「59歳のうちに退職したほうが失業手当は多いの?」
「60歳の定年まで働くと、同じ給料でも失業保険の金額が下がる?」
定年が近づくと退職するタイミングで受け取れるお金が変わるのか気になりますよね。特に59歳と60歳では雇用保険の基本手当日額を計算するときの年齢区分が異なります。
2026年8月1日から適用される基本手当日額の上限は、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。上限だけを比べると1日1,280円の差があります。
ただし59歳の人が必ず1,280円多くもらえるわけではありません。実際の金額は離職直前6か月の賃金と年齢に応じた給付率で決まります。離職理由と雇用保険の加入期間によっては、受給できる日数も違います。
この記事では2026年の公的資料をもとに、59歳と60歳の基本手当日額の違い、同じ給料で比較する計算例、離職日と年齢の判定、定年・再雇用の注意点まで解説します。
結論|59歳と60歳では基本手当日額の上限と給付率が違う
失業保険の基本手当は、働く意思と能力があり求職活動をしていても就職できない場合などに受けられる給付です。退職すれば無条件に支給されるお金ではありません。
基本手当の1日当たりの金額を「基本手当日額」と呼びます。
2026年8月1日適用の金額で比較すると次のとおりです。
| 比較項目 | 59歳で離職 | 60歳で離職 |
|---|---|---|
| 年齢区分 | 45歳以上60歳未満 | 60歳以上65歳未満 |
| 基本手当日額の上限 | 9,110円 | 7,830円 |
| 給付率 | 50~80% | 45~80% |
| 年齢判定の基準 | 受給資格に係る離職日 | 受給資格に係る離職日 |
| 基本手当を受給できる条件 | 加入期間・求職の意思などの要件あり | 加入期間・求職の意思などの要件あり |
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年7月31日公表)、ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。
最大のポイントは「上限額」と「実際に支払われる日額」が違うことです。
日額が上限に達しない人なら差が小さくなる場合があります。給与が低い範囲では59歳でも60歳でも同じ日額になるケースもあります。
59歳と60歳の上限差は1日1,280円
2026年8月からの上限額を引き算すると、9,110円-7,830円=1,280円です。
仮に両方とも上限の日額が適用され、同じ28日分が支給されるとすると、28日間の差は35,840円になります。
ただしこれは両方の人が上限に達し、支給対象日数も同じという仮定での比較です。毎月必ず28日分支給されるという意味でもありません。実際には失業認定、待期、給付制限、再就職の時期などによって振込額が変わります。
60歳になった瞬間に受給中の失業手当が必ず減るわけではない
年齢区分を考えるときは、失業認定の日ではなく受給資格に係る離職日の年齢を確認します。
例えば59歳で離職し、その後60歳の誕生日を迎えて求職活動を続けているからといって、誕生日だけを理由に60歳以上の区分へ自動で切り替わるという説明は適切ではありません。
一方、基本手当日額の上限・下限などは毎年8月1日に改定されることがあります。年齢の判定と年度改定による額の変更は別の話です。
59歳と60歳の違いは「離職した日」の年齢で決まる
退職日を検討するときは、最終出勤日と離職日を混同しないようにしましょう。
有給休暇を消化してから退職する場合、最後に会社へ出勤した日と雇用契約が終了する日は異なることがあります。
基本手当の年齢区分で確認するのは、原則として雇用保険の受給資格に係る離職日です。
60歳の誕生日「前日」に達する年齢の扱いも要注意
雇用保険の年齢計算は、誕生日の前日に満年齢へ達するものとして扱われます。
例えば60歳の誕生日が11月14日の人は、11月13日に60歳へ達したものと扱われます。
| 60歳の誕生日 | 離職日(例) | 雇用保険上の年齢区分 |
|---|---|---|
| 11月14日 | 11月12日 | 59歳 |
| 11月14日 | 11月13日 | 60歳 |
| 11月14日 | 11月14日 | 60歳 |
誕生日の直前に退職する場合は1日の違いが関係することがあります。会社の退職日がどう登録されるかを確認したうえで、ハローワークに年齢区分を確かめましょう。
参考:厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」Q15(雇用保険における年齢の計算)。
失業手当はいくら?離職前6か月の給与から計算する手順
基本手当日額は、離職直前の賃金から求める「賃金日額」をもとに計算します。
基本的な考え方は次のとおりです。
賃金日額=原則として離職前6か月の賃金合計÷180
基本手当日額=賃金日額×年齢・賃金額に応じた給付率(上限・下限あり)
年齢が59歳なら原則として50~80%、60~64歳なら45~80%の給付率が使われます。すべての人が固定の50%や45%になるわけではありません。
なお正式な算定は離職票に記載された賃金と制度上の計算方法に基づいて行われます。自分での計算はあくまで概算です。
手順① 給与明細の総支給額を6か月分集める
離職前6か月の給与明細を用意します。手取りではなく税金・社会保険料などを引く前の賃金を確認してください。
基本給のほか、毎月支払われる残業代や通勤手当など賃金として算定対象になるものも確認します。一方、賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は原則として含めません。
給与が毎月一定ではない人は、現在の月給に単純に6を掛けるのではなく実際の支給記録を確認しましょう。
休業や賃金の支払基礎日数が少ない月などがある場合は、対象となる6か月の確認が必要になることもあります。
手順② 賃金の合計を180で割る
例として、算定対象となる6か月の賃金が毎月15万円で同じだったとします。
| 計算項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 1か月の賃金 | 150,000円 |
| 6か月の賃金合計 | 900,000円 |
| 賃金日額 | 900,000円÷180=5,000円 |
この賃金日額5,000円をもとに基本手当日額を算出します。ここでは賞与などを除き、各月に同じ賃金が支払われたと仮定しています。
手順③ 給付率と年齢別の上限を当てはめる
2026年8月1日の基準では、賃金日額5,000円は59歳・60歳ともに給付率80%の範囲に入ります。
したがってこの例では、5,000円×80%=4,000円となり、59歳と60歳の概算日額に差は出ません。
ただし賃金日額が高くなると給付率の計算区分が変わり、最終的にそれぞれの年齢別上限が適用される場合があります。
同じ給与でも差が出る?59歳と60歳の2つの計算例
年齢による差を確認するため、離職前6か月の賃金が同じだったと仮定して比較します。
実際には定年や再雇用で給与条件が変わる場合がありますが、ここでは年齢区分だけの影響を見るため給与を同じにしています。
| 比較する仮の条件 | 59歳で離職 | 60歳で離職 |
|---|---|---|
| 月15万円×6か月、賃金日額5,000円 | 基本手当日額4,000円 | 基本手当日額4,000円 |
| 月60万円×6か月、賃金日額20,000円 | 上限9,110円 | 上限7,830円 |
| 日額の差 | 月15万円の例は0円/月60万円の例は1,280円 | |
※どちらも賞与を除いた算定対象賃金が毎月同額という仮定です。月60万円の例では賃金日額が両年齢帯の上限計算に達するとして比較しています。実在する受給者の金額ではありません。
このように上限額の差が大きくても、実際の給与によって59歳と60歳の基本手当日額の差は変わります。
「60歳で辞めると全員の失業手当が1日1,280円減る」という理解は正しくありません。
定年再雇用で給与が下がった場合は比較条件が変わる
59歳で会社を辞める場合と、60歳の定年後に再雇用されてから辞める場合を比べるときは注意が必要です。
再雇用で月給が下がれば、基本手当日額は年齢区分だけでなく再雇用後の離職直前6か月の賃金にも影響を受けます。
例えば60歳から再雇用で数年間働き、64歳で退職する場合に、59歳当時の高い給与がそのまま基本手当の計算に使われるとは限りません。
再雇用による賃金の変化や給与明細の比較は次の記事で詳しく解説しています。

失業手当の総額は「日額×所定給付日数」で考える
実際に受け取る金額を見積もるには、基本手当日額だけでは不十分です。
何日分支給されるかを表す「所定給付日数」も確認しましょう。
所定給付日数は主に離職時の年齢、雇用保険の加入期間、離職理由などによって決まります。
大まかな計算は次のとおりです。
所定給付日数分をすべて受給した場合の目安=基本手当日額×所定給付日数
ただし所定給付日数のすべてを必ず受給できるわけではありません。早期に再就職した場合や受給期間が終了した場合など、実際の支給日数は変わります。
通常の定年退職などでは年齢だけで給付日数が変わるとは限らない
一般の離職者に該当する場合、所定給付日数は原則として雇用保険の被保険者であった期間に応じて90~150日です。この区分では59歳と60歳で年齢だけを理由に給付日数が変わる仕組みではありません。
例えば一般の離職者で加入期間20年以上に該当すれば、所定給付日数は59歳でも60歳でも150日です。
一方、倒産・解雇などによる特定受給資格者や一部の特定理由離職者は年齢による区分が異なります。
会社都合など一定の離職理由では給付日数にも差が出る場合がある
一定の特定受給資格者などの区分で加入期間20年以上の場合、年齢による所定給付日数は次のように異なります。
| 条件(例) | 59歳で離職 | 60歳で離職 |
|---|---|---|
| 一般の離職者・被保険者期間20年以上 | 150日 | 150日 |
| 特定受給資格者等・被保険者期間20年以上 | 330日 | 240日 |
これは指定の離職区分・加入期間に該当する場合の制度上の日数です。定年退職した人が自動的に330日や240日になるわけではありません。
また「会社都合」「自己都合」という日常的な言い方だけで制度上の区分を決められないこともあります。離職票の内容と具体的な事情に基づいてハローワークが判断します。
参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」。
退職前に確認したい4つの条件
59歳か60歳かだけで退職日を決める前に、年齢以外の条件も整理しましょう。
① 離職直前6か月の賃金
残業代が多い時期、減給後の時期、再雇用後の時期などで計算対象となる給与が異なります。
「今の月給」ではなく対象となる6か月の給与明細で比較してください。賞与を加えて上限額と比較するのは避けましょう。
② 雇用保険の被保険者期間
原則として一般の離職者が基本手当の受給資格を得るには、離職日前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。
特定受給資格者または特定理由離職者では、離職日前1年間に通算6か月以上でも受給できる場合があります。
被保険者期間の数え方には賃金支払基礎日数・時間数などの基準があります。単に入社からの年数と同じとは限りません。
③ 定年、自己都合、解雇などの離職理由
定年で雇用契約が終了するのか、自分から退職を申し出るのか、会社から解雇されるのかで離職区分や給付開始までの扱いが変わる場合があります。
「会社から辞めるように言われたから必ず会社都合」「定年だから必ず自己都合の給付制限」と一律に判断しないようにしましょう。
退職届の提出前に会社が想定する離職日・離職理由を確認し、必要ならハローワークへ相談してください。
④ 求職する時期と生活費
基本手当を受けるには働く意思と能力があり求職活動を行っていることが必要です。
離職直後から長期間休むつもりなら、その期間に基本手当を受けられるとは限りません。
退職時の給与・退職金・年金・生活費・再就職の予定も合わせて考えましょう。失業手当の日額だけを理由に退職日を決めるのはおすすめできません。
60歳からの高年齢雇用継続給付と65歳からの高年齢求職者給付金は別
59歳と60歳の失業手当を調べると、似た名前の制度が出てくることがあります。
ここで混同しやすいのが「高年齢雇用継続給付」と「高年齢求職者給付金」です。
| 制度 | 主な対象・状況 | 基本手当との違い |
|---|---|---|
| 基本手当 | 原則65歳未満で離職し再就職を目指す人など | 失業認定を受けながら日数分を受給 |
| 高年齢雇用継続給付 | 原則60~64歳で働き続け、一定の賃金低下などの要件を満たす人 | 働いている間の賃金低下に対応する別の給付 |
| 高年齢求職者給付金 | 原則65歳以上で離職した高年齢被保険者など | 被保険者期間に応じて30日分または50日分に相当する一時金 |
60歳から64歳までの失業手当の上限が7,830円になることと、65歳以上で給付の仕組みが変わることは別の話です。
また高年齢雇用継続給付は、離職して失業している人へ同じ条件で支給する給付金ではありません。
65歳前後の退職日による違いを詳しく確認したい人は、次の記事を参考にしてください。

60歳で定年退職してしばらく休む場合は受給期間に注意
60歳で定年を迎え、すぐには働かず半年ほど休みたいと考える人もいるでしょう。
基本手当は求職活動をする人のための給付です。そのため単に休養する期間に基本手当を受けることはできません。
ただし60歳以上で定年等によって離職し、一定期間求職の申込みをしないことを希望する場合には、受給期間を延長できる特例があります。
この特例では離職日の翌日から2か月以内の申請が必要で、休養を希望する期間を最長1年間加えられます。
受給期間の延長は所定給付日数そのものを増やす手続きではありません。退職後すぐに求職しない人が、後から受給するための期限を調整する制度です。
定年後に休みたい場合の具体的な手続きは次の記事で解説しています。

参考:厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」Q14・Q15。
ハローワークで59歳と60歳の受給見込額を確認する方法
退職日を決める前に、予定する離職日と給与の条件を整理してハローワークへ相談しましょう。
次の情報があると比較しやすくなります。
- 生年月日と候補にしている退職日
- 直近6か月分の給与明細(総支給額と支給項目)
- 雇用保険の被保険者期間がわかる資料
- 定年規程、雇用契約書、再雇用条件通知書
- 会社が想定している離職理由
- 退職後にいつから求職するつもりか
まだ退職していない場合は、試算を依頼しても離職票に基づく確定額ではない点に注意してください。
相談時に使える質問例
次のように相談すると、知りたいことが伝わりやすくなります。
59歳で退職する場合と60歳で退職する場合を比較しています。誕生日は○月○日で、退職予定日はそれぞれ○月○日と○月○日です。雇用保険上の年齢区分はどちらになりますか。直近6か月の賃金と離職理由をもとに基本手当日額と所定給付日数を概算したいです。
再雇用が予定されている場合は、再雇用後の賃金で計算するケースも合わせて確認しましょう。
会社に対しては「雇用契約が終了する日」「離職票へ記載する理由」「再雇用後の給与条件」を書面で確認しておくと安心です。
59歳と60歳の失業手当に関するよくある質問
Q. 60歳になると失業手当は必ず減りますか?
必ず減るわけではありません。2026年8月1日適用の上限額は59歳と60歳で異なりますが、実際の日額は賃金日額・給付率・上限と下限で決まります。
離職前の賃金が同じ月15万円という仮の例では、どちらも日額4,000円となる計算です。
Q. 60歳の誕生日の前日に退職したら59歳として計算されますか?
雇用保険では誕生日の前日に満年齢へ達すると扱われます。60歳の誕生日の前日に離職する場合は、原則として60歳の区分になります。
退職日が境界に近い場合は、生年月日と離職予定日を示してハローワークで確認してください。
Q. 59歳と60歳で所定給付日数も違いますか?
離職区分によります。一般の離職者なら年齢の違いだけで日数が変わるとは限りません。
一方、特定受給資格者など一定の離職区分では年齢による日数差が生じます。本人の加入期間と離職理由を確認しましょう。
Q. 定年前の賞与を増やせば失業手当も増えますか?
賞与など3か月を超える期間ごとに支払われる賃金は、基本手当日額の算定では原則として除外されます。
賞与を含めて離職前6か月の給与を計算しないようにしてください。
Q. 59歳で離職すれば60歳になってからも9,110円もらえますか?
9,110円は45歳以上60歳未満の区分における日額の上限であり、全員がその額を受け取るわけではありません。
受給資格に係る離職日の年齢で計算区分を確認しますが、支給額は離職前の賃金や年度の上限改定にも影響されます。退職しただけで上限額が保証されるという意味ではありません。
まとめ|59歳と60歳は日額上限が違うが、退職日は総合的に判断しよう
2026年8月1日適用の基本手当日額の最高額は59歳の区分で9,110円、60歳の区分で7,830円です。
上限の差は1日1,280円ですが、実際に全員がその差額を受け取るわけではありません。
- 2026年8月から59歳の年齢区分の上限は9,110円、60歳の区分は7,830円
- 基本手当日額は離職前6か月の賃金と年齢別の給付率で決まる
- 給与が同じでも日額の差が出る場合と出ない場合がある
- 年齢は原則として受給資格に係る離職日で判断する
- 所定給付日数は年齢だけでなく離職理由と雇用保険の加入期間によっても異なる
- 再雇用後の減給や定年後の休養予定も別に確認する
退職日の判断で最初にすることは「離職日」「6か月の賃金」「離職理由」「加入期間」をそろえることです。
受給額の比較だけでなく、60歳まで働く場合の給与や退職金、再雇用の条件も確認してください。最終的な基本手当日額と所定給付日数はハローワークの判定に基づきます。
参考資料
- 厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」(2026年7月31日)
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」(Q10・Q14・Q15等)
- 厚生労働省「Q&A~高年齢雇用継続給付~」(Q15等)
※2026年10月時点で確認できる公的情報をもとに整理しています。基本手当日額は毎年8月1日に改定されることがあり、本人の実際の給付額は受給資格や離職票による計算などで異なります。


