「長年お願いしていた顧問税理士から、年内に事務所を閉じると言われた」
「申告書も会計ソフトも税理士事務所に任せきり。次の税理士へ何を引き継げばいい?」
顧問税理士が高齢や病気などを理由に業務を廃止する場合、会社や個人事業主にとって困るのは毎月の相談相手がいなくなることだけではありません。
過去の決算書・申告書控え・仕訳データ・固定資産台帳・税務届出の記録が税理士事務所にしかない場合、そのまま次の担当者へ切り替えると作業が止まる可能性があります。
最初に確認するのは次の申告・納付期限です。そのうえで帳簿と申告控え、電子申告の受信通知、税務代理の委任終了、会計ソフトのデータ移行を別々に進めましょう。
顧問税理士が廃業したからといって、依頼していた法人や個人事業そのものが廃業したことにはなりません。申告・納付の義務も自動的に消えるわけではありません。
この記事では顧問税理士の業務廃止を知らされた会社・個人事業主に向けて、必要な資料の一覧からe-Taxの引継ぎ、新しい税理士の確認方法、旧事務所と連絡が取れない場合の対応まで解説します。
- 結論|「期限・帳簿・電子申告・税務代理」の順で確認する
- 税理士の廃業と会社・事業の廃業は違う
- 最優先|次の申告・納付期限を一覧にする
- 旧税理士から受け取る書類一覧|まず過年度の申告と決算
- 決算書だけでは不十分|仕訳データ・総勘定元帳を引き継ぐ
- 会計ソフトのデータ移行は「PDFをもらった」で終わらない
- 固定資産台帳・源泉徴収・消費税の届出は特に忘れやすい
- e-Taxの引継ぎは「納税者の利用者識別番号」を先に確保する
- e-Tax受信通知と申告データはどう受け取る?
- 税務代理権限証書と委任終了の手続きを確認する
- 新しい税理士を探す前に引継ぎリストを作る
- 新税理士の登録を確認してから業務範囲を決める
- 旧事務所へ引継ぎを依頼するときのメール例
- 原本の返還・会計データの所有は顧問契約も確認する
- 旧税理士と連絡が取れなくなったらどうする?
- 引継ぎの時系列|廃業まで1か月の架空例
- 顧問税理士の廃業についてよくある質問
- まとめ|廃業前に期限・帳簿・e-Tax・税務代理を引き継ぐ
- 参考資料・公式情報
結論|「期限・帳簿・電子申告・税務代理」の順で確認する
顧問税理士から廃業を告げられたら、まず次の5項目を確認してください。
- 顧問契約の終了予定日と最後に担当する申告・届出の範囲
- 直近の法人税・消費税・所得税・源泉所得税・地方税の期限
- 過年度申告書と決算書、総勘定元帳、仕訳データ、固定資産台帳の所在
- e-Taxの利用者識別番号・受信通知・税務代理権限証書の状況
- 新税理士への引継ぎ日と、誰がどの手続きを担当するか
| 優先順位 | 確認事項 | 放置すると困ること |
|---|---|---|
| 最優先 | 申告・納付の期限 | 税理士不在のまま期限が過ぎる |
| 高 | 最新の会計帳簿と仕訳データ | 次の担当者が記帳を続けられない |
| 高 | 申告書・決算書・届出控え | 過年度の処理・選択制度が分からない |
| 高 | e-Tax受信通知と納税者アカウント | 電子申告の受付結果や通知を確認しにくい |
| 高 | 税務代理の委任終了 | 旧税理士が代理人として登録されたままになる可能性 |
| 中 | 新税理士の契約と移管テスト | 決算直前にデータの不一致に気付く |
| 中 | 顧問料精算・契約終了書類 | 旧事務所との精算・返還の範囲が曖昧になる |
「次の税理士が決まれば旧事務所から資料を全部もらえるはず」と考えて後回しにしないことが大切です。
旧事務所と連絡が取れるうちに必要な資料を特定し、受領したデータを実際に開けるか確認しましょう。
税理士の廃業と会社・事業の廃業は違う
最初に混同しないようにしましょう。
顧問税理士の廃業は、その税理士が登録を抹消して税理士業務を終了することです。
会社や個人事業主自身が事業をやめるという意味ではありません。
税理士側には登録抹消などの手続きがある
東京税理士会のFAQでは、高齢・病気などで税理士業務を廃止する場合に登録抹消届、退会届、税理士証票の返還などの手続きが必要と案内しています。
また税理士業務の事後処理について所属支部へ連絡する書類も示されています。
ただしこのFAQは主に廃業する税理士本人の登録手続きを説明するものです。
顧客である会社へ帳簿ファイルが全て自動的に送られると保証する資料ではありません。
参考:東京税理士会「手続・届出・証明について よくある質問」(Q10)
納税者の申告・納付義務は続く
会社が事業を継続しているなら決算と税務申告が必要です。
個人事業主も所得税や消費税などの申告が必要な場合は、税理士の廃業後もその手続きを続ける必要があります。
税理士事務所が閉鎖したことだけを理由に税務申告の期限が自動的に延長されるわけではありません。
次の税理士が決まっていなくても、まず納期限と申告期限を確認しましょう。
最優先|次の申告・納付期限を一覧にする
過去のデータを受け取る前に、期限が近い申告や納付がないか確認してください。
法人であれば決算期、消費税の課税期間、中間申告、源泉所得税の納付などが関係します。
個人事業主なら所得税・消費税・予定納税・源泉所得税などを確認します。
法人税・法人消費税の期限
国税庁は法人税の確定申告について、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内と案内しています。
法人の消費税も原則として課税期間の終了の日から2か月以内です。
ただし申告期限の延長の特例を受けている場合や中間申告、課税期間の特例などがある場合は別に確認が必要です。
例えば2027年3月31日決算の法人なら、通常の法人税確定申告期限は原則として2027年5月31日です。
これは一般的な決算期の例であり、実際の事業年度や申告期限の延長の届出によって異なります。
参考:国税庁「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」
参考:国税庁「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限」
源泉所得税の納付は決算とは別に確認する
従業員給与や税理士報酬などについて源泉徴収した所得税は、原則として支払った月の翌月10日が納付期限です。
納期の特例の承認を受けた一定の事業主は、給与・退職手当・税理士等の報酬に係る源泉所得税について年2回にまとめて納められます。
| 区分 | 一般的な納付期限 |
|---|---|
| 源泉所得税・原則 | 対象の給与等を支払った月の翌月10日 |
| 納期の特例・1~6月支払分 | 7月10日 |
| 納期の特例・7~12月支払分 | 翌年1月20日 |
| 法人税・通常の確定申告 | 事業年度終了日の翌日から原則2か月以内 |
| 法人消費税・通常の確定申告 | 課税期間終了日から原則2か月以内 |
| 個人事業者の所得税 | 対象年分の申告期限を国税庁で確認 |
| 個人事業者の消費税 | 通常は翌年3月31日まで |
土日祝日などに当たる場合の期限や個別の納税猶予・延長は最新の公式案内で確認してください。
税理士の引退時期が年末年始に重なると、源泉納付や年末調整の作業が近づきます。
「年末調整は旧事務所が担当」「法定調書は新事務所が担当」などの分担を曖昧にしないようにしましょう。
参考:国税庁「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請」
地方税と電子申告も別に整理する
国税のe-Taxと地方税のeLTAXは別の仕組みです。
法人住民税・事業税・給与支払報告書などをeLTAXで申告している場合、ログイン情報や過年度申告データの所在を確認しましょう。
国税のe-Taxだけ引き継いでも、地方税の電子申告を引き継げたことにはなりません。
実際に委託している税目と自治体、手続きの種類を一覧にしてください。
旧税理士から受け取る書類一覧|まず過年度の申告と決算
会計データを移す前に、過去に何を申告したか分かる書類を確保しましょう。
次の資料を年度・税目ごとに整理することをおすすめします。
法人の申告書と決算書
| 資料 | 受け取る内容の例 | 引継ぎで重要な理由 |
|---|---|---|
| 法人税申告書 | 別表一・別表四・別表五(一)(二)などの控え | 所得計算・利益積立金・納税状況の確認 |
| 決算書 | 貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など | 前期末残高と今期首残高の照合 |
| 勘定科目内訳明細書 | 預金・売掛金・借入金などの内訳 | 次期への残高引継ぎ |
| 法人事業概況説明書 | 申告時に提出した資料 | 事業内容・従業員等の申告内容 |
| 消費税申告書 | 確定申告書・付表・計算資料 | 課税方式と税額の照合 |
| 地方税申告書 | 法人住民税・法人事業税等 | 自治体別の申告・納税の確認 |
| 修正申告・更正等 | 修正内容・税額・通知 | 最新の申告状況の確認 |
| 税務届出の控え | 青色申告・消費税・各種特例の届出等 | 適用を受けている制度の確認 |
全ての会社に全種類の書類があるわけではありません。
例えば消費税が免税であった期間は消費税申告書がないこともあります。
「去年の決算書だけ」ではなく、申告に使用した別表・付表・内訳明細まで確認しましょう。
個人事業主が確保したい資料
個人事業主なら次の資料を確認してください。
- 所得税確定申告書の控え
- 青色申告決算書または収支内訳書
- 消費税申告書と付表・計算資料
- 予定納税・中間申告等の記録
- 青色申告承認申請書や消費税の選択届出書
- 総勘定元帳・仕訳帳・現金出納帳
- 固定資産台帳・減価償却の計算資料
- 在庫表・売掛金・買掛金の残高明細
会社でなくても帳簿保存の義務があります。
「税理士が確定申告をしてくれていたから本人は申告書を保存しなくてよい」と考えないようにしましょう。
e-Taxで送信した場合は受付結果も受け取る
電子申告なら完成した申告書PDFだけでなく、受付結果(受信通知)も確認しましょう。
受信通知には受付日時や受付番号等が表示され、どの申告データが受け付けられたかを確認する手掛かりになります。
PDFの申告書をもらっただけでは、実際に送信されて受理されたか分からない場合があります。
税理士事務所の廃業前に、税目・年分ごとの送信済みデータと受信通知を確認してください。
参考:e-Tax「e-Taxソフト(WEB版)で送信した申告・申請データを表示・印刷するには」
決算書だけでは不十分|仕訳データ・総勘定元帳を引き継ぐ
決算書は会計年度末の金額をまとめたものです。
次の会計担当者が日々の記帳を続けるには、取引単位の仕訳や各勘定科目の明細が必要になります。
仕訳帳・総勘定元帳・補助元帳を確認する
最低限、次の資料の所在を確認しましょう。
- 仕訳帳と総勘定元帳
- 現金出納帳と預金出納帳
- 売掛金・買掛金・未収金・未払金の補助元帳
- 固定資産台帳と減価償却の履歴
- 棚卸・在庫の記録
- 給与・賞与・源泉所得税の記録
- 消費税の税区分・インボイス関連の記録
- 部門別・補助科目別の明細
- 決算整理仕訳と期首繰越残高
- 金融機関借入金の返済予定と残高
国税庁は法人税関係の帳簿として仕訳帳・総勘定元帳・固定資産台帳などを挙げています。
申告書を作成するだけでなく、これらを必要な期間保存できる状態にすることが大切です。
参考:国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
期首残高だけ引き継ぐと困る取引
例えば前期末の売掛金が500万円あった会社を考えます。
新しい担当者が「売掛金500万円」という数字だけを受け取っても、どの取引先のどの請求書が未回収なのか分からない場合があります。
同じように借入金・未払費用・仮受金・前払費用なども内訳が必要です。
期首残高は正しいのに補助科目が不明だと、次の決算で確認作業が増えることがあります。
「試算表の残高」と「その金額の内訳」をセットで引き継ぎましょう。
申告書と帳簿の数字が一致するか
例えば決算書の売掛金残高と総勘定元帳の残高、補助元帳の合計が一致するか確認します。
一致しない場合は決算整理仕訳や過年度の調整が関係することがあります。
見た目だけ数字をそろえず、旧税理士へどの仕訳で調整したか説明してもらいましょう。
会計ソフトのデータ移行は「PDFをもらった」で終わらない
税理士事務所が専用の会計ソフトで記帳していた場合、決算書PDFだけでは次のソフトへ仕訳を読み込めません。
移行先のソフトや引継ぎ方法を決める前に、旧事務所で使っているソフトとデータ形式を確認してください。
まずソフト名と契約名義を確認する
- 会計ソフトの名称と利用しているバージョン
- ソフトの契約者が会社か税理士事務所か
- クラウド版かインストール型か
- 自社が管理者としてログインできるか
- 仕訳データの出力機能と形式
- 税区分・補助科目・取引先コード等の出力可否
- 証憑の添付ファイルを一緒に出せるか
- 過去の年度のデータを出せるか
税理士事務所のソフト契約を会社へそのまま譲渡できるとは限りません。
またクラウドサービスによっては税理士の顧問設定を解除するとデータの閲覧・編集権限が変わる場合があります。
解約・管理者変更の前に、会社名義でデータを閲覧・保存できることを確認しましょう。
CSV・Excel形式とソフト専用ファイルは違う
| データ形式 | 用途の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| CSV | 仕訳明細の移行・集計 | 文字コード、税区分、補助科目を確認 |
| Excel(XLSX等) | 元帳・残高・一覧の照合 | 新ソフトへそのまま取り込めるとは限らない |
| ソフト専用バックアップ | 同じ会計ソフトへの復元 | 対応バージョンやライセンスが必要な場合 |
| 決算書・申告書・帳票の閲覧 | 通常、仕訳の編集用データではない | |
| 画像・添付ファイル | 請求書・領収書などの証憑 | 原データ・検索要件・保存期間を確認 |
| e-Tax用データ | 電子申告データの再表示等 | 会計ソフトの仕訳ファイルとは別 |
新旧の会計ソフトが異なる場合、CSVの列順や税区分コードが合わないことがあります。
データを受け取ったら一部の仕訳を試しに取り込み、件数・金額・税区分が正しく移るか確認しましょう。
最低限の移行テストを行う
次の順番で確認する方法があります。
- 最新期の仕訳件数と合計額を確認する
- 期末の貸借対照表と移行後の期首残高を比べる
- 売掛金・買掛金・借入金の補助科目を照合する
- 固定資産と減価償却の履歴を確認する
- 消費税区分やインボイスの処理が正しいか確認する
- 証憑の添付・閲覧・ダウンロードを試す
- 旧ソフトの契約終了前にバックアップを作る
受領したデータを実際に開けるか・取り込めるかまで確認して引継ぎ完了としましょう。
固定資産台帳・源泉徴収・消費税の届出は特に忘れやすい
総勘定元帳だけでは次の申告に必要な詳細が不足する場合があります。
特に固定資産・給与・消費税の税務届出は注意してください。
固定資産台帳がないと減価償却を引き継ぎにくい
固定資産台帳には取得日・取得価額・耐用年数・償却方法・期首帳簿価額などの情報があります。
例えば建物や機械がいつ購入され、過去にいくら減価償却されたか分からなければ次年度の計算が難しくなります。
決算書の固定資産合計だけでなく資産ごとの台帳を確保しましょう。
源泉徴収と年末調整の処理状況を確認する
給与計算を税理士事務所へ任せていた場合、次の資料も確認しましょう。
- 給与台帳・賞与台帳
- 源泉所得税の納付書・納付結果
- 源泉徴収票・年末調整の計算記録
- 扶養控除等申告書の管理状況
- 法定調書・給与支払報告書の提出状況
- 納期の特例の承認を受けているか
- 次の給与支払日と納付期限
ただし個人番号などの機微な情報が含まれるため、資料の受渡しは安全な方法を選びましょう。
給与を社内で計算している会社なら、どこまでを旧税理士が担当していたか明確にしてください。
消費税の課税方式・届出を確認する
消費税は原則課税・簡易課税・2割特例などの適用条件、課税事業者の選択、課税期間の特例などにより申告内容が変わることがあります。
過年度の申告書に加えて、簡易課税制度選択届出書や課税事業者選択届出書など、提出している届出書の控えを確認しましょう。
過去の税理士が選択した届出を知らずに次の申告方法を決めないようにしてください。
またインボイス登録番号・登録通知の控えや取引先への通知状況も確認しましょう。
e-Taxの引継ぎは「納税者の利用者識別番号」を先に確保する
税理士に電子申告を一任していた場合でも、納税者本人のe-Tax利用者識別番号があります。
税理士本人の利用者識別番号とは別です。
e-Taxの利用者識別番号は16桁
国税庁のe-Tax公式案内では、利用者識別番号は16桁です。
顧問税理士が申告していた場合は、納税者の利用者識別番号・本人の暗証番号の管理状況を確認しましょう。
古い申告書や受信通知に利用者識別番号が記載されている場合もあります。
参考:e-Tax「ご利用の流れ」
むやみに新しい利用者識別番号を作らない
すでにe-Taxを使っていた人が新しい利用者識別番号を取得すると、旧番号が利用できなくなりメッセージボックスの内容も引き継がれません。
これはe-Taxの公式案内に明記されています。
旧税理士に番号を管理してもらっていた場合は、まず既存の番号を確認してください。
利用者識別番号や暗証番号が分からない場合は、新規取得ではなく変更等届出などの方法を公式サイトで確認しましょう。
参考:e-Tax「利用者識別番号を忘れた場合の対応」
暗証番号をメールで送らず管理方法を整える
会社自身が管理するe-Tax情報は、代表者や責任者が安全に確認できる状態にしましょう。
税理士事務所が廃業するからといって、旧税理士の個人アカウントや電子証明書を会社が引き継いで使うことは適切ではありません。
納税者本人のログインと税理士の代理送信を区別する必要があります。
必要に応じて暗証番号を変更し、保管場所や管理者を社内で決めてください。
e-Tax受信通知と申告データはどう受け取る?
電子申告の引継ぎで重要なのは、過去の申告内容と実際の受付結果の両方です。
税理士と納税者の双方に受信通知がある
e-Taxの案内では、税理士が代理送信した場合に納税者と税理士の双方のメッセージボックスへ受信通知が格納されると説明しています。
ただし納税者本人がログインできない場合や、個人のメッセージボックスの詳細を閲覧するため電子証明書による認証が必要な場合があります。
「税理士のパソコンにしか受付結果がないはず」とは限りません。
参考:e-Tax「受信通知は転送の対象ですか」
受信通知から申告書を表示できる場合がある
e-Taxソフト(WEB版)の公式FAQでは、受信通知の「帳票を表示する」から申告書等をPDFとして表示・保存する方法が案内されています。
税理士が代理送信したデータについても、利用環境や閲覧権限を確認しながら取り出せるものを保存しましょう。
申告書のPDFと受信通知の控えは別々に整理すると分かりやすくなります。
参考:e-Tax「送信した申告・申請データを表示・印刷するには」
個人のe-Taxでは閲覧認証に注意
個人納税者が利用者識別番号・パスワードでログインした場合、メッセージの詳細を全て閲覧できないことがあります。
e-Taxは個人についてマイナンバーカード等の電子証明書による認証が必要になる旨を案内しています。
一方で法人については利用者識別番号と暗証番号で全てのメッセージ詳細を確認できるという説明があります。
「ログインできたのに通知が開けない」という場合は認証方法を確認しましょう。
税務代理権限証書と委任終了の手続きを確認する
顧問契約が終わるときは税務署等に提出した税務代理権限証書の扱いも確認しましょう。
顧問料の口座振替を止めることと、税務代理の委任終了を税務署へ通知することは同じではありません。
税理士等が提出する「委任が終了した旨の通知書」
国税庁には「税務代理権限証書に記載した税務代理の委任が終了した旨の通知書」という公式手続きがあります。
国税庁の案内では手続対象者を税理士または税理士法人としています。
提出時期は随時で、e-Taxで提出できるほか書面の提出も認められています。
旧顧問に対して「税務代理権限証書に関する委任終了の通知を提出する予定ですか。どの税目・年分が対象ですか」と確認しましょう。
参考:国税庁「税務代理権限証書に記載した委任が終了した旨の通知書」
依頼していた本人が通知するときは個人・法人で違う
旧税理士と連絡が取れないなどの事情がある場合、納税者側から税務代理の委任終了を通知する方法も国税庁が案内しています。
| 納税者 | 国税庁の案内する方法 |
|---|---|
| 個人の納税者 | 住所・氏名、旧税理士の氏名・事務所所在地、委任終了の旨などを任意様式に記載して通知 |
| 法人の納税者 | 原則として異動届出書の異動事項等欄へ委任終了の旨を記載し、異動前欄へ旧税理士等の氏名・所在地などを記載 |
これは国税庁の当該手続きの備考に示されている扱いです。
法人と個人で同じ通知書だけを使えばよいと考えないでください。
どの税目・年分に関する権限が残っているか不明な場合は税務署へ確認しましょう。
参考:国税庁「税務代理権限証書に記載した委任が終了した旨の通知書」
税務代理権限証書の電子通知の代理受領も確認
e-Taxでは税務代理権限証書の内容により、税理士が申告や各種税務通知を代理受領する場合があります。
e-Taxの公式案内は税目・年分ごとの最新の税務代理権限証書に基づいて代理受領の関係を判断すると説明しています。
例えば更正通知・申告に関する電子通知などの代理受領を誰に設定しているか確認しましょう。
新しい税理士が決まった後は、必要な税務代理権限証書の提出方法と電子通知の受取先を確認してください。
参考:e-Tax「税務代理権限証書の入力方法(所得税・法人税等)」
e-Taxのメッセージ共有設定も別に確認する
税務代理権限証書と、e-Taxのメッセージ共有・委任関係登録は同じ機能ではありません。
e-Taxには納税者と税理士とのメッセージ共有を登録・解除する仕組みがあります。
旧税理士との共有が残っている場合は解除方法を確認しましょう。
新しい税理士へ共有する場合も必要な範囲で設定し、誰が何を閲覧できるのか確認してください。
参考:e-Tax「委任関係の登録について」
新しい税理士を探す前に引継ぎリストを作る
先に新しい税理士を探すことも必要ですが、資料がどこにあるか分からないままだと見積りや契約後の作業が進みにくくなります。
次のような引継ぎリストを作りましょう。
| 資料・情報 | 受領済み | 未受領 | 確認担当 |
|---|---|---|---|
| 直近3~5期の決算書・申告控え | □ | □ | 経理担当 |
| 法人税別表・勘定科目内訳明細書 | □ | □ | 経理担当 |
| 消費税申告書・付表・課税区分資料 | □ | □ | 経理担当 |
| 住民税・事業税等の申告控え | □ | □ | 経理担当 |
| 総勘定元帳・仕訳データ | □ | □ | 経理担当 |
| 固定資産台帳・減価償却の明細 | □ | □ | 経理担当 |
| 売掛・買掛・借入金の内訳 | □ | □ | 経理担当 |
| 源泉徴収・年末調整・法定調書 | □ | □ | 給与担当 |
| 重要な税務届出書 | □ | □ | 経理担当 |
| e-Tax受信通知・受付番号 | □ | □ | e-Tax管理者 |
| e-Tax利用者識別番号とログイン状況 | □ | □ | 代表者・管理者 |
| 税務代理権限証書・委任終了の手続き | □ | □ | 代表者・新税理士 |
| 会計ソフトのバックアップ・CSV | □ | □ | 経理・IT担当 |
| 未処理の税務照会・税務調査・通知 | □ | □ | 代表者 |
これは社内で使う管理表の例です。
全ての会社で同じ資料が存在するわけではありません。事業の規模や税目に応じて必要な欄を調整してください。
申告期限に近いものから引き継ぐ
例えば消費税申告の期限が1か月後なら、過去10年分の帳簿を完全整理するより当期の仕訳と消費税区分を先に確保することが重要です。
一方で次の決算まで時間がある場合は過年度の帳簿保存とデータ移行のテストを計画的に行えます。
引継ぎの優先順位は「申告期限までの残り日数」と「資料がないと止まる業務」で決めましょう。
新税理士の登録を確認してから業務範囲を決める
新しい顧問を探す場合は税理士資格の登録状況を確認しましょう。
日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトには登録税理士・税理士法人の情報が掲載されています。
税理士情報検索サイトで確認する
日本税理士会連合会は税理士・税理士法人の登録情報の検索サイトを公開しています。
ただしサイトに掲載されているデータの基準日は更新ごとに異なります。
検索サイトで名前が見つかったことと、顧問契約を受けられること・特定の税目に詳しいことは別です。
候補者へ対応できる業務と着手時期を直接確認しましょう。
参考:日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
新しい顧問へ確認する内容
- 法人税・消費税・所得税のどの税目を引き受けるか
- 申告期限までに引き継げるか
- 旧ソフトのデータ形式に対応できるか
- 会計ソフトの移行と過年度データの修正を行うか
- 源泉徴収・年末調整・法定調書の担当範囲
- e-Tax・eLTAXの電子申告に対応するか
- 税務代理権限証書と電子通知の代理受領をどう設定するか
- 月次記帳と決算申告の報酬がどう分かれるか
- 過去の税務調査や未処理の案件を引き継ぐか
- 会社と税理士の間で資料を安全に共有する方法
新しい顧問が見つかったら旧事務所の担当者も交え、引継ぎの方法を調整できると確実です。
ただし旧税理士が新しい税理士へ全資料を直接送ることを義務付けられていると一律には言えません。
本人・会社の同意と顧問契約の内容を確認してください。
旧事務所へ引継ぎを依頼するときのメール例
廃業予定日が決まったら、口頭だけでなくメールなどで資料一覧と希望日を伝えましょう。
例えば次のような内容が使えます。
これまでの税務・会計業務でお世話になりありがとうございました。
>
事務所の業務廃止に伴い、次の税理士へ申告・記帳を引き継ぐ準備をしています。
>
直近の申告書・決算書一式、総勘定元帳・仕訳データ、固定資産台帳、税務届出書、e-Tax受信通知など、当社に関する資料の所在と受け渡し方法を確認させてください。
>
あわせて顧問契約の終了日、最後にご対応いただく申告・納付業務、税務代理権限証書の委任終了通知の取扱いを教えていただけますか。
>
会計ソフトについては利用製品とデータ出力形式、当社が保存できるファイルの種類も確認したいです。
>
申告期限に支障が出ないよう、引継ぎ予定日をご相談できれば幸いです。
送信する前に自社の契約内容や委任業務の範囲に合わせて調整してください。
税理士の廃業を責めるのではなく、次の申告に必要な資料と事務手続きを明確にすることが目的です。
受領日・形式を具体的に決める
例えば「今月末までに全データ」ではなく、書類ごとに具体的な受け渡し内容を決めましょう。
- 最新決算書・申告控え:PDFで受領
- 当期の仕訳データ:CSVと元帳PDFで受領
- 固定資産台帳:ExcelとPDFで受領
- 電子申告:受信通知PDF・受付番号・送信データを確認
- 税務届出:提出控え・受付記録を確認
- 原本資料:冊数・受渡日・受領者を記録
受領したファイルは開けるか確認し、受渡し記録を残してください。
原本の返還・会計データの所有は顧問契約も確認する
「税理士が使っている会計データは必ず顧客が全て無条件に受け取れる」とは一律に説明できません。
元の資料の所有・保管状況、顧問契約の条項、会計ソフトのライセンス、作成物の取扱いなどが関係するためです。
自社から預けた原本は何を預けたか確認する
請求書・領収書・通帳・契約書など自社が預けた資料については、受け渡した原本の一覧があるか確認しましょう。
税理士事務所で保管しているものと自社に残しているものを分け、返還予定を協議します。
原本の返還の具体的な権利関係は契約と保管の経緯によって異なるため、連絡が取れない場合は法律の専門家へ相談してください。
会計ソフトの契約が事務所名義の場合
ソフトの利用ライセンスが旧税理士事務所の契約なら、アカウントをそのまま会社へ移せない場合があります。
その場合でも会社の申告や帳簿保存に必要なデータを、利用規約の範囲でどの形式で受け取れるか相談しましょう。
ソフト専用データの移行可否や費用は個別に確認してください。
会計帳簿を保存する責任は会社・事業者にもある
国税庁は法人の帳簿・書類の保存期間を原則7年間と案内しています。
青色繰越欠損金が生じた一定の事業年度などでは10年間保存する必要があります。
電子取引データについては電子帳簿保存法による保存も確認が必要です。
税理士の廃業によって法定の保存義務がなくなるわけではありません。
参考:国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
旧税理士と連絡が取れなくなったらどうする?
突然の病気や連絡不能などにより旧事務所からデータを受け取れない場合もあります。
そのときも申告期限は原則として進むため、できることから着手しましょう。
STEP1:期限が近い税目を特定する
法人税・消費税・所得税・源泉所得税・地方税の申告・納付期限を調べます。
期限を過ぎる可能性がある場合は税務署や新しい税理士に早めに相談しましょう。
「顧問が連絡不能なら自動的に期限が延びる」とは考えないでください。
STEP2:社内にある帳簿・通帳・請求書から記録を集める
銀行明細、販売管理システム、請求書発行ソフト、給与ソフトのデータなどを集めます。
足りない取引は取引先や金融機関から資料を取り寄せて確認する方法があります。
ただし税務資料を推測で作り直したり、残高を都合よく合わせたりしないようにしましょう。
STEP3:e-Taxで過去の申告内容を確認する
e-Taxの利用者識別番号を確認できる場合は、メッセージボックスや受信通知から過去の申告データを確認できることがあります。
個人ではマイナンバーカード認証が必要な場合があるため公式の手順に従ってください。
STEP4:申告書等情報取得・閲覧サービスを確認する
国税庁のNo.9211は過去の申告書等の確認方法を案内しています。
個人の所得税確定申告書・青色申告決算書・収支内訳書については、所定の条件で申告書等情報取得サービスを利用できます。
また税務署の申告書等閲覧サービスでは、所得税・法人税・消費税などの過去に提出した申告内容を閲覧できる場合があります。
ただし閲覧サービスで税務署から会計ソフトの仕訳ファイルを受け取れるわけではありません。
閲覧の目的や本人確認・代理権限などの条件もあります。
参考:国税庁「No.9211 申告書等の確認方法」
STEP5:税務代理の委任終了を確認する
旧税理士と連絡できない場合でも税務署に代理人情報が残っている可能性があります。
国税庁は納税者側から委任終了を通知する方法も示しています。
個人は任意様式、法人は原則として異動届出書による手続きという違いがあります。
必要な税目・年分・提出先は税務署へ確認してください。
STEP6:旧税理士が所属する税理士会などへ相談する
旧税理士の事務所が完全に閉鎖されている場合は、所属する税理士会へ相談窓口や事後処理の連絡先を確認する方法があります。
ただし税理士会が全ての顧客資料を保管していたり、無条件に代わりに返還できたりするとは限りません。
資料の返還・契約上の紛争が生じている場合は弁護士等の専門家へ相談することも検討しましょう。
引継ぎの時系列|廃業まで1か月の架空例
例えば2026年11月30日で顧問税理士が業務を廃止する会社を想定します。
次のように役割を分けると作業を進めやすくなります。
| 時期 | 会社が行うこと | 旧税理士へ確認すること |
|---|---|---|
| 10月末 | 次の申告・納付期限を一覧化 | 最終担当日・未処理業務 |
| 11月上旬 | 過年度申告・決算書の受領 | PDF・別表・届出控え |
| 11月中旬 | 当期の元帳・仕訳データを確保 | CSV・バックアップ・固定資産台帳 |
| 11月下旬 | 新ソフトへ試験取込・残高照合 | 差額の理由・決算整理仕訳 |
| 11月末 | 税務代理終了・e-Taxの権限を確認 | 委任終了通知と電子通知の受取先 |
| 12月以降 | 新税理士が申告・記帳の業務を開始 | 追加の照会・未回収資料 |
※あくまで事務手順を説明するための架空の時系列です。実在する会社や税理士の事例ではありません。
11月末の廃業予定でも12月の源泉納付や翌年の年末調整関連業務、申告期限が近い場合は日程を前倒ししてください。
引継ぎは「新顧問と契約した日」ではなく、必要な書類とデータを受け取り照合できた日を目安に完了を判断しましょう。
顧問税理士の廃業についてよくある質問
Q. 税理士が廃業すると会社の税務申告も自動的に停止しますか?
いいえ。
税理士の業務廃止と会社の事業廃止は別です。
会社や個人事業主の申告・納付義務は続くため、直近の期限を確認してください。
Q. 決算書のPDFだけ受け取れば新税理士は申告できますか?
それだけでは十分でない場合があります。
総勘定元帳・仕訳データ・固定資産台帳・申告書の別表・税務届出の控えも確認してください。
Q. 会計ソフトのデータは必ずそのままもらえますか?
ソフトの契約者・ライセンス・顧問契約の内容によって異なります。
仕訳CSVや帳票PDF、ソフト専用バックアップなど、どの形式で提供可能か確認しましょう。
Q. 税理士がe-Taxで代理申告していた場合、会社自身も申告を確認できますか?
納税者側のメッセージボックスでも受信通知などを確認できる場合があります。
利用者識別番号とログイン方法を確かめ、必要に応じて電子証明書による認証を行いましょう。
Q. e-Taxの利用者識別番号を作り直せば引継ぎが簡単になりますか?
安易な新規取得は避けてください。
新しい利用者識別番号を取得すると旧番号が使えなくなり、メッセージボックスの内容も引き継がれないと国税庁は案内しています。
Q. 税務代理権限証書は新税理士が決まれば自動的に切り替わりますか?
自動的に切り替わると決めつけないようにしましょう。
委任終了の通知、必要な新しい税務代理権限証書、電子通知の代理受領設定などを確認してください。
Q. 個人事業主も異動届出書で委任終了を通知しますか?
国税庁は個人が自ら通知する場合、旧税理士の情報と委任終了の旨などを記載した任意様式を案内しています。
法人が通知する場合は原則として異動届出書を使うと説明しています。
Q. 法人の帳簿を何年保存する必要がありますか?
法人税関係の帳簿・書類は原則7年間です。
青色繰越欠損金が生じた一定の年度などは10年間保存する必要があります。
電子取引データにも保存のルールがあります。
Q. 税理士が連絡不能で申告書がない場合は?
e-Taxの受信通知や申告書等情報取得サービス、税務署の閲覧サービスなどを確認する方法があります。
ただし過去の仕訳や会計ソフトのファイルまで自動的に復元されるわけではありません。
Q. 新しい税理士はどこで登録を確認できますか?
日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」を利用できます。
掲載情報の基準日も確認し、対応する業務と引継ぎ時期を候補者へ直接問い合わせましょう。
Q. 旧税理士から原本を返してもらえない場合は?
預けた原本の一覧と顧問契約を確認しましょう。
事務所・所属税理士会へ相談し、必要なら契約や返還に詳しい法律の専門家へ確認してください。
Q. 税理士の廃業で申告期限を過ぎたら自動で延長されますか?
税理士が廃業したことだけで自動的な期限延長になるわけではありません。
期限が迫っている場合は所轄税務署や新税理士へ早めに相談してください。
まとめ|廃業前に期限・帳簿・e-Tax・税務代理を引き継ぐ
顧問税理士が廃業すると言われたら、まず会社や個人事業主の次の申告・納付期限を確認しましょう。
そのうえで過年度の決算書・申告控えだけでなく、仕訳データ・元帳・固定資産台帳・税務届出・電子申告の受信通知を確保することが大切です。
要点を整理します。
- 顧問税理士の廃業と会社・事業の廃業は別
- 税務申告・源泉所得税・地方税の期限を最初に確認する
- 法人税別表・消費税付表・届出書の控えまで受領する
- PDFだけでなくCSV等の仕訳データや会計ソフトのバックアップも確認する
- 固定資産台帳・売掛買掛明細・給与関係の資料を確保する
- e-Taxの利用者識別番号を安易に新規取得しない
- 受信通知と送信した申告データを照合する
- 税務代理の委任終了は個人・法人で通知方法が違う
- 新税理士の登録情報と受託できる業務範囲を確認する
- 旧事務所と連絡不能なら公式の申告書確認制度と税務署への相談を検討する
「決算書をもらう」だけで終わらせず、次の担当者が申告を続けられる状態まで引き継ぎましょう。
期限と資料の所在を一覧にし、旧税理士・新税理士・社内担当者の役割を明確にすることが重要です。
参考資料・公式情報
この記事は2026年10月時点で確認できる国税庁・e-Tax・日本税理士会連合会・東京税理士会の公表情報をもとに作成しています。顧問契約や会計ソフトの権利・資料の返還は個別の契約条件により異なります。実際の申告・委任終了手続きは税務署と新しい税理士へ確認してください。
- 東京税理士会「税理士業務廃止に関するFAQ」Q10
- 国税庁「税務代理権限証書に記載した委任が終了した旨の通知書」
- 日本税理士会連合会「税理士情報検索サイト」
- 国税庁「主な国税の納期限及び振替日」
- 国税庁「No.6610 法人の消費税の確定申告期限」
- 国税庁「源泉所得税の納期の特例」
- 国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
- e-Tax「ご利用の流れ」
- e-Tax「利用者識別番号を忘れた場合」
- e-Tax「受信通知は転送の対象ですか」
- e-Tax「送信した申告・申請データの表示・印刷」
- e-Tax「税務代理権限証書の入力方法」
- e-Tax「委任関係の登録について」
- 国税庁「No.9211 申告書等の確認方法」


