以上あることに加えて、原則として次の条件も確認されます。

  • 失業保険の受給資格決定を受け、7日間の待期満了後に就職する
  • 1年を超えて勤務することが確実と認められる
  • 原則として雇用保険の被保険者となる条件で働く
  • 受給資格決定前から内定していた事業主ではない
  • 以前の会社や密接な関係のある会社へ戻る就職ではない
  • 過去3年以内の再就職手当・常用就職支度手当の受給歴などの条件を満たす
  • 自己都合退職などで給付制限がある場合、待期満了後1か月以内の就職は紹介経路の条件を満たす

就職が決まったらハローワークで就職の申告を行い、再就職手当支給申請書について案内を受けます。支給申請の原則的な期限は就職日の翌日から1か月以内です。

会社に採用証明書や支給申請書の事業主記入欄を依頼しても返ってこない場合は、待ち続けずに給付窓口へ相談しましょう。会社にどの書類を依頼し、どの時点で窓口へ連絡するかは次の記事で説明しています。

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就職の申告時には次のように確認すると金額の見込みを整理しやすくなります。

「再就職手当を計算したいです。就職日前日までの失業認定後の支給残日数は何日ですか。受給期間満了日までの日数による制限はありますか。基本手当日額の上限を反映すると私の支給率と概算額はいくらになりますか」

最終的な支給額と支給の可否は、ハローワークの審査後に届く支給決定通知書で確認してください。

まとめ|19欄の日額・20欄の日数・就職日前日の残日数をそろえる

再就職手当の金額を自分で計算するなら、まず受給資格者証19欄の基本手当日額、20欄の所定給付日数、就職日前日の支給残日数を確認します。

残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%です。2026年8月以降は再就職手当専用の日額上限も確認してください。

古い認定時点の残日数や離職時賃金日額をそのまま掛け算に使わないことが大切です。受給期間満了日も照合し、最終的な数字をハローワークで確認してから家計の見通しを立てましょう。

参考資料・公式情報

※制度・公式資料の確認日:2026年11月3日。金額上限は2026年8月1日から2027年7月31日までの額を使用しています。実際の残日数・支給率・受給資格は管轄ハローワークの決定に従ってください。