「会社が『定年を実質廃止する』と言っている。65歳を過ぎても正社員で働けるの?」
「年齢制限がなくなるなら70歳や80歳まで必ず雇ってもらえる?」
「毎年の審査があると聞いたけれど、正社員なのに1年契約になるの?」
2026年8月に塩野義製薬が定年制度を実質廃止する方針だと報じられ、65歳を過ぎても働く仕組みに関心が集まりました。自分の会社でも同じような制度を導入すると聞けば、働ける年齢だけでなく給与や退職金がどうなるのか気になりますよね。
結論からいうと「実質定年廃止」と発表されても、65歳以降の正社員雇用が全員に無条件で保障されるとは限りません。就業規則から定年の年齢をなくす制度と、65歳まで定年を引き上げた後に評価などを条件として雇用を続ける制度は別です。
また「毎年継続するか判断する」という説明だけで、労働契約が1年更新の有期契約だと決めることもできません。実際の契約期間と継続・終了条件を確認する必要があります。
この記事では2026年の法律上の義務、塩野義製薬の2027年度に向けた報道内容、会社の人事制度の確認方法を整理します。給与・賞与・退職一時金・企業型DCの見方と、人事担当者へ聞くときの文例も紹介します。
- 「定年実質廃止」でも65歳以降の正社員継続が無条件とは限らない
- 定年廃止・65歳定年・再雇用・65歳超継続制度の違い
- 2026年の法律では65歳までが義務、70歳までは努力義務
- 塩野義製薬の2027年度「実質定年廃止」方針は何を意味する?
- 65歳以降の「毎年の継続審査」と「1年契約の更新」は同じ?
- 65歳以降の給与や賞与はどうなる?「正社員=同額維持」ではない
- 50代の転職先を比べるなら定年の名前より雇用条件を確認
- 退職一時金・企業型DC・企業年金はどう変わる?
- 人事担当者に何を聞く?実質定年廃止の確認チェックリスト
- 会社の制度が正式に導入されたら何を確認する?
- 「実質定年廃止」でよくある質問
- まとめ|「実質定年廃止」の言葉より契約・評価・給与と退職金を確認
- 参考資料
「定年実質廃止」でも65歳以降の正社員継続が無条件とは限らない
まずは制度の名前と実際の内容を分けましょう。
「定年廃止」という言葉には、少なくとも次の2つの使い方があります。
- 法的な定年制の廃止:就業規則などに定年年齢の定めを設けない
- 報道などでいう実質的な定年廃止:定年年齢が残っていても、一定年齢以降に上限を設けず働き続ける道を用意する
たとえば定年を65歳と定めた会社が、65歳以降も年ごとの評価と本人の希望に応じて正社員として働ける制度を設けたとします。
制度の趣旨は「年齢を理由に働く道を閉ざさない」というものかもしれません。しかし規程上に65歳定年が残るなら、法律上の「定年の定めの廃止」とは同じではありません。
「定年という年齢の区切りがあるか」「その年齢を超えた後の雇用がどの条件で続くか」を別々に確認してください。
定年廃止・65歳定年・再雇用・65歳超継続制度の違い
会社の説明を理解するために、代表的な制度を横に並べてみましょう。
| 制度 | 定年年齢 | 65歳以降の働き方 | 確認すべき点 |
|---|---|---|---|
| 法的な定年制の廃止 | 原則として定年年齢を設けない | 通常の労働契約・就業規則の条件で継続 | 定年条項が本当にないか。解雇・退職に関する規程 |
| 65歳まで定年引上げ | 65歳 | 65歳以降は別制度がなければ継続を当然には保障しない | 65歳時点の退職扱いと、その後の制度の有無 |
| 60歳定年+再雇用 | 60歳 | 原則として65歳までの継続雇用制度。65歳超は会社の制度次第 | 再雇用後の雇用形態・契約期間・賃金・職務 |
| 65歳定年+65歳超の正社員継続 | 65歳 | 会社が定める意思確認・評価などにより継続を判断する場合がある | 正社員の区分、契約期間、毎年の判断基準・不継続時の扱い |
| 65歳定年+有期契約で再雇用 | 65歳 | 契約社員・嘱託等として一定期間の契約を結ぶ場合がある | 契約更新基準・更新上限・労働条件通知書 |
※会社によっては勤務延長制度やグループ会社での継続雇用など別の形があります。表は制度の違いを整理するための一般例です。
最初に聞きたいのは「うちの会社では何歳で定年退職する扱いですか」という点です。
次に「定年後も正社員ですか」「期間の定めがある契約に切り替わりますか」「何を基準に継続を判断しますか」と質問しましょう。
正社員という呼び方だけで契約期間や処遇が決まるわけではないため、労働条件通知書と就業規則を合わせて確認します。
2026年の法律では65歳までが義務、70歳までは努力義務
高年齢者雇用安定法では、定年を設ける場合は原則60歳以上とする必要があります。
さらに65歳未満の定年を定めている企業は、65歳までの雇用を確保するための措置を講じなければなりません。
一方で70歳までの就業機会の確保は努力義務です。2026年時点で国が全企業に「70歳まで正社員として雇用しなさい」と義務付けているわけではありません。
出典:厚生労働省「高年齢者の雇用」/高齢者雇用対策ポータル「事業主の方へ」
65歳までの雇用確保義務は3つの方法から選ぶ
65歳未満の定年がある企業は、次のいずれかを実施する必要があります。
- 定年を65歳まで引き上げる
- 定年の定めを廃止する
- 65歳までの継続雇用制度を導入する
この3つは会社が選べる選択肢です。法律が一律に65歳定年を強制しているわけではありません。
60歳定年+再雇用を導入している会社も、制度の条件を満たせば65歳までの雇用確保措置を実施していることになります。
65歳までの継続雇用制度では希望者全員を対象とすることが原則です。ただし働き続ける意思があることと、提示されたすべての条件に無条件で合意したことは別です。
また解雇・退職事由の取扱いなども個別に確認が必要です。
60歳で再雇用を断られた場合の希望の伝え方や会社への確認事項は、次の記事で整理しています。

70歳までは「雇用」だけでなく業務委託なども選択肢
70歳までの就業確保は努力義務であり、次のような措置が対象です。
- 70歳までの定年引上げ
- 定年制の廃止
- 70歳までの継続雇用制度
- 70歳まで継続して業務委託契約を結ぶ制度
- 70歳まで社会貢献事業に従事できる制度
業務委託や社会貢献事業の仕組みは、会社で正社員として働くことと同じではありません。
厚生労働省も70歳までの措置について、70歳定年そのものを義務付けるものではないと説明しています。
「70歳まで就業可能」という会社の案内を見た場合は、雇用契約が続くのか、業務委託など別の形なのかを確認してください。
出典:厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正~70歳までの就業機会確保~」
「65歳以降は全員正社員」を法律が保障するわけではない
企業が独自に65歳以上の正社員継続制度を設けることはできます。
ただし2026年の法制度による65歳までの義務と、会社が65歳以降に用意する制度は別の範囲です。
65歳を超えてどのような人にどんな働き方を認めるかは、具体的な会社制度と労働契約を確認する必要があります。
「定年実質廃止」という言葉だけで終身雇用や無条件の更新が保障されると判断しないことが大切です。
塩野義製薬の2027年度「実質定年廃止」方針は何を意味する?
ここで報道された事例を確認しましょう。
2026年8月19日のテレビ朝日系の報道では、塩野義製薬が2027年度から定年年齢を60歳から65歳に引き上げる方針だと伝えられています。
さらに65歳以降も正社員として働けるようにし、本人の成果などに応じて毎年継続を判断する制度を目指すという内容です。
2026年8月20日の関西テレビの報道では、年齢による更新上限を設けず、本人の意思や業務成果を考慮して原則1年ごとに継続を判断する予定だと説明されています。
重要なのは「65歳以降も働く道を広げる方針」と「全員が審査なしで働き続けられる保証」を区別することです。
参考:テレビ朝日系「塩野義製薬、定年を実質廃止」(2026年8月19日)/関西テレビ「塩野義製薬が定年退職を実質廃止へ」(2026年8月20日)
報道では「60歳定年→65歳定年」と「65歳以降の継続」がセット
| 確認項目 | 2026年8月時点の報道内容 | まだ個別確認が必要なこと |
|---|---|---|
| 導入時期 | 2027年度から導入する方針 | 正式な施行日・変更後の規程 |
| 定年年齢 | 60歳から65歳へ引き上げる方針 | 対象社員・生年月日別の経過措置 |
| 65歳以降 | 希望に応じて正社員として働ける仕組みを目指す | 契約期間・雇用区分・書面での条件 |
| 上限年齢 | 継続判断に年齢の上限を設けない方針 | 継続条件と終了理由 |
| 年ごとの判断 | 本人の意思・成果などを踏まえ原則1年ごとに判断 | 評価の項目・手順・通知方法・不継続時の扱い |
| 給与 | 条件を満たして継続すれば従来の給与水準を維持し得るとの報道 | 職務・評価による変動、各手当・賞与の規程 |
| 退職給付 | 退職一時金を廃止しDCへ集約する方針との報道 | 既得分・経過措置・拠出条件・制度規約 |
※表は報道された構想を整理したものです。2027年度の新制度がすでに全社員へ同一条件で施行されていることを示す表ではありません。
特に「正社員のまま」「年齢上限なし」という言葉は魅力的に聞こえますが、勤務継続の判断を行う仕組みがあるなら評価基準の確認は欠かせません。
2026年9月には退職一時金の廃止・企業型DC集約も報道
2026年9月21日のダイヤモンド・オンラインの人事部長インタビューでは、定年の実質撤廃とともに退職一時金の廃止と確定拠出年金(DC)への一本化という方針が紹介されています。
ただしインタビューは会員限定記事であり、公開されている説明だけでは従業員ごとの退職給付の計算や経過措置まで確認できません。
「退職一時金廃止」という見出しから、すでに積み立てた退職給付が全員について無条件に消えると判断しないようにしましょう。
自分の会社が同じような改革を検討している場合も、現行規程と新規程のどちらがいつから適用されるかを確認してください。
参考:ダイヤモンド・オンライン「塩野義製薬の人事部長に聞く『定年の実質撤廃』方針」(2026年9月21日)
会社の公式人事ページから分かることと分からないこと
塩野義製薬の公式採用ページでは職務等級制度を軸にした人事評価と、総合評価・貢献度評価という2つの軸が紹介されています。
また職務や成果に応じた処遇を目指す方針が説明されています。
ただしこのページは2027年度に導入予定と報じられた65歳以降の継続条件や退職金規程の全文を示すものではありません。
企業の人事制度について報道記事と公式ページを読んでも、個々の社員に適用される契約期間・給与・年次審査の基準までは確定できない場合があります。
65歳以降の「毎年の継続審査」と「1年契約の更新」は同じ?
「65歳以降は毎年評価する」と聞くと、正社員の立場がなくなり1年更新の契約社員になるのではないかと不安になるかもしれません。
しかし年に一度の人事評価と、1年単位の有期労働契約を更新することは同じではありません。
まず確認するのは労働条件通知書や契約書の「契約期間」欄です。
無期契約のまま年次評価するケース
「期間の定めなし」という労働契約でも、企業は業績や仕事への貢献を毎年評価できます。
評価結果に応じて担当業務や役割給、賞与などを見直す制度もあります。
この場合は、評価を毎年行うことだけを理由に「毎年雇用契約が自動的に終了する」とは言えません。
一方で65歳以降に独自の退職・雇用終了の条項が設けられるなら、その有効性や適用条件を具体的に確認する必要があります。
有期契約へ切り替わるケース
65歳で定年を迎えた後、会社と1年間の労働契約を結ぶ制度も考えられます。
この場合は「期間の定めあり」「契約更新の有無」「更新基準」「更新上限」などを確認します。
2024年4月からの労働条件明示のルールでは、有期労働契約について更新上限の有無と内容などの明示が必要になりました。
「1年契約だから会社がどんな理由でも自由に更新を拒否できる」という意味でもありません。更新の経緯などによっては労働契約法の雇止めに関するルールが関係する場合があります。
参考:厚生労働省「労働契約」/「有期雇用契約の更新の見込みを確認できる?」
確認したい書類と記載項目
| 書類・規程 | 見る項目 | 分かること |
|---|---|---|
| 就業規則 | 定年年齢・定年制の有無・退職事由 | 何歳を定年とするか、定年後の制度があるか |
| 継続雇用規程・人事制度規程 | 対象者・希望申出・評価・継続条件 | 65歳超の審査の条件と手順 |
| 労働条件通知書・雇用契約書 | 契約期間・更新基準・更新上限・雇用区分 | 無期か有期か、個人に適用される条件 |
| 人事評価規程 | 評価項目・実施時期・説明・異議申出 | 何をもとに継続と処遇を判断するか |
| 賃金・賞与規程 | 基本給・役割給・手当・賞与・昇降給 | 65歳前後での給与の変化 |
| 退職金・企業年金規程 | 支給事由・退職時点・既得分・制度移行 | 一時金や企業年金の扱い |
会社が「正社員」と説明している場合でも、雇用区分だけでなく契約期間の定めを確認すると判断しやすくなります。
毎年の評価で継続できなかった場合は退職になるのか、別の職務を提案されるのか、契約終了になるのかも確認してください。
評価結果だけで会社が自由に退職させられる?
年次審査があるからといって、企業が労働関係法令と無関係に雇用を終了させられるわけではありません。
無期契約と有期契約では労働契約の終了に関するルールが異なります。定年を迎えた後の契約や特別な退職条項など、個別の状況も関係します。
評価基準が不明確なまま「成果が足りないから終了」と説明された場合は、適用された規程と具体的な理由を確認する必要があります。
制度導入時点では「継続を判断する手続き」と「継続できなかったときの扱い」の両方を書面で確認しましょう。
65歳以降の給与や賞与はどうなる?「正社員=同額維持」ではない
65歳以降も正社員として働ける制度でも、基本給や役職手当が全員同じ金額で維持されるとは限りません。
一方で年齢だけを理由に一律に給与が下がる制度とも限りません。
報道の「定年前の給与水準のまま働ける」という表現は、一定の評価・職務条件の下でその可能性があるという制度の方向性として確認しましょう。
基本給・役割給・賞与を分けて見る
| 収入項目 | 65歳前後に確認したいこと |
|---|---|
| 基本給 | 65歳到達で賃金表が切り替わるか、同じ等級を維持できるか |
| 役割給・職務給 | 仕事や責任の変更で増減するか |
| 役職手当 | 役職定年があるか、継続時にも役職が残るか |
| 賞与・成果給 | 支給対象・評価基準・算定期間が変わるか |
| 通勤手当・その他手当 | 勤務形態や勤務日数の変更で扱いが変わるか |
| 昇給・評価 | 65歳以降も昇給や評価制度の対象になるか |
「年収600万円をそのまま維持できる」と言われた場合でも、その金額の内訳が基本給と賞与なのか、役割給を含むのかで条件は変わります。
制度説明だけで将来の年収を保証されたと考えず、適用される賃金規程と個別の労働条件通知書で確認しましょう。
仕事が変われば給与の扱いも変わる場合がある
企業が職務等級や成果によって処遇を決める制度を採用しているなら、65歳以降も仕事内容・責任・評価が変わることで賃金が変化する可能性があります。
そのため「65歳を過ぎても正社員」の説明だけでは、同じ担当業務・同じ役職・同じ年収が続くとは判断できません。
人事担当者には「65歳になるだけで賃金表が変わるのか」「職務と評価が同じなら給与はどうなるのか」を分けて聞きましょう。
60歳定年後の再雇用とは比較する条件が違う
現行制度が60歳定年+再雇用なら、60歳時点で基本給や賞与の制度が変わる可能性があります。
一方で65歳まで定年を引き上げる制度では、60歳を迎えても同じ正社員制度が続く場合があります。
ただし実際の給与の決め方は新しい就業規則と賃金規程によります。「60歳で退職しないから必ず給与が下がらない」とは限りません。
50代の転職先を比べるなら定年の名前より雇用条件を確認
現在の会社に制度変更の予定がある人だけでなく、50代で転職先を探している人にも確認が必要です。
たとえば定年60歳の会社と定年65歳の会社を比較するときは、制度名称だけで決めず入社時の年齢から何年働けるかを整理しましょう。
求人票に「定年65歳」とあっても65歳超の雇用は別
求人票に「定年65歳」とあるなら、まず65歳までの正社員としての勤務条件を確認します。
その後の再雇用・勤務延長・正社員継続の制度があるかも確認しましょう。
65歳以降の制度が紹介されていても希望者全員が同じ条件で利用できるのか、年ごとに評価があるのかは別です。
オファー面談では現行規程と新制度の開始日を確認
企業から「来年度に定年制度を変える予定」と説明された場合、入社時点では旧制度が適用される可能性があります。
次の内容を聞いておきましょう。
- 新制度の正式な施行日と就業規則の改定予定
- 自分の入社日・生年月日が対象条件に入るか
- 入社時は無期雇用の正社員か、期間の定めがある契約か
- 60歳・65歳の時点で雇用区分と給与が変わるか
- 65歳以降の継続審査の基準と申出方法
- 新旧の退職金・企業年金制度がどう適用されるか
採用担当者の説明だけで重要な条件が確定しない場合は、労働条件通知書や就業規則などで確認しましょう。
50代の転職希望者が「60歳定年の会社」と「65歳定年の会社」を比較する際の収入・再雇用条件の考え方は次の記事で紹介しています。

退職一時金・企業型DC・企業年金はどう変わる?
定年制度を変更するときは、働く年齢だけでなく退職給付にも注意しましょう。
会社によっては退職一時金や確定給付企業年金(DB)、企業型確定拠出年金(企業型DC)などを設けています。
これらはすべて同じ仕組みではありません。
退職一時金と企業型DCを区別する
| 制度 | 主な仕組み | 制度変更時の確認事項 |
|---|---|---|
| 退職一時金 | 会社の退職金規程などに基づく一時金 | 対象者・支給事由・既得分・支払時期 |
| 確定給付企業年金(DB) | 規約で定める給付の算定方法に基づく企業年金 | 規約変更・給付条件・受取時期 |
| 企業型確定拠出年金(DC) | 拠出金を加入者が運用し、運用結果で給付が変わる | 加入資格・拠出期間・掛金・運用・移換 |
「会社の退職一時金を廃止してDCへ集約する」という方針が報じられていても、これまでの勤続期間に対応する給付がどう扱われるかは個別規程を確認する必要があります。
制度移行により従来分を一時金で精算するのか、別の制度で保全するのか、経過措置があるのかなどを会社へ尋ねましょう。
報道された制度変更を理由に、自分の退職金が全額消える・必ず維持されると決めつけないことが重要です。
65歳で一度退職金が出るとは限らない
定年年齢が60歳から65歳へ引き上げられると、退職金の支払時期も見直される可能性があります。
65歳以降も雇用が継続する制度なら、65歳時点を退職金の支給事由とするのか、実際に退職した時点とするのかを確認する必要があります。
退職金の受取時期は一律に法律で「必ず65歳」と決められているわけではなく、会社の退職金規程・企業年金規約などが重要になります。
退職金と企業年金の種類、支払元や受取時期を整理する方法は次の記事で詳しく確認できます。

新旧規程・DC制度規約はこの順番で確認
- 現在の退職一時金規程・企業年金規約を確認する
- 新しい制度の施行日と対象社員を確認する
- 既に積み立てた給付や過去の勤続期間の扱いを確認する
- 65歳以降の企業型DC加入資格と掛金拠出の条件を確認する
- 退職・転職時の移換の要否と受取可能時期を確認する
企業型DCは制度や年齢・就業状況によって加入資格や掛金の取扱いが異なります。「70歳まで働くなら70歳まで会社が必ず同額を拠出する」とは言えません。
退職金規程や企業型DCの運営管理機関からの説明を確認し、必要な場合は人事・年金担当へ質問しましょう。
人事担当者に何を聞く?実質定年廃止の確認チェックリスト
社内説明会や制度案を読んだときは、制度の名前ではなく自分に適用される条件を具体的に聞きましょう。
| 確認したいこと | 会社への質問例 | 確認資料 |
|---|---|---|
| 正式な定年 | 規程上の定年は廃止ですか。それとも65歳ですか | 就業規則 |
| 対象社員 | 何年何月生まれの社員から適用されますか | 改定通知・経過措置 |
| 65歳超の雇用区分 | 65歳を過ぎても正社員の区分は変わりませんか | 雇用区分・契約書 |
| 契約期間 | 期間の定めなしですか。それとも1年契約ですか | 労働条件通知書 |
| 継続審査 | 毎年の評価基準は何ですか。誰が判断しますか | 評価・継続規程 |
| 不継続時の扱い | 継続されない場合はどんな手続きになりますか | 雇用終了の規程 |
| 給与 | 基本給・役割給・賞与・役職手当に変更はありますか | 賃金・賞与規程 |
| 退職一時金 | 現行制度の既得分と受取時期はどうなりますか | 退職金規程・移行資料 |
| 企業型DC | 掛金拠出と加入資格は何歳までですか | 企業型DC規約 |
社内説明の場で回答が出なかった項目は、後日確認できる資料名と担当部署を聞いておくとよいでしょう。
人事へ送る質問文の例
定年制度の見直しについて確認させてください。
新制度では定年年齢を65歳に引き上げるのか、就業規則上の定年の定め自体を廃止するのかを教えていただきたいです。
65歳以降も継続して働く場合、雇用区分は正社員のままですか。労働契約に期間の定めがあるか、毎年の評価基準と継続できなかった場合の扱いも確認したいです。
あわせて基本給・役割給・賞与と退職一時金・企業型DCの変更内容、新旧規程の適用日、現在までの勤続期間に対応する給付の取扱いを教えていただけますでしょうか。
確認できる就業規則・給与規程・退職金規程などの資料があればご案内いただけますと助かります。
よろしくお願いいたします。
これは説明を求める文面例です。具体的な契約期間や評価条件を質問することで、「年齢制限がない」という案内と実際の雇用条件を整理しやすくなります。
会社の制度が正式に導入されたら何を確認する?
報道や社内説明の段階では、まだ細かな制度設計が確定していない場合があります。
「来年度から実質定年廃止」と聞いても、新しい就業規則の施行日や自分への適用条件を確認する必要があります。
新制度の施行日と経過措置を確認する
定年を迎える時期が近い人ほど、自分が新制度の対象になるかが重要です。
たとえば2027年度からの制度を導入するとしても、2026年度中に60歳となる社員と2027年度以降に60歳となる社員で扱いが異なる可能性があります。
施行日・対象年齢・生年月日による条件・既に再雇用中の人の経過措置を確認しましょう。
個別の労働条件通知書で最終確認する
就業規則の説明会で「全社員が正社員として継続可能」と聞いても、本人に提示される仕事内容や給与、契約期間を確認することが大切です。
特に有期契約への切替えがある場合は更新基準や上限を明確にしなければなりません。
労働条件通知書に書かれた内容が説明と異なる場合は、内容を確認してから判断しましょう。
給与・退職金の新旧制度を比較して保管する
制度変更の前に現行の給与・退職金規程を保存できる範囲で確認し、新制度と何が変わるかを整理します。
会社の内部資料は外部へ無断で持ち出さず、社内で閲覧可能な規程や人事から提供される資料を利用してください。
変更前後の説明資料と本人への通知、評価結果を適切に保管しておくと、将来の確認がしやすくなります。
「実質定年廃止」でよくある質問
Q. 定年が実質廃止なら65歳以降も正社員で必ず働けますか?
必ずとは限りません。
定年制そのものを廃止する制度と、65歳定年後に会社の条件に従って正社員継続を判断する制度は違います。
65歳を超えた後の雇用形態・契約期間・継続審査の基準を確認しましょう。
Q. 塩野義製薬は定年が完全になくなったのですか?
2026年8月の報道では2027年度に定年を60歳から65歳へ引き上げ、その後も年齢上限を設けず正社員として継続できる制度を目指す方針です。
したがって報道上の「実質廃止」と、就業規則から定年年齢の定めを完全になくすことは区別すべきです。正式な規程や個人の適用条件は導入時に確認してください。
Q. 毎年継続審査があるなら1年契約の契約社員ですか?
それだけでは分かりません。
無期契約の正社員でも年次評価を行います。一方で65歳以降に1年間の有期契約を結ぶ場合もあります。
労働条件通知書の契約期間と更新基準を確認する必要があります。
Q. 年齢上限がないなら80歳まで必ず雇用されますか?
年齢による上限が設けられていないことと、継続審査なしで必ず雇用されることは違います。
業務成果や本人の希望などの条件があれば、それを満たす必要があります。制度の具体的な条件を確認しましょう。
Q. 65歳以降も正社員なら給与は下がりませんか?
必ず同額とは限りません。
年齢による一律の引下げを設けない会社でも、職務・役割・評価結果によって給与が変わる可能性があります。
基本給と役割給、賞与などを分けて賃金規程を確認してください。
Q. 定年が延びると退職金を65歳で受け取れますか?
会社の退職金規程によります。
定年年齢の変更や雇用継続により支払時期が変わる場合があります。制度を廃止して企業型DCへ移行する構想がある場合は既得分と経過措置も確認してください。
Q. 70歳までの雇用は2026年からすべての会社で義務ですか?
いいえ。2026年時点で70歳までの就業機会の確保は努力義務です。
また雇用だけでなく業務委託なども選択肢に含まれます。全企業に70歳までの正社員雇用が義務付けられているわけではありません。
Q. 転職先に「定年実質廃止」と書いてあれば安心ですか?
制度名だけで安心とは判断できません。
正式な定年年齢、65歳以降の雇用形態と継続条件、給与・退職金、新制度の施行日と適用対象を確認しましょう。
まとめ|「実質定年廃止」の言葉より契約・評価・給与と退職金を確認
「定年を実質廃止する」というニュースは年齢にかかわらず働く機会が広がる動きとして注目されます。
ただし法律上の定年制廃止と、65歳定年後も一定条件で働ける会社独自の制度は同じではありません。
- 法的な定年廃止は定年年齢の定めをなくすこと
- 65歳定年+継続制度では65歳を過ぎて働く条件を別に確認する
- 2026年の法律では65歳までの雇用確保が義務、70歳までの就業確保は努力義務
- 塩野義製薬の2027年度に向けた方針では65歳以降の正社員継続と年ごとの判断が報じられている
- 年ごとの評価と有期契約の更新は同じではない。契約期間を確認する
- 給与は基本給・役割給・賞与などを分けて新旧規程を確認する
- 退職一時金・DB・企業型DCは制度と受取時期が異なり、既得分と経過措置の確認が必要
- 応募者は求人票だけでなく労働条件通知書と新制度の施行日を確認する
自社で制度変更が予定されているなら、まず就業規則に定年年齢が残るかを確認してください。
次に65歳以降の契約期間と年次審査、給与・退職給付の新旧条件を人事へ聞いておくと、将来の働き方を具体的に判断しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「高年齢者の雇用」:65歳までの雇用確保の義務
- 厚生労働省「高齢者雇用対策ポータル/事業主の方へ」:定年制廃止・引上げ・継続雇用の違い
- 厚生労働省「高齢者の方へ」:就業規則の確認と継続雇用の条件
- 厚生労働省「労働契約」:有期労働契約の条件明示
- 塩野義製薬「SHIONOGIの人事制度について」:職務等級・評価・報酬制度の公式案内
- テレビ朝日系(2026年8月19日)「塩野義製薬、定年を実質廃止へ」:2027年度へ向けた方針
- 関西テレビ(2026年8月20日)「定年退職を実質廃止へ」:65歳以降の年ごとの継続判断と年齢上限
- ダイヤモンド・オンライン(2026年9月21日)「塩野義製薬の人事部長に聞く定年の実質撤廃方針」:退職一時金とDCに関する方針(記事の一部は会員限定)
※2026年10月29日時点で確認できる法律・公式情報・報道に基づいています。塩野義製薬の2027年度制度は導入予定の方針として扱い、施行済みの最終規程や全社員への無条件適用を保証するものではありません。個別の労働条件は勤務先の最新の就業規則・労働条件通知書・給与規程・退職金規程・企業年金規約で確認してください。


