公的年金の源泉徴収票「支払金額」が手取りより多い|税金・介護保険料の欄の読み方

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「源泉徴収票の支払金額は240万円。でも銀行に入った年金の合計はそれより少ない」

「介護保険料も住民税も天引きされているのに、源泉徴収票に住民税の欄が見当たらない」

毎年届く「公的年金等の源泉徴収票」を見て、銀行の入金額と数字が違うことに驚く人もいるでしょう。

源泉徴収票の「支払金額」は所得税や社会保険料などを差し引く前の年金総額です。銀行への手取り額とは異なります。

さらに年金から天引きされる個人住民税・森林環境税は、源泉徴収票には記載されません。

そのため支払金額から「源泉徴収税額」と「社会保険料の額」を引いても通帳の入金合計と一致しないことがあります。

この記事では日本年金機構が公表した「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」を例に、各欄の意味、介護保険料と住民税の違い、実際の振込額との照合方法を説明します。

数字を使った年額・1回分の比較例、支払年分のずれ、遡及訂正されたときの確認手順もまとめます。

結論|年金の「支払金額」は天引き前の額面

源泉徴収票と振込通知書にある主な欄を整理しましょう。

項目 何を表す? 主な確認書類
支払金額 所得税や保険料を差し引く前の年金額面 源泉徴収票
源泉徴収税額 所得税・復興特別所得税の合計 源泉徴収票
社会保険料の額 年金から天引きされた介護・医療保険料等 源泉徴収票
個人住民税・森林環境税 年金から引かれる地方税 振込通知書・自治体通知
控除後振込額 税・保険料等を引いた実際の振込額 振込通知書・通帳

日本年金機構の公式FAQでは「支払金額」は所得税と社会保険料を差し引く前の金額であると明記しています。

また個人住民税・森林環境税は源泉徴収票には載らないため、税金と社会保険料を差し引いても入金合計が一致しないことがあると案内しています。

日本年金機構「源泉徴収票の支払金額と受取額が一致しない場合」

書類の数字が違うからといってすぐ支払ミスだとは限りません。 どの金額が額面で、何が天引きされたのかを分けて確認しましょう。

源泉徴収票・年金振込通知書・通帳は役割が違う

最初に3種類の資料の目的を分けると比較しやすくなります。

源泉徴収票は対象年分の総額を確認する

公的年金等の源泉徴収票は老齢・退職年金について、その年分の支払額や源泉徴収した所得税等をまとめた書類です。

日本年金機構の見方の案内には支払金額・源泉徴収税額・年金の種別・社会保険料の額などが載っています。

銀行へ実際に振り込まれた手取り額を一覧にした書類ではありません。

日本年金機構「令和7年分 公的年金等の源泉徴収票」

年金振込通知書は支払期ごとの控除を確認する

年金振込通知書には各支払期の年金支払額と介護保険料、医療保険料、所得税、個人住民税・森林環境税、控除後振込額などが記載されます。

通常は6月に当年6月から翌年4月までの支払予定が案内されます。

途中で振込額や金融機関が変わる場合は別途通知が届くこともあります。

日本年金機構「年金振込通知書の見方」

通帳は実際の入金を確認する

通帳やインターネットバンキングの取引履歴では、実際に入った金額と日付が分かります。

ただし税金や社会保険料の内訳は通常分かりません。

源泉徴収票で額面、振込通知書で内訳、通帳で実入金という順番で確認してください。

令和7年分の源泉徴収票はどの期間の年金?

2026年10月時点では日本年金機構が公表した令和7年分(2025年分)の具体的な欄の見方を使うのが確実です。

令和8年分(2026年分)の源泉徴収票は2027年に交付される年分なので、未公表の書式や数字を推測して説明することは避けます。

原則2025年2月から12月の支払額

日本年金機構の令和7年分の説明では、2025年2月支払分から12月支払分までの年金が記載対象です。

通常の老齢年金は偶数月に前2か月分が支払われるため、2月・4月・6月・8月・10月・12月の6回分が基本です。

ただし日本年金機構のFAQでは、個別に2026年1月に支払われた人について、その1月支払分も令和7年分に含む旨を説明しています。

支払対象月と実際の支払日を同じものとして扱わないことが重要です。

12月支払分は12月の1か月分ではない

年金の定期支払では通常12月の振込に10月分と11月分の年金が含まれます。

そのため毎月の年金額を12倍した額と源泉徴収票の支払金額が必ず一致するとは限りません。

年度途中の受給開始、停止、過去分の支払や調整があった人は特に確認してください。

改定通知書の年額も直接比較しない

「年金額改定通知書」には改定後の年金年額が示されます。

一方、源泉徴収票は対象年分に支払われた金額を確認するものです。

年度途中の改定、支払開始月、端数調整などによって差が生じる場合があります。

日本年金機構は年金額改定通知書の年額と振込通知書の年額が一致しない事例についても説明しています。

日本年金機構「改定通知書と振込通知書の金額が違う理由」

「支払金額」は手取りではなく年金の総支給額

源泉徴収票の「支払金額」はその年分に支払われた年金の額面です。

年金240万円と書いてある意味

例えば令和7年分の源泉徴収票の支払金額が2,400,000円なら、原則としてその対象年分に支払われた老齢年金の天引き前の金額を表します。

所得税・介護保険料・後期高齢者医療保険料・住民税などが年金から引かれていれば、銀行への入金合計が240万円より少ないことは自然です。

これは年金機構が実際に支払った金額と銀行へ入金された現金を別々に記録しているためです。

支払金額は税法上の所得金額とも違う

所得税では公的年金等の収入に公的年金等控除が関係します。

支払金額240万円をそのまま課税所得とするわけではありません。

この記事の目的は課税所得や確定申告税額を計算することではなく、源泉徴収票の各欄と手取りの違いを理解することです。

複数の支払者から年金を受けている場合

日本年金機構の老齢年金とは別に企業年金などを受け取っている人もいます。

その場合は別の支払者の源泉徴収票や入金が存在することがあります。

銀行に入った「年金らしい入金」をすべて合算して日本年金機構の源泉徴収票だけと比較しないようにしましょう。

まず支払者・対象年分・年金種類を揃える必要があります。

「源泉徴収税額」には所得税・復興特別所得税が載る

源泉徴収票の「源泉徴収税額」は年金から源泉徴収した所得税と復興特別所得税の合計額です。

住民税を含む金額ではありません。

源泉徴収された所得税の額

老齢年金の支払時には年金額・社会保険料等・適用できる控除の条件に応じて所得税等が源泉徴収されることがあります。

毎回の年金が同じ額でも税額が変わる場合があります。

また年金額や税額の条件によって源泉徴収税額が0円になることもあります。

令和7年分は税額の再計算にも注意

日本年金機構は令和7年分の源泉徴収票に、2025年の税制改正を踏まえた再計算後の所得税額を記載すると案内しています。

年末の支払時に還付等が反映されていると、月ごとに引かれた所得税の単純な合計だけでは説明できない場合があります。

日本年金機構「令和7年分の源泉徴収票・所得税の再計算」

令和8年分についても令和7年分の特別な再計算が全く同じように行われると決めつけないでください。

源泉徴収税額と住民税は別

個人住民税や森林環境税は地方税などの別制度です。

源泉徴収税額の欄に含まれないため、住民税を確認したい場合は年金振込通知書や自治体の通知を見ます。

「社会保険料の額」は介護保険料と医療保険料などの合計

日本年金機構の令和7年分の案内では、年金から特別徴収された社会保険料の合計額を源泉徴収票に記載すると説明しています。

介護保険料

65歳以上の介護保険料は年金から特別徴収される場合があります。

その場合は源泉徴収票の「社会保険料の額」に含まれます。

年金から天引きされた介護保険料の支払期ごとの金額は、年金振込通知書や市区町村の保険料通知で確認できます。

後期高齢者医療保険料・国民健康保険料

年金から特別徴収された医療保険料についても源泉徴収票の社会保険料の額に含まれます。

具体的には国民健康保険料(税)または後期高齢者医療保険料などが該当します。

どちらの制度に加入しているかは本人の年齢・資格によって変わります。

すべての年金受給者から国保と後期高齢者医療保険料の両方が同時に差し引かれるという意味ではありません。

摘要欄で内訳を確認

日本年金機構は令和7年分の通常の源泉徴収票では、社会保険料の内訳を摘要欄に記載すると説明しています。

一方、再発行の源泉徴収票と準確定申告用の源泉徴収票には、摘要欄へその内訳を記載しないと案内しています。

再発行した書類に内訳がないから介護保険料を引かれていないということではありません。

元の振込通知書や市区町村の通知を確認しましょう。

自分で納付した保険料は自動加算されない

年金天引きではなく納付書や口座振替で支払った保険料は、日本年金機構の源泉徴収票へ自動的に記載されるものではありません。

その社会保険料について所得税の控除を受ける場合は確定申告が必要になることがあります。

日本年金機構「年金から特別徴収されていない社会保険料」

年金天引きの介護保険料は支払期によって変わる

源泉徴収票は年分の合計です。

それに対して各支払期の介護保険料は必ずしも同額ではありません。

仮徴収・本徴収のしくみ

介護保険料の年金天引きでは一般に4月・6月・8月の仮徴収と10月・12月・翌年2月の本徴収という区分があります。

年度の保険料が決まる前後で天引き額が調整される場合があります。

本人の所得や自治体の算定条件によって金額が変わるため、前年と同じ額になるとは限りません。

介護保険料の年度と源泉徴収票の年分は違う

年金からの介護保険料は自治体の年度で計算されますが、令和7年分の源泉徴収票はその年分の年金から天引きされた社会保険料をまとめています。

例えば同じ介護保険料の年度に属する12月と翌年2月の天引きでも、源泉徴収票の年分を確認するときは支払時期を区別する必要があります。

年度の保険料総額をそのまま暦年の源泉徴収票へ当てはめないことが大切です。

8月から金額が変わったときの確認先

介護保険料の天引き額が増減した場合は、年金振込通知書と市区町村の介護保険料決定通知書を比較しましょう。

仮徴収・本徴収や8月の変更については次の記事で詳しく説明しています。

8月から年金の介護保険料が増えたのはなぜ?仮徴収と本徴収の違い
「6月までは年金から介護保険料が8,000円しか引かれていなかったのに、8月は20,000円になっている。年金の受取額まで減ったのはなぜ?」前年より年金が増えたわけでもなく、介護サービスの利用も変わらないと、不思議に感じますよね。8月に介護...

源泉徴収票の社会保険料欄は年間の合計なので、途中で変わった理由は各支払期の資料から確認してください。

住民税・森林環境税の欄がないのはなぜ?

年金から個人住民税・森林環境税を天引きされている人でも、源泉徴収票にその金額は記載されません。

これは通常の取扱いです。

源泉徴収税額と社会保険料のどちらにも含まれない

日本年金機構は源泉徴収票について、年金から特別徴収された個人住民税・森林環境税を記載しないと説明しています。

所得税・復興特別所得税の控除対象ではないため、社会保険料の額にも含めません。

支払金額-源泉徴収税額-社会保険料の額=銀行への手取りとは限らない理由がここにあります。

振込通知書には地方税の欄がある

年金振込通知書には「個人住民税額および森林環境税額」などの欄があります。

天引きされている場合はそれぞれの支払期の額を合計してください。

市区町村が税額を決め、日本年金機構はその依頼に基づいて特別徴収します。

税額の決まり方が不明なら住所地の市区町村が相談先です。

源泉徴収票に住民税がないと非課税?

そうとは限りません。

源泉徴収票に記載欄がないことと住民税の納付義務がないことは別です。

また年金からの特別徴収ではなく、納付書などで本人が住民税を納める場合もあります。

個人住民税の課税・非課税は市区町村から届く通知で確認しましょう。

数字の例|額面240万円、銀行手取り214万2,000円

ここでは75歳の老齢年金受給者の架空の計算例を使います。

実在する人の年金額や税率から計算したものではありません。額面と控除の関係を示すための例です。

1年分の支払金額と控除

項目 年間の金額 源泉徴収票に書かれる?
年金の支払金額 2,400,000円 支払金額欄
所得税・復興特別所得税 -36,000円 源泉徴収税額欄
介護保険料 -90,000円 社会保険料の額に含む
後期高齢者医療保険料 -60,000円 社会保険料の額に含む
個人住民税・森林環境税 -72,000円 載らない
銀行への手取り合計 2,142,000円 振込通知書・通帳

計算は次のとおりです。

2,400,000-36,000-90,000-60,000-72,000=2,142,000円

源泉徴収票の支払金額は240万円でも、銀行への入金合計は214万2,000円です。

社会保険料の額は15万円

この人の源泉徴収票の「社会保険料の額」は90,000円+60,000円=150,000円です。

介護保険料と後期高齢者医療保険料を別々に確認できるなら、その合計が社会保険料の額に対応しているかを確認します。

年金から天引きされていない保険料は別に扱います。

源泉徴収票の欄だけ引いたら差が出る

2,400,000円から所得税36,000円と社会保険料150,000円だけを引くと2,214,000円です。

しかし銀行への入金合計は2,142,000円です。

2,214,000-2,142,000=72,000円

この72,000円が源泉徴収票に記載されない個人住民税・森林環境税の天引き額に一致します。

この例はほかの調整や追加支払がない場合です。

偶数月6回の支払に分けると?

同じ額が年6回支払われ、天引きも同額だったと仮定すると次のようになります。

1回の支払 金額
年金額面 400,000円
所得税・復興特別所得税 -6,000円
介護保険料 -15,000円
後期高齢者医療保険料 -10,000円
住民税・森林環境税 -12,000円
控除後振込額 357,000円

6回の手取り合計は357,000円×6回=2,142,000円です。

実際の天引き額は毎回同じとは限りません。そのため各支払期の実際の額を合算してください。

振込通知書と通帳を使う6つの照合手順

金額が一致しないときは次の順番で確認しましょう。

手順1|対象の年分を合わせる

令和7年分なら原則2025年2月から12月の支払分を確認します。

1月の個別支払など例外がある場合は日本年金機構のFAQと本人の記録を照合してください。

年金振込通知書が示す「6月から翌年4月の予定額」をそのまま令和7年分の合計にしないようにしましょう。

手順2|通帳に入った年金を支払日順に並べる

銀行の取引履歴から対象年分の入金を一覧化します。

複数の年金支払者がいる場合は、支払者ごとに分けてください。

通帳から源泉徴収税額や住民税の内訳を直接判断することはできません。

手順3|振込通知書の年金支払額と照合

同じ支払日の年金振込通知書を確認します。

「年金支払額」は天引き前、「控除後振込額」は銀行への入金に近い数字です。

そのほか支払調整がある場合は年金支払通知書も確認してください。

手順4|各支払期の税金・保険料を集計

集計する欄 源泉徴収票との照合先
年金支払額 支払金額
所得税・復興特別所得税 源泉徴収税額
介護・医療保険料の特別徴収 社会保険料の額
住民税・森林環境税 源泉徴収票には載らないため別集計
控除後振込額 通帳の実入金と比較

各回の内訳を先に合計してから年額を比較すると差を見つけやすくなります。

手順5|源泉徴収票の年額と合うか調べる

年金支払額の合計と源泉徴収票の支払金額を比較します。

源泉徴収税額と社会保険料の額についても各支払期の合計を確認しましょう。

そのうえで住民税・森林環境税を引き、銀行の入金合計と一致するか確認します。

手順6|なお差があれば支払調整を調べる

上記の方法でも差額が残る場合は、年金の過払い調整や過去分の支払、遡及訂正などがないか確認します。

前回から振込額が減った理由を知りたい場合は、次の記事で税金や保険料の変化を詳しく確認できます。

年金の振込額が急に減ったのはなぜ?介護保険料・住民税と通知書の見方
「毎回ほぼ同じだった年金の振込額が、今回だけ少ない」「年金が減額されたという知らせはないのに、なぜ手取りが減ったの?」口座の入金額だけを見ても、何が変わったのかは分かりません。年金の振込額が急に減ったときは、最初に「年金支払額が下がったのか...

年額の差と前回からの振込額の変化は別の問題です。比較する期間を合わせてください。

まだ差額が出る場合に考えられる5つの原因

税金・社会保険料・住民税を計算しても合わない場合は、次の理由も確認しましょう。

1. 源泉徴収票の年分と振込通知書の対象期間が違う

源泉徴収票は対象年分の支払額をまとめます。

しかし6月に届く年金振込通知書は6月から翌年4月までの予定を案内する場合があります。

2つの期間は一致しません。

表に書かれた6回分を無条件で足すのではなく支払日を確認してください。

2. 年末後に金額がさかのぼって訂正された

日本年金機構は失業給付・高年齢雇用継続給付金を受けている人などについて、年金支払額が遡って訂正される場合があると説明しています。

令和7年分では2025年12月の支払後に訂正された場合、2026年2月以降に訂正後の源泉徴収票が届くことがあります。

この場合は最初の源泉徴収票の金額で確定申告すると後で修正が必要になる場合があります。

日本年金機構「支払金額と実際の受取額が一致しない理由」

3. 支払調整額や過去分の支払がある

年金額が過去にさかのぼって変わった場合、過払い分の返還調整や未払いの過去分の支払が発生することがあります。

年金支払通知書には「支払調整額」などの欄があります。

通常の年金額から税・保険料を引くだけでは実入金と一致しないときは確認してください。

日本年金機構「年金支払通知書の見方」

4. ほかの年金支払者からの入金を混ぜている

企業年金や別の支払者の年金がある場合は別の源泉徴収票・入金記録が存在することがあります。

日本年金機構の源泉徴収票に記載される対象範囲と銀行口座のすべての年金関連入金が同じとは限りません。

まず同じ支払者のものを比較してください。

5. 年度途中で天引き額が変わった

介護保険料、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、住民税は各支払期の天引き額が変わる場合があります。

年間の金額を毎回同じ額で割るだけでは、実際の差額を再現できないことがあります。

自治体の通知と毎回の振込通知書を確認しましょう。

年金から引かれた保険料と別に納めた保険料の違い

源泉徴収票にある社会保険料の額は日本年金機構が年金から特別徴収した金額です。

納付書払いや口座振替の保険料は別

例えば介護保険料が年金から引かれている一方で、別の社会保険料を本人が納付書で支払っている場合です。

自分で支払った分が年金の源泉徴収票へ自動的に記載されるわけではありません。

所得税の社会保険料控除を申告する場合は別の手続きが必要になることがあります。

年金の手取りと確定申告の社会保険料控除を混同しない

この記事では銀行に入る金額と源泉徴収票の差を説明しています。

誰が保険料を負担したかという所得税の社会保険料控除の問題は別です。

家族が納付書で支払った場合などは支払者を確認して申告の扱いを検討してください。

公的年金の源泉徴収票が届かない場合

源泉徴収票は老齢・退職年金を受けている人が主な交付対象です。

一方、障害年金や遺族年金は所得税の非課税対象であるため、これらだけを受けている人には通常公的年金等の源泉徴収票は届きません。

日本年金機構「障害年金・遺族年金の源泉徴収票」

老齢年金の源泉徴収票が見つからないとき

対象の年金を受給しているか、住所の登録、送付状況、電子データ受取の設定を確認しましょう。

再交付の申請ができる場合もあります。

日本年金機構「公的年金等の源泉徴収票について」

再交付票で保険料の内訳が分からない場合

日本年金機構は令和7年分の通常の源泉徴収票では社会保険料の内訳を摘要欄へ記載すると説明しています。

ただし再発行分などには内訳がない場合があります。

そのときは年金振込通知書や自治体の保険料通知で確認してください。

差額が不明なときはどこへ問い合わせる?

理由によって問い合わせ先は変わります。

確認したい内容 相談する窓口
源泉徴収票の支払金額・税額 日本年金機構・年金事務所
年金の遡及訂正・支払調整 日本年金機構・年金事務所
年金振込通知書の支払額・控除後振込額 日本年金機構・年金事務所
介護保険料の金額・変更理由 市区町村の介護保険担当
国保・後期高齢者医療保険料の額 市区町村の担当窓口・保険者
個人住民税・森林環境税の額 市区町村の住民税担当
所得税の確定申告での控除や精算 税務署・税理士
銀行口座の入金日の確認 取引金融機関

日本年金機構は介護保険料などの特別徴収額について、市区町村の依頼に基づいて徴収していると説明しています。

したがって税額・保険料がどう決まったかについては市区町村へ確認してください。

日本年金機構「年金からの保険料・住民税天引き額が変わる理由」

年金事務所で伝える質問例

「令和7年分の公的年金等の源泉徴収票について確認したいです。支払金額と銀行への入金合計が違うため、所得税・社会保険料・住民税を支払期ごとに計算しましたが、まだ差が残っています。源泉徴収票の対象となる支払期と遡及訂正・支払調整の有無を確認できますか」

実際の相談では源泉徴収票・振込通知書・通帳の入金履歴を用意しましょう。

最終確認チェックリスト

  • 源泉徴収票が令和何年分か
  • 比較対象の振込通知書と通帳の支払日が一致するか
  • 支払金額が天引き前の額面だと理解できているか
  • 源泉徴収税額は所得税・復興特別所得税か
  • 社会保険料の額には年金天引きの介護・医療保険料等が含まれているか
  • 住民税・森林環境税を別に確認したか
  • 再発行の源泉徴収票で内訳が省略されていないか
  • 遡及訂正や支払調整額がないか
  • 複数の年金支払者の入金を混ぜていないか
  • 自分で納付した保険料を源泉徴収票の社会保険料の額と混同していないか

よくある質問

Q. 年金の源泉徴収票の支払金額は手取りですか?

いいえ。所得税や社会保険料などを差し引く前の老齢年金の総額です。

実際に受け取る金額は年金振込通知書の控除後振込額と通帳で確認してください。

Q. 支払金額から所得税と社会保険料を引いても一致しません

年金から天引きされた個人住民税と森林環境税は源泉徴収票に記載されません。

振込通知書で地方税の合計を確認してください。支払調整や遡及訂正がある場合も別に確認が必要です。

Q. 源泉徴収税額に住民税は含まれますか?

含まれません。

源泉徴収税額は所得税と復興特別所得税の合計です。

Q. 介護保険料は源泉徴収票のどこにありますか?

年金から特別徴収された介護保険料は社会保険料の額に含まれます。

令和7年分の通常の源泉徴収票では摘要欄に内訳が記載されると案内されています。

Q. 住民税が引かれているのに源泉徴収票にないのはミス?

通常の取扱いです。

個人住民税・森林環境税の特別徴収額は源泉徴収票に載りません。年金振込通知書と自治体通知を確認してください。

Q. 再発行した源泉徴収票で保険料の内訳が見つかりません

日本年金機構は再発行分・準確定申告用には社会保険料の内訳を記載しないと説明しています。

内訳は振込通知書や自治体の保険料通知から確認できます。

Q. 令和7年分は2025年の1月から12月までの年金ですか?

原則として2025年2月から12月の支払分が対象です。

一部の人について翌2026年1月の支払分も含む場合があると日本年金機構が説明しています。本人の支払状況を確認してください。

Q. 年末に年金が訂正された場合は?

訂正後の源泉徴収票が送付される場合があります。

令和7年分については2026年2月以降に送付するケースが公式に説明されています。

Q. 障害年金・遺族年金にも同じ源泉徴収票は届きますか?

通常は届きません。

障害年金と遺族年金は所得税の非課税対象だからです。

Q. 年金から引かれていない保険料も社会保険料の額に入りますか?

日本年金機構の源泉徴収票には年金から特別徴収した保険料が記載されます。

別に納付した保険料の所得税控除を受ける場合は確定申告などの手続きを確認してください。

Q. 年金額改定通知書の年額と源泉徴収票の額が違うのはなぜ?

改定後の年金年額と、対象年分に実際に支払われた金額は違うためです。

支給開始・改定・端数や過去分の調整などがある場合は一致しないことがあります。

まとめ|源泉徴収票に載らない住民税を忘れずに照合する

公的年金等の源泉徴収票の「支払金額」は銀行に入る手取り合計ではありません。

額面からどの金額が引かれているかを分け、同じ支払年分で照合することが大切です。

  • 支払金額は税・保険料の天引き前の額面
  • 源泉徴収税額は所得税と復興特別所得税
  • 社会保険料の額には年金天引きの介護・医療保険料等が含まれる
  • 個人住民税・森林環境税は源泉徴収票に載らない
  • 地方税の額は年金振込通知書や市区町村の通知で確認する
  • 令和7年分は原則2025年2月から12月の支払分を確認する
  • 年金振込通知書の案内期間と源泉徴収票の対象年分を混同しない
  • 遡及訂正があった場合は訂正版の源泉徴収票や支払調整を確認する
  • 自分で納付した保険料は年金天引きの社会保険料と区別する
  • それでも合わなければ書類を持って年金事務所へ相談する

今回の架空例では、額面240万円から所得税36,000円、社会保険料150,000円、住民税・森林環境税72,000円を引くと銀行への手取りは214万2,000円になりました。

源泉徴収票の支払金額と手取りが違う理由を探すときは、まず住民税・森林環境税の天引き額を確認することをおすすめします。

参考資料

※この記事は2026年10月29日時点に公表されている日本年金機構の公式資料に基づく説明です。令和8年分の源泉徴収票の実物について未公表の内容を想像していません。金額の例は全て架空です。個別の年金額や税額・保険料・訂正の有無は本人の通知書を確認してください。