エステが倒産したら前払い金は戻る?カード分割と現金・一括払いの相談手順

社会保険・年金・生活支援

「脱毛サロンの12回コースを契約して4回しか受けていない。店が突然閉店したら残り8回分は返してもらえる?」

「カードの分割払いが続いている。これからも毎月引き落とされるなら止めたい」

「現金で30万円を先払いした。破産した店に請求しても返金されないの?」

エステ・脱毛サロンが閉店や破産をすると、契約した施術を受けられないのに支払いだけが残ることがあります。

最初に知っておきたいのは今後の分割代金の支払いを止めることと、すでに支払ったお金を返してもらうことは別という点です。

クレジットの分割払いなら、提供されなくなった施術についてカード会社や信販会社へ「支払停止の抗弁」を申し出られる場合があります。ただし対象となる取引条件があり、抗弁を主張したからといってサービス契約が自動的に解除されたり既払金が返還されたりするわけではありません。

カード一括払いはカード会社へ早めに相談します。現金一括払いでは破産手続きの状況や破産管財人からの案内を確認します。いずれも返金が保証されるわけではありません。

この記事では2026年1月更新の国民生活センターFAQと消費者庁の公式案内をもとに、支払方法別の違い・契約と支払いの整理・抗弁書の相談・破産管財人の確認・相談窓口188まで順番に説明します。

  1. 結論|支払方法によって「支払いを止める」「返金を求める」の窓口が違う
  2. 「未施術分」「支払済み」「今後の請求」を3つに分ける
  3. サロンは「閉店」「休業」「破産」のどれ?最初に状況を確認
  4. クレジット分割払いは「支払停止の抗弁」をまず相談する
  5. 具体例|24万円・12回の施術契約で残り8回だった場合
  6. カード会社へ申出をする5つの手順
  7. 支払停止の抗弁は契約解除や返金とは違う
  8. クレジットカードの一括払いはカード会社へ早めに相談する
  9. 一括払いでカード会社に聞く具体的な項目
  10. 現金一括・銀行振込で前払いした場合は管財人の案内を確認
  11. 破産債権の届出を求められたら何を準備する?
  12. 「中途解約できる」と「破産した店から現金が戻る」は別
  13. 前受金保全措置があれば返金される?契約書の記載を確認
  14. 別のエステへ「施術を引き継ぎます」と言われた場合
  15. 契約書がない・施術履歴が分からない場合はどうする?
  16. 支払方法が分からないときは決済明細を見て分類する
  17. カード分割と現金一括で相談の優先順位は違う
  18. すぐにカード引落しを止めるのは危険?相談中の請求の扱い
  19. 破産管財人が返金を案内していても全額とは限らない
  20. 消費生活センター188へ相談するときの準備
  21. そのまま使える問い合わせ文例
  22. エステ倒産の返金についてよくある質問
  23. まとめ|分割の支払停止と一括払いの返金は分けて相談する

結論|支払方法によって「支払いを止める」「返金を求める」の窓口が違う

エステや脱毛の契約で未施術分が残ったときは、まずどう支払ったかを確認してください。

支払方法 最初の主な相談先 相談できる内容 注意点
カード分割払い カード発行会社 今後の請求について支払停止の抗弁を主張できるか 自動的な返金・解約ではない
信販会社との個別クレジット 契約した信販会社 未提供役務を理由とする将来分の支払停止 契約内容と対象要件を確認
カードのリボ払い カード発行会社 法令・カード規約上の抗弁対象か リボ払いの金額基準等に注意
カード一括払い カード発行会社 未提供サービスについて異議申立てや調査ができるか 対応は会社・支払状況で異なる
現金一括払い 破産管財人・公式窓口 返還請求・破産債権の案内 払戻しが難しい場合もある
銀行振込で全額前払い 破産管財人・公式窓口 未施術分の返還請求の扱い 送金済みだから銀行が自動返金するわけではない

分割だから必ず支払いを止められる、一括だから絶対に返金されないと決めつけず、契約書と決済方法を確認します。

また「閉店のお知らせ」と「破産手続開始決定」は同じ状況ではありません。破産手続きが正式に始まったかどうかで問い合わせ先や請求方法が変わる場合があります。

参考:国民生活センターFAQ「エステ事業者が破産・クレジット分割払」

参考:同「クレジット一括払」

参考:同「現金払」

「未施術分」「支払済み」「今後の請求」を3つに分ける

倒産したサロンにいくら払っていたかだけでは、取るべき手続きは決まりません。

次の数字を分けて整理しましょう。

1.施術を受けられなかった部分

例えば全12回のコースで4回施術を受けていたなら、未施術は8回です。

契約した施術の残回数を明確にします。

ただし12回中8回残ったからといって、契約総額の12分の8がそのまま法律上の返金額になるとは限りません。

契約書に回数ごとの単価や入会金・関連商品代などがある場合は、精算方法を確認する必要があります。

2.すでに支払った金額

現金で30万円を払った人と、分割で12万円だけ支払った人では既払金が違います。

カード分割なら決済明細を確認して何回目まで引き落とされたかを記録しましょう。

支払済みの金額は、クレジット会社への将来分の支払停止の相談と切り分けて扱います。

3.今後請求される金額

分割払いやリボ払いでは、サロンが営業できなくなった後も請求予定が残っている場合があります。

次の引落日・請求金額・残りの回数を確認しましょう。

今後の請求を争うことと既払金の返還請求は同じ申出ではありません。

具体例 金額・回数 何の確認に使う?
全12回のエステ契約 契約総額24万円 契約内容を示す
施術済み 4回 実際に受けたサービス
未施術 8回 提供されない部分
既払金 12万円 返還問題や支払履歴
将来の支払予定 12万円 支払停止の相談対象となり得る部分

※この表は分割手数料等を考慮しない架空例です。24万円×8/12=16万円が必ず返還されるという意味ではありません。

未施術分の価額は契約書上の施術単価や関連商品、利用済み期間などで異なる場合があります。

サロンは「閉店」「休業」「破産」のどれ?最初に状況を確認

エステから予約キャンセルの連絡が来た段階では、法律上の破産が始まっているとは限りません。

ここを区別することが大切です。

店舗の閉店だけでは会社全体の破産と決まらない

例えば通っていた支店が閉店しても、同じ契約事業者の別店舗で施術を受けられる場合があります。

契約書に記載された事業者名と、閉店通知の発信者を照合してください。

単に店舗移転や一時休業なのかも確認します。

予約を受け付けなくなった場合

サロンの電話がつながらない、予約システムが停止した、店舗が閉まっているといった状況では、サービスの提供が困難になっている可能性があります。

その事実を日時とともに記録しましょう。

クレジット分割を利用している場合は、破産手続開始の正式発表を待たずカード会社へ状況を相談する方法もあります。

ただし抗弁の対象かどうかはカード会社と具体的な契約条件の確認が必要です。

破産手続開始決定が出ている場合

破産手続きが開始されると、原則として破産者の財産は破産管財人の管理下に置かれます。

国民生活センターは現金で前払いした人について、破産管財人の連絡や公式サイトの案内を確認するよう勧めています。

破産管財人が誰か分からない場合は事業者の正式な告知・裁判所関係の案内・消費生活センターで確認できる情報を調べましょう。

SNS上の未確認情報だけで請求先を判断しないでください。

参考:国民生活センター「エステ事業者が破産・現金払」

クレジット分割払いは「支払停止の抗弁」をまず相談する

国民生活センターFAQは、エステ事業者が破産して施術が受けられなくなったとき、分割クレジットの今後の支払いについて支払停止の抗弁を主張できる場合があると説明しています。

最初の連絡先は契約したカード発行会社や信販会社です。

支払停止の抗弁とは?

販売業者が約束した商品やサービスを提供しないなどの問題があるとき、一定のクレジット取引では消費者がその事情をクレジット会社に主張し、問題が解決するまで請求の支払いを拒むことができる仕組みです。

エステの場合は施術を受けられなくなったことが問題になります。

抗弁は今後の支払いを争うための制度であり、既に払い終えたお金の返金を自動的に認める制度ではありません。

また抗弁を申し出るだけでサロンとの役務契約が自動解除されるわけではありません。

抗弁書を提出する方法が一般的

国民生活センターは抗弁書という書面を提出する方法が一般的と案内しています。

カード会社の相談窓口へ事情を伝え、所定の抗弁書・異議申立て書類があるか確認しましょう。

申出には契約書・施術記録・破産や営業停止の告知・支払明細などを求められる場合があります。

書面は会社の指定方法で提出し、控えと受付日を残してください。

どのような分割でも対象になるわけではない

日本クレジット協会は一定の除外条件を案内しています。

例えば支払期間が2か月未満の取引、クレジットの支払総額が4万円未満の取引、リボ払いで現金価格が3万8,000円未満の取引などは、法定の支払停止の抗弁の対象外となる場合があります。

事業のために購入した取引などにも除外があるため、契約形式に注意が必要です。

単にクレジットカードを使った、分割という表示があるというだけで法定の抗弁権の成立を断定しないようにしましょう。

参考:日本クレジット協会「商品が届かない場合の支払停止の抗弁と適用除外」

具体例|24万円・12回の施術契約で残り8回だった場合

次の架空のケースで分割の抗弁を考えます。

脱毛サロンで24万円の全12回コースを契約し、4回施術を受けたところでサロンが破産したとします。

クレジットは手数料を除いて月2万円×12回であり、すでに6回分・12万円を支払っています。

まず会社へ知らせるべき数字

項目 この例
施術契約の総額 240,000円
施術予定回数 12回
施術を受けた回数 4回
未施術の回数 8回
クレジットの支払済み 120,000円
クレジットの今後の支払予定 120,000円
直近の引落予定 翌月20,000円

サロンが残り8回の施術を提供できなくなったという事情をカード会社へ伝えます。

支払停止の相談対象は「これからの請求」

将来6回分・12万円の請求が残っているため、その支払いの停止を求める抗弁を主張できるか相談します。

カード会社が抗弁を認めるかは取引の種類や未提供部分、契約条件によって判断されます。

「未施術は8回だからカード会社が12万円を必ず返してくれる」わけではありません。

既払金12万円は別の返還問題

すでに支払った12万円については、支払停止の抗弁だけで返還が確定するものではありません。

返還請求ができるかはサービス契約の解除や破産手続きの状況、クレジット契約等に応じて別途確認します。

未施術の価額も施術回数に比例して単純計算できるとは限りません。

支払回数と施術回数は一致しない

「施術は4回、クレジットは6回支払い済み」という状態も普通に起こります。

施術回数と支払回数を混ぜると、カード会社への説明が不正確になります。

契約したサービスの進行状況と決済の進行状況を別々の表で管理してください。

カード会社へ申出をする5つの手順

実際に分割の支払停止を相談するときは次の順番で進めます。

1.カードまたは信販会社を特定する

契約書と利用明細を見て、どこのカード会社・信販会社から請求されているかを確認します。

エステ店と契約した会社名と、代金を請求しているクレジット会社名が違う場合があります。

2.契約書・施術記録・閉店の告知を集める

カード会社は未提供サービスの内容を確認します。

契約期間・総回数・施術済み回数・残回数・決済明細をまとめましょう。

公式サイトの閉店・破産告知があれば掲載日やURLを記録してください。

3.カード会社へ将来分の支払停止を申し出る

カード会社へ「エステが破産して契約した施術が受けられない。未提供分の支払停止の抗弁を申し出たい」と伝えます。

抗弁の対象となる取引か、どの書類を送るか確認しましょう。

4.指定された書面を提出する

カード会社の所定の抗弁書等を記入します。

契約内容と未提供の事実を具体的に記載してください。

控えと受付日時を残し、提出後の連絡を待ちましょう。

5.請求停止の扱いと今後の手続きを確認する

申出をした当日から必ず引落しが停止するとは限りません。

請求停止がいつから適用されるか、調査中の引落しがどう扱われるか、追加書類が必要かを確認します。

銀行口座を空にする、カードの引落しを勝手に拒否するなどの方法は避けてください。 未処理の請求が延滞扱いとなるおそれがあります。

参考:国民生活センター「エステ破産・分割払」

支払停止の抗弁は契約解除や返金とは違う

「抗弁書を提出すれば契約も解約される」と思う人がいますが、そこは区別が必要です。

国民生活センターFAQは明確に支払停止の抗弁は役務契約の解除でも、既払金返還の請求でもないと説明しています。

行為・請求 目的 結果の考え方
支払停止の抗弁 クレジット会社への今後の請求を争う 要件を満たせば停止を主張できる
エステ契約の解除 サロンとのサービス契約を解消する 解除原因・契約内容等の検討が必要
既払金の返還請求 払ったお金を取り戻す 契約精算・破産手続き等による
カード一括払いの異議申立て カード会社の調査や対応を求める 会社規約や支払状況により異なる
破産債権の届出 破産手続きで債権を申告する 配当があるかは手続きと財産次第

支払停止は「借金が消えた」と同じではない

法定の抗弁は販売業者との間の問題を理由に支払いを拒む仕組みです。

そのため支払停止が認められても、問題の内容に応じた調査や解決方法の確認が必要です。

カード会社と支払停止の開始時期・範囲・今後の扱いを文書で確認しましょう。

返還請求は相手先と根拠が違う

エステ契約の解除や未提供分の返還は、サービスを提供する契約当事者との関係で検討します。

破産手続きが始まっていれば通常は破産管財人の案内を確認する必要があります。

カード会社へ抗弁書を送っただけで管財人への届出も済むとは限りません。

すでに支払った金額は自動返金されない

例えば12万円払って6万円分しか施術を受けていないと思っていても、その差額がカード会社から当然に戻る仕組みではありません。

施術単価・契約期間・手数料等による精算と、回収が可能かを分けて検討します。

参考:国民生活センターFAQ No.202

クレジットカードの一括払いはカード会社へ早めに相談する

カードの1回払いで30万円を決済していた場合です。

国民生活センターは、エステ事業者が破産した場合のクレジット一括払いについてカード会社により対応が異なるため早めに相談するよう案内しています。

法定の分割払いの抗弁と同じではない

クレジットカード1回払いは、一般に分割払いの支払停止の抗弁と同じ制度の対象とはなりません。

一方でカード会社の調査や支払異議申立て等を利用できる可能性があります。

「一括だから何も相談できない」と決めつけないでください。

決済済みでも相談先はカード会社

利用明細を見てカード発行会社と利用日・利用金額・加盟店名を確認しましょう。

契約した施術が提供されなくなったことを伝え、会社独自の救済手続きや異議申立ての対象になるか聞いてください。

返金されるかは一律ではない

カード会社への相談により調査が行われることがありますが、返金や請求取消しが必ず認められるわけではありません。

申出の期限や証拠資料の条件も会社によって違うことがあります。

破産したサロンに連絡がつかなくなった時点で、なるべく早くカード会社へ状況を知らせましょう。

参考:国民生活センター「エステ破産・クレジット一括払」

一括払いでカード会社に聞く具体的な項目

カード会社へ連絡するときは「返金できますか」だけでなく、次の点を確認しましょう。

確認項目 質問の例
未提供のサービス 「エステ12回のうち8回が提供されていません」
カード取引 「利用日と利用金額は明細のとおりです」
事業者の状態 「店舗閉鎖・破産の告知が出ています」
異議申立て 「未提供サービスについて調査や異議申立てはできますか」
申出期限 「いつまでにどの方法で申し出る必要がありますか」
必要資料 「契約書・施術履歴・閉店通知以外に何が必要ですか」
請求中の扱い 「今月の請求と調査中の支払いはどうなりますか」
返金可能性 「会社規約上の対応と今後の連絡方法を教えてください」

返金が認められるか分からない状態でカードの引落しを勝手に停止するのは避けてください。

カードの一括払いと、あとから分割・あとからリボへ変更した場合の取扱いが異なることも考えられます。

購入時にどの支払方式で契約し、いつ変更したかをカード会社へ伝えて判断を確認しましょう。

現金一括・銀行振込で前払いした場合は管財人の案内を確認

現金でコース代金を全額支払っていた場合は、カード会社への将来分の支払停止という方法は使えません。

国民生活センターは破産手続き開始後について、破産管財人の連絡を待ち確認するよう案内しています。

破産管財人の役割

破産手続きが開始すると、通常は破産管財人が事業者の財産を管理し、債権者への配当等の手続きを進めます。

一般の利用者は前払いしたサービスを受けられず、未提供分の返還請求を検討する立場になる場合があります。

ただし契約内容や解除の扱いによって債権額が変わることがあります。

管財人から届く通知を確認する

破産管財人や裁判所からの案内に、債権届出や問い合わせ方法が記載されている場合があります。

期限や必要書類が指示されていれば確認しましょう。

届出が必要なのか、どの契約・債権を申告するか分からない場合は公式窓口へ確認します。

返還を受けられるとは限らない

事業者に財産がほとんど残っていない場合、一般債権者への配当が少額またはない可能性があります。

国民生活センターの倒産解説もエステの前払金回収は難しいと指摘しています。

未施術が8回残っているから8回分が必ず現金で返るわけではありません。

管財人の情報が見つからない場合

サロンの公式サイト・正式な破産告知・通知に記載された連絡先を確認しましょう。

情報が不明なら消費生活センター「188」へ相談する方法があります。

勝手な「返金手数料」や「被害者登録費用」を求める知らない相手には支払わないよう注意してください。

参考:国民生活センター「エステ破産・現金払」

破産債権の届出を求められたら何を準備する?

管財人から債権届出の案内が届いた場合は、契約と支払いの事実を証明できる資料を整理しましょう。

確認する項目

  • 契約したサロンの正式な法人名・事業者名
  • 契約日と契約総額
  • 施術の種類・コース期間・約束した回数
  • 利用済み回数と最後の施術日
  • 未施術回数とその根拠
  • 実際に払った金額・支払日
  • 受け取った商品や付属サービスの有無
  • 返還請求の内容と計算根拠
  • 債権届出の期限・送付先・必要な証拠

契約書や領収書を提出する場合は手元にコピーを残しましょう。

未提供分の金額を自分だけで断定しない

例えば24万円で12回のコースを契約し4回受けた場合です。

単純に1回2万円と計算すれば未提供相当額は16万円ですが、実際の契約では入会金・関連商品・無料サービス・施術単価の違いがあることがあります。

したがって16万円がそのまま法律上確定した返還額とは限りません。

管財人の案内や消費生活センターへ契約書を示して確認してください。

債権を届け出ても配当は保証されない

正式に届出をした場合でも、事業者の財産や他の債権者との関係で配当額が変わります。

返金がない可能性もあるため、生活費への影響が大きい場合は早めに家計の支払いも確認しましょう。

「中途解約できる」と「破産した店から現金が戻る」は別

エステ契約には特定商取引法の特定継続的役務提供に該当するものがあります。

期間が1か月を超え契約総額が5万円を超えるエステ契約は一般的に対象です。

この条件を満たす場合は、契約期間内に理由を問わず中途解約できる制度があります。

しかし解約できる権利があっても、破産した事業者からお金を回収できるとは限りません。

通常の中途解約では精算ルールがある

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、施術開始後のエステ契約について、既に提供された役務の対価と法定上限の解約料などを精算する仕組みを説明しています。

エステの解約料は原則として2万円または契約残額の10%のいずれか低い額が上限です。

ただしこれは対象となる特定継続的役務提供契約を通常中途解約する場合の法定精算ルールです。

破産した事業者からその額を必ず取り戻せるという保証ではありません。

契約期間内かどうかも重要

契約書に定められた提供期間がすでに終了している場合は通常の中途解約の制度をそのまま使えるとは限りません。

無期限をうたうコースや無料施術を組み合わせた契約には、役務の提供期間や回数の扱いが複雑なものもあります。

契約書の期間・有料部分と無料部分・関連商品の取扱いを確認してください。

美容医療やセルフエステは一律に同じではない

クリニックによる美容医療も一定の場合に特定継続的役務提供の対象ですが、対象となる施術や解約料の上限には別の規則があります。

自分で機械を操作するセルフエステは一般に特定継続的役務提供の対象外と解される場合があります。

店舗が「エステ」と名乗っているだけで全契約に同じ規則が適用されるわけではありません。

参考:消費者庁・特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」

参考:消費者庁・特定継続的役務提供Q&A

前受金保全措置があれば返金される?契約書の記載を確認

消費者庁は高額料金を前払いするエステ等について、前受金保全措置があるかを契約前に確認するよう注意喚起しています。

倒産後も契約書を確認することで、保全措置が設けられていたかを調べられます。

前受金保全措置とは

金融機関の保証などによって事業者が倒産したときの前受金返還を一定程度保護する仕組みです。

措置の内容によって対象者や保証範囲が異なります。

すべてのエステ契約に全額返還を保証する制度があるわけではありません。

契約書面に有無の記載がある場合

特定継続的役務提供に該当し前払取引を行う場合、契約書面等へ前受金保全措置の有無や内容を記載することとされています。

「保全措置なし」と記載されていれば、その保証制度がないことを示します。

「保全措置あり」と書かれている場合は保証機関・対象範囲・請求手続きを確認してください。

保全措置のある契約でも請求先を確認

保全措置があるというだけで利用者の口座へ自動入金されるとは限りません。

契約書の記載・保証機関・正式な窓口を確認しましょう。

怪しい代行業者に個人情報や手数料を渡す前に消費生活センターへ相談する方法があります。

参考:消費者庁「前受金保全措置の有無を確認するなど高額料金の一括前払いに注意」

別のエステへ「施術を引き継ぎます」と言われた場合

倒産したサロンに代わって別の事業者が施術を提供すると発表する場合があります。

しかし別の店が引継ぎを発表したから、元の契約と同じ条件で無料施術を受けられるとは限りません。

国民生活センターの倒産解説は、追加費用を払えば施術を継続できるという提案がある一方で、利用者にはその提案に応じる義務はないと説明しています。

追加料金の必要性を確認する

「残り8回を引き継ぎます。ただし登録費2万円が必要です」と言われた場合です。

旧契約の残回数がそのまま引き継がれるのか、2万円を支払った後の具体的なサービスが何か確認しましょう。

新しい契約を結ぶ場合は契約期間・回数・料金・解約条件が変わる可能性があります。

今のクレジット契約がどうなるかも確認

新しいサロンが施術を引き継ぐ場合でも、元のカード分割契約が自動的になくなるとは限りません。

支払停止の抗弁を申し出ている場合は、引継ぎによってクレジット会社の判断に影響するか確認しましょう。

即決を求められても急いで契約しない

「今日中に契約しないと残回数が失効する」と言われても、その根拠と条件を確認しましょう。

元の破産管財人や契約事業者の正式な告知で引継ぎの扱いを確認します。

追加契約への同意前に188へ相談する方法もあります。

参考:国民生活センター「消費者視点で学ぶ『倒産』に遭ったら」

契約書がない・施術履歴が分からない場合はどうする?

契約時に紙の書類を受け取らなかった、アプリだけで回数を管理していたというケースもあります。

サロンの予約アプリが停止すると残回数が分からなくなる場合があります。

まず残っている証拠を整理

保存しておきたい資料 確認できること
契約書・申込書・電子契約PDF 契約相手・総額・期間・回数
領収書・銀行振込明細 現金・振込の支払履歴
カード利用明細 クレジット会社・支払方式・引落額
施術予約メール・アプリ画面 予約日・施術予定・利用履歴
施術記録・会員証 受けた回数・残回数
閉店や破産の公式告知 提供が止まった時点と連絡先
キャンセル通知 サービスが提供されなかった事実
事業者とのメール・チャット 返金や引継ぎの説明
管財人やカード会社との連絡記録 申出日・受付番号・今後の手続き

元データを削除せず、見られるうちに契約内容の画面を保存しておきましょう。

アプリにログインできない場合

予約確認メールや決済明細、紙の会員証などを集めます。

施術した日時を覚えている範囲で一覧にしても役立ちます。

ただし記憶に基づくメモと正式な施術記録を区別して、分からない点は「未確認」と記しましょう。

契約相手の法人名も確認する

店名と契約書上の事業者名が異なることがあります。

倒産した会社と契約した会社が同じか確認してください。

フランチャイズ加盟店や別法人が店舗を運営している場合は請求先の判断が変わる可能性があります。

支払方法が分からないときは決済明細を見て分類する

「毎月2万円が引き落とされているから分割払い」と思っていても、別の決済方式かもしれません。

クレジットカードの分割、信販会社の個別クレジット、サロンが直接口座振替する月払いは仕組みが違います。

信販会社との個別クレジット

エステと契約するときに信販会社の立替払契約を締結する場合があります。

カードとは別の信販契約書に支払回数や支払総額が記載されます。

相談先はその信販会社です。

クレジットカードの分割・リボ

カードの請求明細に支払方式と残高が記載されます。

カード利用時の取引を基に支払停止の抗弁の適用条件を確認します。

分割からリボへ変更した場合は当初の取引と変更内容も伝えましょう。

サロン自身への月謝・口座振替

毎月サロンへ直接支払っている場合はクレジット会社への抗弁ではなく、サービス契約と口座振替の停止・解除等を確認する必要があります。

ただし倒産や破産手続きの状況によって窓口が変わります。

口座振替を止めれば契約解除も返金も完了するという意味ではありません。 まず支払先と契約内容を確かめましょう。

カード分割と現金一括で相談の優先順位は違う

実際の対応を支払方法別に整理しておきます。

やること カード・信販分割 カード一括 現金・振込で一括
契約・施術履歴を保存 必要 必要 必要
決済会社を確認 最優先 最優先 基本は不要
支払停止の抗弁を相談 該当条件を確認 一般の1回払いは別制度 対象外
未提供サービスの異議申立て 決済会社に確認 カード会社に確認 サロン・管財人側へ
破産管財人の情報を確認 必要に応じて 必要に応じて 重要
既払金の返還 別途請求・手続きを確認 カード会社と破産手続きを確認 破産手続きを確認
追加契約の勧誘 すぐに承諾しない すぐに承諾しない すぐに承諾しない
消費生活センター188 相談できる 相談できる 相談できる

最初にカード会社へ連絡すべきか、管財人の案内を確認すべきかが支払方法によって変わります。

どれか一つの窓口へ連絡すればすべての手続きが終わるわけではありません。

すぐにカード引落しを止めるのは危険?相談中の請求の扱い

店が倒産したのに引落しが続けば納得できないと感じるでしょう。

ただし正式な手続きをしないまま口座残高をゼロにすることやカードを解約して請求を止めようとすることは避けてください。

支払停止の抗弁は正式な申出が必要

抗弁の対象取引か確認し、カード会社の案内に沿って書類を提出します。

申出が受け付けられた後も、何月分から請求が停止するかを確認する必要があります。

カード会社がまだ調査中なら

申出に必要な書類が足りない場合や調査が継続している場合があります。

そのときの支払予定をどう扱うかカード会社へ確認しましょう。

相談しただけで全請求が自動停止したと判断しないことが大切です。

すでに引落しがあった場合

申出時点までに支払われた金額について、将来分の支払停止と別の返還や異議申立てを検討する必要があります。

引落しが起きた日・カード会社へ連絡した日・請求金額を記録しておきましょう。

破産管財人が返金を案内していても全額とは限らない

エステの経営者が破産すると前払金の返還を求めたい人が多数いる場合があります。

しかし利用者の返還請求権があることと、事業者に返すための財産が残っていることは違います。

一般債権者への配当がない場合もある

破産財団の財産が不足している場合は一般債権者へ配当がないこともあります。

未施術分の代金を全額取り戻せると期待して資金計画を立てないようにしましょう。

前受金保全措置があるかを確認

契約書に金融機関保証等の前受金保全措置が明記されているなら、保証の対象範囲や手続きを確認します。

この場合も保証内容によって保護範囲が異なるため全額返還を断定できません。

債権届出の期限を守る

管財人から債権届出の案内が届いた場合は期限・提出先・必要資料を確認します。

説明が分からなければ公式の管財人窓口か消費生活センターへ問い合わせましょう。

消費生活センター188へ相談するときの準備

国民生活センターはエステの破産に関するFAQで消費者ホットライン188(いやや!)を案内しています。

188へ電話すると地域の消費生活相談窓口につながる案内が受けられます。

相談前に5つを整理する

  1. 契約した事業者とコース内容・契約総額。
  2. 施術済み回数・未施術回数・最後の施術日。
  3. 現金・カード一括・分割など支払方法と既払金・未払金。
  4. 閉店・破産の発表日と公式告知。
  5. カード会社や管財人へ相談した日時と回答内容。

資料がすべてそろっていなくても相談できます。

「何が分からないか」を明確にしておきましょう。

相談で聞くこと

分割払いなら支払停止の抗弁の対象となる可能性と必要書類。

一括払いならカード会社の対応方法。

現金払いなら管財人からの債権届出等の案内を確認します。

返金できると保証する窓口ではありませんが、相談先と手順を整理するために利用できます。

参考:国民生活センターFAQ「エステ事業者が破産」

そのまま使える問い合わせ文例

カード分割払いで支払停止を相談する

「エステの全12回コースを契約し、4回施術を受けましたが、事業者の破産により残り8回が受けられなくなりました。契約額は24万円で、分割代金は12万円を支払い済みです。今後の支払予定が12万円あります。支払停止の抗弁を申し出られるか、必要な抗弁書と添付書類を教えてください。請求停止の開始時期も確認したいです」

カード一括払いで返金可能性を相談する

「クレジットカードの1回払いで30万円を決済したエステのサービスが、事業者の破産により提供されなくなりました。12回中4回だけ利用しています。未提供の役務についてカード会社で調査・異議申立てや返金の取扱いがあるか確認したいです。申出期限も教えてください」

破産管財人へ現金前払い分を相談する

「契約したエステコースの総額30万円を現金で前払いし、10回中3回だけ施術を受けました。残り7回が受けられない状況です。契約書・領収書・施術記録があります。前払金の返還請求について債権届出の要否・必要資料・期限を確認したいです」

これらは相談文面の例です。

個別の契約では金額・支払回数・破産手続きの状況が異なるため、事実に合わせて書き換えてください。

エステ倒産の返金についてよくある質問

エステが倒産したら残回数分は必ず返金される?

必ずとはいえません。返還請求の可能性と、実際に事業者の財産から回収できるかは別です。

支払方法と契約書・破産手続きの状況を確認しましょう。

分割払いならこれからの請求を止められる?

支払停止の抗弁を主張できる場合があります。

ただし取引の種類・金額・支払期間などに条件があるため、カード会社または信販会社へ確認してください。

抗弁書を出せば支払済みのお金も返る?

いいえ。抗弁は今後の支払いの停止を主張する制度であり、既払金の返還を自動的に認めるものではありません。

分割の抗弁でエステ契約も自動的に解除される?

自動解除されません。サロンとの役務契約の解除や返還請求は別の問題です。

カード一括払いでは何もできない?

そんなことはありません。国民生活センターはカード会社へ早めに相談するよう案内しています。

ただし会社ごとに対応が異なり、返金が保証されるわけではありません。

現金で30万円払った場合はどこへ連絡する?

破産手続き開始後は原則として破産管財人の案内を確認します。

公式サイトや正式な通知を確認し、不明なら188へ相談してください。

閉店と破産は同じ?

違います。閉店・休業だけでは破産手続開始があったとは限りません。

事業者の正式な告知と契約先を確認してください。

すでに施術を何回か受けている場合は?

受けた回数・残回数・契約した単価や期間を整理します。

残回数を総回数で割って返金額を機械的に確定させないようにしましょう。

「通い放題」の契約は残回数をどう数える?

通い放題には契約期間や有料・無料部分の区分がある場合があります。

一律に無制限の施術を金額換算するのではなく契約書と施術履歴を確認してください。

施術引継ぎに追加料金が必要と言われたら?

応じる義務があるとは限りません。

新たな契約条件を確認し、すぐに支払う前に公式の破産情報と188で相談できる内容を確認しましょう。

破産管財人に届け出れば全額返ってくる?

保証されません。債権の内容と事業者の残存財産などによって返還・配当の有無が変わります。

前受金保全措置があれば安心?

金融機関保証などの仕組みがある場合がありますが、保全の範囲と請求手続きによって異なります。

契約書に有無が記載されているか確認しましょう。

エステ契約は中途解約できる?

期間が1か月を超え契約総額が5万円を超えるエステなど、特定継続的役務提供に該当すれば期間内の中途解約が認められる仕組みがあります。

ただし破産事業者からの現金回収とは別の問題です。

クーリング・オフの8日を過ぎたら何もできない?

特定継続的役務提供に該当する契約なら期間内の中途解約制度があります。

またサービス未提供についてクレジット会社へ相談できる場合もあります。

カード引落しが明日なら口座を空にしてもいい?

勝手な不払いは避けてください。まずカード会社へ支払停止の申出や調査中の請求の扱いを確認しましょう。

消費生活センターは返金を保証してくれる?

保証する窓口ではありません。

ただし支払停止の抗弁・カード会社への連絡・破産管財人の案内など相談先を整理できます。

まとめ|分割の支払停止と一括払いの返金は分けて相談する

エステや脱毛サロンが倒産し未施術分が残った場合は、契約書と施術履歴を確認し支払済みの額と今後の請求額を分けることが重要です。

クレジット分割なら未提供サービスを理由に支払停止の抗弁を主張できる場合があります。ただし取引条件があり、支払停止は既払金返還や契約解除と同じではありません。

カード一括払いならカード会社へ早めに問い合わせて、未提供の役務に関する調査や異議申立てが可能か確認しましょう。

現金一括払いなら破産管財人の公式案内を確認し、返還請求や債権届出の手続きを調べます。返金がない場合もあります。

店舗の閉鎖と正式な破産手続開始は区別してください。

また新たな店舗から施術の引継ぎや追加費用を提案されても、契約条件を確認せず急いで承諾しないようにしましょう。

判断できなければ消費者ホットライン188で相談し、契約内容・支払方法・未施術回数・事業者の告知を伝えてください。

参考資料(消費者庁・国民生活センター・日本クレジット協会)

国民生活センター|エステ事業者が破産・クレジット分割払

国民生活センター|エステ事業者が破産・クレジット一括払

国民生活センター|エステ事業者が破産・現金払

国民生活センター|契約中のエステサロンが破産した!

消費者庁|高額料金の一括前払いと前受金保全措置

消費者庁・特定商取引法ガイド|特定継続的役務提供

消費者庁・特定商取引法ガイド|特定継続的役務提供Q&A

日本クレジット協会|商品・サービス未提供時の支払停止の抗弁

国民生活センター|消費者視点で学ぶ「倒産」に遭ったら

※2026年10月29日時点に確認できる公式情報に基づきます。契約内容・破産手続き・前受金保全措置・決済会社の規約等によって具体的な返金や支払停止の可否は変わります。本文のコース回数と金額は説明用の架空例です。