「定年後に1年契約で再雇用された。次の更新から週5日を週3日に減らすと言われた」
「給料を22万円から11万円にすると言われた。納得できないなら契約を更新しないそうだ」
「新条件には同意しない。でも今までの条件で働き続けたい。拒否すると自己都合退職になる?」
定年後の再雇用では1年ごとに労働契約を更新する会社があります。60歳で定年を迎えて新たな有期契約を結んだ後、2年目以降の更新で賃金や勤務日数を大きく減らす条件が提示されることもあります。
ここで大切なのは「会社の新条件には同意しない」という意思と「再雇用そのものを辞めたい」という意思は違うことです。
結論からいうと、会社が大幅な賃金減額・勤務日数削減を提示したからといって、本人が従来条件での更新を希望する権利や、労働契約法19条の雇止め規制が当然になくなるわけではありません。
ただし定年後の再雇用契約が毎年必ず同じ条件で更新されるという意味でもありません。これまでの更新経緯、就業規則、更新への合理的な期待、会社が条件を変える理由、不利益の大きさなどを確認する必要があります。
2024年6月27日の横浜地裁「西田通商事件」では、定年後再雇用の更新時に週5日・月給約20万円から週3日・月給約12万円への変更を提示され、従来条件での更新を求めた労働者に対する雇止めが無効と判断されています。ただし判決後は控訴審で和解しており、すべての減給や雇止めについて同じ結果になるわけではありません。
この記事では2026年10月時点の厚生労働省の公式情報と裁判例の公表解説をもとに、会社の提案を受けた人が比較すべき条件、更新希望を記録する方法、雇止めを告げられた場合の初動を整理します。
- 定年再雇用の更新で給料半減を提示されたらどうする?
- 定年前の初回再雇用と2年目以降の更新は別に判断する
- 週5日から週3日・月給22万円から11万円ならどの程度の不利益?
- 労働契約法19条で雇止めが認められないのはどんな場合?
- 2024年「西田通商事件」では週5日から3日への変更が問題になった
- 会社が人件費削減を理由にした場合はどう考える?
- 新条件に納得できなければどう返事をする?
- それでも会社が更新を拒否したら何を確認する?
- 2024年から更新時に明示する労働条件も増えている
- 契約期間の途中で減給する場合と更新時の減給は違う
- 再雇用更新の前に確認したい証拠と書類
- 会社の提示条件を受け入れる前に考えたい代替案
- 65歳までの雇用確保義務は給与の維持も保障する?
- 条件変更や雇止めを相談する先は?
- 定年再雇用の更新と賃金減額についてよくある質問
- まとめ|新条件への不同意と更新希望を分けて記録する
定年再雇用の更新で給料半減を提示されたらどうする?
最初に次の3つを切り分けましょう。
- 会社が新しい条件を提案しているだけなのか
- その条件に本人が同意し契約を更新したのか
- 本人が従来の条件で更新を申し込み、会社が拒絶したのか
これは同じ出来事ではありません。
会社が新しい労働条件通知書を渡しただけなら、本人がその内容へ同意したと直ちにはいえません。
一方で、本人が勤務日数や給与の変更に同意した場合は、その合意が有効かどうかを含めて別の判断になります。
さらに本人が従来条件での更新を希望しているのに会社が更新を拒否する場合は、労働契約法19条の雇止め法理が問題になり得ます。
3つの状態を確認する表
| 状況 | 何が起きているか | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 会社が新条件を提示 | 労働条件の変更を提案された段階 | 新旧の勤務日数・賃金・職務と変更理由 |
| 本人が新条件に合意 | 新しい有期労働契約の成立を検討 | 合意内容・説明経緯・適用開始日 |
| 本人が従来条件で更新を希望し会社が拒否 | 更新申込みの拒絶・雇止めの問題 | 労働契約法19条・更新期待・会社の理由 |
| 本人が更新そのものを望まず辞退 | 本人の更新意思がない状況 | 辞退の意思表示と離職理由 |
| 契約期間の途中で勤務日・給与を変更 | 現在の契約の変更 | 労働契約法8条等の合意の有無 |
例えば人事担当者が「新しい条件に署名しないなら辞めてもらう」と話した場合は、その発言をできるだけ正確に記録しましょう。
新条件への不同意を、会社が勝手に「本人からの退職申出」と扱ってよいわけではありません。
参考:厚生労働省「労働契約(契約の締結、労働条件の変更、解雇等)」
定年前の初回再雇用と2年目以降の更新は別に判断する
定年時に正社員から嘱託社員へ切り替わり、最初の再雇用契約を結ぶケースと、すでに成立した再雇用契約を次の年に更新するケースは分けて考える必要があります。
最初の再雇用では新たな条件を確認する
例えば正社員だったころの給与が月35万円で、60歳の定年後は月22万円の嘱託社員として1年間再雇用される場合です。
定年前と定年後の給与差が適法かどうかは、仕事内容・責任・待遇の性質・ほかの通常労働者との比較などにより確認します。
ただし定年の時点で賃金が下がったことと、再雇用契約を更新するたびに新たに減額できることは別です。
2年目以降は今の再雇用契約と比較する
例えば1年目の再雇用が週5日・月給22万円で、次の更新にあたり週3日・月給11万円を提示された場合を考えます。
最初に比較するのは、定年前の正社員時代だけではありません。
今までの再雇用契約で約束されていた条件と、今回提示された新条件を比較します。
正社員時代の給料との差だけで結論を出さない
正社員時代からの賃金減少を考える場合はパート・有期雇用労働法の均衡・均等待遇が問題になることがあります。
一方で今回の主題は、定年後の有期契約がすでに成立した後の更新拒絶と条件変更です。
どの時期の、誰との待遇比較なのかを整理しましょう。
週5日から週3日・月給22万円から11万円ならどの程度の不利益?
新しい条件を提示されたら「半分になるらしい」という説明で終わらず、数字を並べてみましょう。
新旧の労働条件を比べる
| 比較項目 | 現在の再雇用契約(架空) | 会社が提示した次回条件(架空) |
|---|---|---|
| 契約期間 | 1年間 | 1年間 |
| 週所定勤務日数 | 5日 | 3日 |
| 1日の所定時間 | 8時間 | 8時間 |
| 週所定労働時間 | 40時間 | 24時間 |
| 基本給(月額) | 220,000円 | 110,000円 |
| 年間基本給(賞与除く) | 2,640,000円 | 1,320,000円 |
| 担当業務 | 営業・顧客対応 | 顧客対応・引継ぎ |
| 更新の条件 | 従前の契約書に基づく | 新たな契約書案に記載 |
※すべて架空の条件です。実際には勤務日数と給与だけでなく、責任・手当・賞与・通勤費・勤務場所なども比較してください。
この例では週所定労働時間が40時間から24時間へ減り、勤務時間は40%減です。
基本給は22万円から11万円となり、50%減です。
時間数の減り方より賃金の減り方が大きいため、単に「勤務日数が2日減るのだから当然」と説明するだけでは不利益の全体像が分かりません。
年間では132万円の減収になる
月給だけを比べると11万円の差ですが、12か月で比較すると差は132万円です。
さらに賞与・手当・社会保険の本人負担などによって実際の年間手取りは変わります。
今後65歳まで働く予定なら、来年1年だけでなく残りの就労期間にどの程度影響するか見積もることも重要です。
勤務日数減だけではなく仕事内容も確認する
例えば週3日に変わっても、担当する顧客数や締切が週5日時代と同じなら、短い勤務日数で従来の仕事量を求められることになります。
反対に業務の大半が他の社員へ移り、責任や拘束時間が実質的に減る場合もあるでしょう。
会社へ質問するときは「なぜ日数を減らすのか」「どの業務がなくなるのか」「残る業務を3日で担当できるのか」を確認してください。
新条件で更新した場合の生活費を試算する
実際に新条件で働く場合は月11万円の給与だけで生活費を賄う必要があるか、年金・貯蓄なども含めて考えましょう。
ただし、勤務日数を減らしたことによって将来の社会保険加入条件や年金の扱いが変わる場合もあるため、給与だけで手取りは決まりません。
条件変更に同意するかの判断と、同意した場合の生活設計は分けて考えましょう。
高年齢雇用継続給付は収入を全額補填しない
60歳以上65歳未満で、60歳到達時等の賃金に比べて賃金が75%未満に低下した雇用保険の被保険者などには、高年齢雇用継続給付が支給される場合があります。
2025年4月1日以降に所定の受給資格を満たした人は、給付率が最大10%となっています。それ以前に受給資格を満たした人は最大15%の取扱いが残ります。
ただし給付の基準になるのは「前回の再雇用契約の月給」ではなく、原則として60歳到達時等の賃金です。
そのため今回の22万円から11万円への減額が50%だからといって、その差額11万円を国が埋めてくれるわけではありません。
給付率・要件・社会保険料への影響を確認したい場合は次の記事も参考にしてください。

参考:厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
労働契約法19条で雇止めが認められないのはどんな場合?
会社が「次の契約は更新しません」と告げた場合は、労働契約法19条を確認しましょう。
有期労働契約は期間満了で終了するのが原則です。しかし一定の状況では雇止めが制限されます。
反復更新され無期契約と実質的に同視できる場合
長期間にわたり同じ条件で何度も更新され、実質的に期間の定めのない契約と変わらないような状況では、雇止めが制限されることがあります。
例えば会社から毎年の契約更新が当然であるかのように扱われてきた場合です。
ただし更新した回数が多いことだけで必ず適用されるわけではありません。
更新されると期待する合理的理由がある場合
契約の更新回数が多くなくても、更新を期待することに合理的な理由がある場合があります。
例えば会社の継続雇用制度が65歳までの雇用を予定していたり、従来の更新で大きな条件変更がなかったりする事情です。
定年再雇用の人については、高年齢者雇用安定法の趣旨や会社の規程・実際の更新状況も考慮されます。
「更新は年1回だから、その都度会社が自由に断れる」とは限りません。
更新を申し込むことが重要
労働契約法19条では、労働者が契約期間満了までに更新を申し込むか、期間満了後遅滞なく新たな契約の締結を申し込むことが要件となります。
本人が何も言わないまま契約が終わってしまうと、更新希望があったかどうかが問題になる場合があります。
条件変更には同意できなくても働き続けたい場合は、従来条件での更新希望を契約期間が満了する前に書面で伝えましょう。
会社の拒絶が客観的に合理的で社会通念上相当か
更新への合理的期待などが認められる場合でも、それだけで当然に同一条件で更新されると確定するわけではありません。
会社による更新拒絶に客観的に合理的な理由がなく、社会通念上相当と認められないかが問題になります。
会社の業績悪化・業務量減少・人員配置の事情なども含めて判断します。
労働契約法19条の要件を満たした場合には、従前の有期契約と同一の労働条件で更新されたものとみなされます。
参考:e-Gov法令検索「労働契約法19条」/厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
2024年「西田通商事件」では週5日から3日への変更が問題になった
今回のような定年再雇用契約の更新では、2024年6月27日の横浜地裁判決「西田通商事件」が参考になります。
判決の内容については公表された弁護士の解説を基に整理します。この記事は判決全文そのものを掲載するものではありません。
参考:鈴悠法律事務所「西田通商事件・横浜地判令和6年6月27日」/弁護士 西川暢春「業績悪化で再雇用社員に勤務日削減の提示」
事案の経緯
この事件では60歳で定年となった労働者が、1年間の有期雇用による継続雇用契約を結びました。
その後も同じ勤務条件で契約を更新していました。
会社は次の更新時に週5日から週3日へ勤務日数を減らし、月給も大きく減らす条件を提示しました。
従業員はその条件に同意せず、従来の条件で更新したいと書面で伝えました。
会社は条件の隔たりを理由に、更新や新規契約を行わないと通知しました。
実際の裁判例の給与は約20万円から約12万円
| 項目 | 従来の再雇用条件 | 会社が提示した新条件 |
|---|---|---|
| 勤務日数 | 週5日 | 週3日 |
| 月額基本賃金 | 200,998円 | 120,599円 |
| 月額賃金の減少 | ― | 80,399円減(約40%減) |
| 雇用契約 | 1年間の有期雇用 | 次の契約での変更案 |
| 本人の意思 | 継続就労を希望 | 新条件には不同意。従来条件で更新希望 |
実際の事件は月給が厳密に半額になったわけではなく、約4割の減少です。 本記事冒頭の月給22万円から11万円という例は架空の別の設定です。
数字を混同せず、裁判所が判断した事実関係を確認しましょう。
裁判所は更新希望と会社の拒絶をどう判断した?
会社は「労働者が新条件に同意しなかったので契約が終了しただけ」と主張しました。
しかし横浜地裁は、従業員が従来条件で契約更新を希望し、会社がその申込みを拒絶したものと判断しました。
つまり新条件への不同意は、更新希望がなかったことと同じではないと判断されたのです。
継続雇用への合理的期待も考慮された
裁判所は、高年齢者雇用安定法の趣旨や従来の契約更新状況などを考慮し、雇用継続への合理的期待があると判断しました。
そのうえで新たな労働条件の不利益の大きさや、会社が提示した変更理由を検討しました。
会社には業績悪化の主張がありましたが、役員報酬が増額されていた事情なども指摘されています。
横浜地裁は雇止めを無効と判断
横浜地裁はこの事案について雇止めを無効とし、従来と同一条件で契約が更新されたものと判断しました。
労働契約上の地位確認と未払賃金の支払が認められています。
ただし控訴後に和解したと公表されている事案です。横浜地裁の判断を「最高裁で確定した一般的ルール」と紹介してはいけません。
また、週5日から3日へ変更すること自体が常に違法という意味でもありません。
この判決から学べるのは、更新への合理的期待と変更内容の不利益の程度、会社の説明・事情を具体的に確認する必要があるという点です。
会社が人件費削減を理由にした場合はどう考える?
会社側が売上減少や仕事量の減少を理由に勤務日・賃金の削減を提案することもあります。
その説明を聞いた段階で、自動的に違法または適法と判断するのは避けましょう。
売上減少と雇止めの必要性は別に確認
例えば店舗の来客数が減って週5日の勤務が必要なくなったと説明された場合です。
本当に勤務日数を減らす必要があるのか、従業員が行ってきた仕事がどこへ移ったのかを確認しましょう。
ほかの社員の労働時間や人員配置を見直す方法がないかも関係する場合があります。
一律の減額でも不利益がなくなるわけではない
会社が再雇用者全員へ同じ条件変更を提案した場合でも、各人の現在の契約や生活への影響がなくなるわけではありません。
他の社員が同意したことも、自分の契約を自動的に変更するものではありません。
不利益の程度と変更の必要性を具体的に比較してください。
業務量減少の説明資料を求める
会社へ確認したいのは次のような事項です。
- 週5日から3日にする必要がある業務上の理由
- 減る仕事と引き続き担当する仕事
- 勤務日数に比例する賃金計算か
- 月給を半減させる根拠
- 同じ部署の人員配置に変更があるか
- 変更の時期を調整できるか
- 別の職務や勤務日数での更新案があるか
資料の提示を求めたからといって会社が必ず内部資料をすべて渡す義務を負うと断定はできません。
しかし理由と数字を記録しておくことは、話合いや専門家相談の材料になります。
新条件に納得できなければどう返事をする?
会社が新しい契約書を示したときは、更新そのものを辞退するのか、新条件だけを拒否するのか明確にすることが重要です。
書面で「従来条件での更新を希望する」と伝える
例えば次のように伝える方法があります。
次回の再雇用契約について、引き続き勤務することを希望しています。
>
ご提示いただいた週3日勤務・月給11万円の条件には現時点で同意できません。
>
従来の週5日勤務・月給22万円の条件で契約を更新したいと考えています。
>
変更が必要とされる理由と、新旧条件の比較資料をご説明いただけますでしょうか。今後の勤務継続について協議を希望します。
これは説明のための文例です。会社から提示された実際の条件に置き換えてください。
「更新したくありません」と書くのではなく「勤務を続けたい」「新条件には不同意」「従来条件で更新を申し込む」を分けて表現しましょう。
口頭の面談だけで終わらせない
面談した日・参加者・会社が示した条件・自分が伝えた希望をメモしましょう。
可能なら会社へメールを送り、やり取りを保存してください。
契約の満了日が近い場合は特に、いつ更新希望を伝えたかが重要な判断材料になることがあります。
会社へ送る面談後の確認メール例
本日の面談で、次回契約から週5日勤務を週3日勤務へ変更し、基本給を22万円から11万円へ変更するご提案を受けたと理解しています。
>
私は引き続き勤務を希望しており、従来の条件で契約を更新したいと考えています。
>
ご提案の条件にはまだ同意していません。変更の理由と今後の協議日程をご回答いただけますでしょうか。
メールが届いたことと会社が内容を認めたことは別です。
返信や日程調整の記録も残しましょう。
新しい契約書にすぐ署名してよい?
新しい条件に納得していない場合は、契約書へ署名する前に内容と法的な意味を確認することをおすすめします。
受領確認のための署名と、条件変更に同意する署名は意味が違うことがあります。
会社が「受け取っただけでよい」と説明した場合も、書面の文言を確認してください。
署名してしまった場合でも、直ちに全てを争えないと決まるわけではありませんが、合意の有無が問題になります。
それでも会社が更新を拒否したら何を確認する?
本人が従来条件で更新したいと伝えたのに会社が「更新しない」と通知してきた場合は、契約の満了日と雇止め理由を確認しましょう。
「新条件を断ったから自己都合退職」と決めつけない
会社から提示された新条件に不同意を表明したことと、本人が退職を申し出たことは別です。
会社が従来条件での更新申込みを拒否したのなら、法的に雇止めに当たる可能性があります。
ただし労働契約法19条による救済が認められるかは別に確認が必要です。
雇止め通知を受けたら日付を確認する
- 現在の契約満了日
- 会社が更新しないと通知した日
- 自分が更新希望を伝えた日
- 会社の理由説明と回答日
- 雇止めの予告を受けた方法
- 従来の契約書に書かれた更新基準
- 今回提示された新契約書の内容
口頭だけの説明であれば、通知内容を書面にしてもらうよう依頼しましょう。
雇止め理由証明書を求める
厚生労働省の雇止め基準では、一定の有期労働契約について、労働者から雇止め理由の証明書を求められた場合には遅滞なく交付する必要があるとされています。
対象となる人は会社に書面で理由証明を請求できます。
ただし「契約期間が満了したため」と書かれているだけでは、更新しなかった具体的な理由を確認できない場合があります。
会社が提示した勤務日・給与の削減理由とあわせて確認してください。
雇止めの30日前予告は全員に必要?
厚生労働省の告示では、原則として次のような有期契約で雇止めをする場合、少なくとも満了日の30日前までの予告を求めています。
- 有期労働契約を3回以上更新した人
- 雇入れから継続して1年を超えて勤務している人
ただしあらかじめ更新しない旨が明示されているなどの例外があります。
再雇用の1年契約を初めて更新する人すべてについて、必ず30日前の予告義務があると決めつけるのは避けましょう。
また、30日前の予告が必要なケースでも、予告をしたから雇止めが当然に有効となるわけではありません。
予告の手続きと労働契約法19条による雇止めの有効性は分けて判断します。
離職票の理由と更新希望を照合する
実際に契約が終了し失業給付を申請する状況になった場合は、離職票に記載された離職理由も確認してください。
会社が自己都合として処理していても、本人が契約更新を希望し会社が更新を拒否したという事情があれば、ハローワークへ事実を伝えて確認する方法があります。
ただし離職理由は契約書や通知、実際のやり取りを踏まえて判断されます。
雇止め予告や離職票・失業保険の確認は次の記事でも詳しく解説しています。

2024年から更新時に明示する労働条件も増えている
労働条件の確認では、2024年4月からの労働条件明示ルールも関係します。
有期契約の締結・更新時には更新上限の有無と内容を示すことなどが求められています。
更新上限と更新基準を確認する
雇用契約書や労働条件通知書には、契約更新の有無・判断基準・更新上限などを記載する場合があります。
例えば「65歳に達するまで更新することがある」「勤務成績・業務量・会社の経営状況によって判断する」という記載です。
一方で、当初は上限がなかったのに後から契約更新の上限を設定する場合には、事前の説明が必要になる場合があります。
参考:厚生労働省「令和6年4月から労働条件明示のルールが改正されます」
契約書に「更新あり」と書いてあれば絶対に更新される?
必ずではありません。
「更新する場合がある」という記載だけでは、無条件で次の年の契約が成立するという意味ではありません。
ただし過去の更新状況や会社の説明などと合わせて、更新への合理的期待を判断する材料になる可能性があります。
就業規則の継続雇用条項も確認する
再雇用契約書だけでなく定年後の継続雇用規程や就業規則も確認しましょう。
65歳までの継続雇用を定めている場合や、更新時の労働条件の見直し方法を定めている場合があります。
会社の規程に書いてあるからどんな減額も当然に有効という意味ではありません。
実際の契約と運用も合わせて確認してください。
契約期間の途中で減給する場合と更新時の減給は違う
会社が給与を減らすときでも、現在の契約期間中の変更と、次の契約期間に向けた提案では法的な論点が異なります。
現在の契約中に月給を減らす場合
労働契約法8条は、労働者と使用者が合意して労働条件を変更できると定めています。
原則として会社が一方的に合意済みの賃金を変更することはできません。
就業規則による不利益変更については労働契約法9条・10条の条件も問題になります。
次の契約期間で減給する場合
次回の有期労働契約について会社が別の条件を提案する場合は、双方の合意が必要となるのが基本です。
しかし従来条件での更新を希望した本人への拒絶が労働契約法19条の問題になる場合があります。
つまり「次の契約だから自由に条件を変えられる」とも「次の契約でも絶対に現状維持」とも一律に決められません。
再雇用更新の前に確認したい証拠と書類
相談するときは抽象的な「給料が半分になった」という説明よりも、具体的な契約条件を示すことが重要です。
集める書類
| 書類・記録 | 何を確認するか |
|---|---|
| 定年前の雇用契約・就業規則 | 定年と継続雇用制度の概要 |
| 再雇用したときの初回契約 | 再雇用後の給与・勤務日・業務 |
| これまでの更新契約書 | 契約期間・更新回数・条件の変更歴 |
| 最新の労働条件通知書 | 会社から提示された新しい条件 |
| 給与明細・賞与明細 | 現在の月給・手当・賞与 |
| 勤務表・業務指示 | 実際の勤務日・所定時間・業務 |
| 会社からの提案メール | 変更理由・提案日・締切 |
| 更新を希望したメール | 本人の更新意思・希望条件 |
| 雇止め通知書等 | 会社の拒絶日・理由 |
| 面談メモ | 出席者・発言・回答と期限 |
特に契約更新の回数と、各回でどのような条件だったかを一覧にしておきましょう。
面談メモに残したい言葉
会社から「条件をのめなければ辞めることになる」と言われた場合は、その言葉をできる限り正確に記録してください。
また「退職したい」と伝えたのか、「新条件には同意しないが更新したい」と伝えたのかも重要です。
自分が会社へ示した意思を再確認できるようにしましょう。
労働契約法19条の主張にはタイミングが重要
更新申込みの時期は法的な判断に関係します。
契約満了が近いなら、専門家への相談を待っている間にも従来条件での更新希望を文書で示すことを検討してください。
ただし具体的にどのように申し込むかは個別事情で異なります。労働問題に詳しい弁護士へ確認すると安心です。
会社の提示条件を受け入れる前に考えたい代替案
提示された条件に不満がある場合も、話合いによって別の条件を検討できる可能性があります。
日数だけを減らす案
例えば週5日から週4日へ減らす案です。
ただし給与や業務量との整合性が必要です。
勤務日だけ減り、従来の業務をすべて担当させられるなら負担が大きくなる可能性があります。
時間を短縮して賃金を調整する案
同じ週5日でも1日8時間から6時間へ短縮する方法です。
勤務時間と給与の関係が明確であれば、生活費の見通しを立てやすい場合があります。
ただし社会保険加入条件や高年齢雇用継続給付の取扱いも確認してください。
職務内容を変更する案
顧客対応や現場作業を減らし、後輩の指導や業務の引継ぎを中心にする方法も考えられます。
責任・業務量・給与がどのように変わるか、書面で確認しましょう。
条件変更を段階的にする案
例えば次年度は週4日、その後の業務量により見直すという提案です。
ただし段階的な変更であっても、本人の同意や雇止めの法的な問題がなくなるわけではありません。
会社からの提案理由と条件の合理性を確認したうえで交渉しましょう。
65歳までの雇用確保義務は給与の維持も保障する?
高年齢者雇用安定法は、定年年齢が65歳未満の事業主に対し、65歳までの雇用確保措置を求めています。
会社は定年の引上げ・継続雇用制度・定年制の廃止などの措置を講じる必要があります。
継続雇用制度を設ける場合は原則として希望者全員を対象とします。
65歳まで必ず定年前の給与で働けるという意味ではない
この制度は65歳までの雇用機会を確保する制度であり、定年前の賃金額をそのまま保障する制度ではありません。
ただし今回のように定年後の有期契約をすでに更新している場合は、更新に関する合理的期待と雇止めの制限が別に問題になります。
「65歳までは働けるが、給料はいくら下げてもよい」という意味ではありません。
70歳までの就業確保措置は努力義務
70歳までについては就業機会の確保が努力義務として定められています。
65歳までの雇用確保措置と同じ義務ではありません。
会社の定年・継続雇用規程が65歳までか、さらに上の年齢まで予定しているかも確認してください。
条件変更や雇止めを相談する先は?
会社との話合いで解決しない場合は、論点に応じて相談先を選びましょう。
都道府県労働局の総合労働相談コーナー
労働条件・雇止め・賃金の問題を相談できます。
本人の名前を伏せて相談したい場合の対応や、あっせん等の利用方法も確認できます。
労働契約に詳しい弁護士
労働契約法19条の更新申込み、会社が提示した条件の合理性、雇止めの有効性などは個別の事実関係が重要です。
契約満了日が迫っている場合は、資料を整理して早めに相談するとよいでしょう。
ハローワーク
契約が終了し失業給付の手続きが必要な場合は、離職票の記載と本人の更新意思などを伝えましょう。
ただしハローワークが個々の雇止めの民事上の有効性を最終判断する機関ではありません。
雇止めの法的な争いと雇用保険の手続きは分けて確認してください。
定年再雇用の更新と賃金減額についてよくある質問
Q. 2年目の契約で給料を半分にすることは違法?
給料が半額になったという事実だけで一律に違法と断定できません。
しかし従来条件での更新への合理的期待がある場合や、変更の不利益が大きい場合には雇止めの有効性が問題になります。
Q. 新しい条件を拒否すると自動的に自己都合退職になる?
自動的にはなりません。
本人が継続就労を希望し、従来の条件で更新を申し込んでいるのに会社が拒絶した場合は雇止めの問題になり得ます。
Q. 従来条件で更新したいならどのように伝える?
契約満了前に、働き続けたい意思と会社の新条件に同意できないこと、従来条件での更新を申し込むことを文書で明確に伝えましょう。
Q. 定年再雇用の1年契約は毎年自動的に更新される?
必ずではありません。
更新条項・就業規則・過去の更新経緯などで異なります。
ただし合理的期待がある場合の雇止めには労働契約法19条の制限が問題になります。
Q. 会社が新条件を提案しただけなら変更が成立する?
通常、提案しただけでは合意が成立したとは限りません。
期間中の変更と次回更新の提案も分けて確認しましょう。
Q. 西田通商事件は賃金が半分になった事件?
公表解説では月額基本賃金が200,998円から120,599円となる案で、約40%減でした。
勤務日数は週5日から3日への削減です。
横浜地裁は雇止めを無効と判断しましたが、控訴後に和解したと報告されています。
Q. 同じ条件で一度しか更新していない場合も労働契約法19条の対象になる?
更新回数だけで決まりません。
有期契約が更新されると期待することについて合理的な理由がある場合も対象になり得ます。
本人が適切な時期に更新を申し込むことなどの要件も確認してください。
Q. 会社が業績悪化を理由にすれば雇止めは有効になる?
業績悪化という説明だけで自動的に有効になるわけではありません。
変更の必要性・不利益の大きさ・更新への期待などを具体的に判断します。
Q. 雇止めの予告は必ず30日前?
一定の更新回数や継続勤務期間のある有期契約などについて、原則30日前の予告が求められます。
ただし例外があり、すべての有期契約へ同じ条件が適用されるわけではありません。
Q. 雇止め予告が30日前なら必ず合法?
そうではありません。
予告手続きを守ったかどうかと、労働契約法19条に照らした雇止めの有効性は別です。
Q. 高年齢雇用継続給付で減給分を埋められる?
必ずしもそうではありません。
60歳到達時等の賃金との比較と雇用保険の加入状況などで決まります。
受給資格や給付率を確認し、給与が下がった分の全額が補填されるとは考えないようにしましょう。
Q. 新条件へ署名してしまったら争えない?
必ずしも争えないと決まるわけではありませんが、合意の有無や説明経緯が問題になります。
契約書の内容と署名時の状況を整理し、専門家へ確認してください。
まとめ|新条件への不同意と更新希望を分けて記録する
定年再雇用の2年目以降に勤務日数や賃金の大幅削減を提案されたときは、次のことを確認してください。
- 現在の再雇用契約の期間・勤務日数・月給・職務を整理する
- 会社が提示した新条件を表で比較する
- 月給の減少率だけでなく年間収入と仕事内容も確認する
- 新条件への不同意と継続就労の意思を分けて伝える
- 従来条件で更新を希望するなら、満了前に書面で申し込む
- 過去の更新回数・会社の説明・65歳までの継続雇用規程を確認する
- 労働契約法19条の更新期待と雇止めの合理性を考える
- 会社の変更理由と不利益の大きさを具体的に確認する
- 更新拒絶の通知を受けたら日付・理由を記録する
- 予告・理由証明書・離職票などの手続きを別に確認する
- 新条件で働く場合は高年齢雇用継続給付や保険料への影響も試算する
- 契約満了が迫る場合は総合労働相談コーナーや弁護士へ早めに相談する
「会社の新条件には同意しない」と言うことと「もう働きたくない」と言うことは違います。
従来の条件で働き続けたいなら、その意思を契約満了前に明確に残すことが重要です。
2024年の西田通商事件の横浜地裁判決も、会社からの労働条件変更に同意しなかった労働者が従来条件で更新を申し込んだ点を確認しています。
ただし裁判例の結論をすべての会社へ当てはめず、自分の契約書・更新履歴・会社の説明に基づき判断しましょう。
参考資料・公的情報
- 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
- 厚生労働省「労働契約(変更・解雇・雇止め)」
- e-Gov法令検索「労働契約法」
- 厚生労働省「有期雇用労働者の雇止めの予告と理由」
- 厚生労働省「令和6年4月からの労働条件明示ルール」
- 厚生労働省「高年齢者の雇用」
- 厚生労働省「高年齢雇用継続給付の支給率変更」
- 厚生労働省「総合労働相談コーナー」
- 鈴悠法律事務所「西田通商事件・横浜地裁2024年6月27日判決の解説」
- 弁護士 西川暢春「定年再雇用時の労働条件変更と雇止め」
※2026年10月29日時点の公的情報・公開された裁判例解説をもとにした一般的な説明です。新旧条件や収入の例は架空であり、実際の西田通商事件の賃金額とは区別しています。個々の雇止めの適法性、契約更新の成否、給付の受給資格は契約内容・更新の経緯・事実関係によって異なります。


