給与明細の厚生年金保険料から標準報酬月額を調べる方法|保険料額表の逆引き

社会保険の加入・保険料・支援金

「給与明細の厚生年金保険料が27,450円になっている。標準報酬月額はいくら?」「保険料額表から自分の厚生年金の等級を調べたい」

会社から標準報酬月額の決定通知が届いていなくても、給与明細の本人負担額を使えば日本年金機構の保険料額表で標準報酬月額・等級を逆引きできる場合があります。

例えば2026年度の一般の被保険者向け保険料額表で、本人負担額が27,450円なら19等級・標準報酬月額30万円です。ただし月々の通常の保険料だけが控除されていることが前提です。

この記事では控除欄の読み方、保険料額表の「折半額」の使い方、月のずれや端数処理、2026年10月からの保険料調整制度まで説明します。会社へ確認するときの質問例も紹介します。

結論|厚生年金の控除額は公式表の「折半額」で探す

厚生年金の保険料は原則として標準報酬月額に保険料率を掛けて求め、事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

2026年10月時点で一般の厚生年金保険料率は18.3%です。通常の本人負担はその半分の9.15%となります。

月々の本人負担額=標準報酬月額×18.3%÷2

給与明細の厚生年金保険料が通常の1か月分だけなら、日本年金機構の保険料額表にある「折半額」欄から該当行を探せます。

ただし2026年10月から一定の短時間労働者を対象とした保険料調整制度が始まっています。例外がある場合は控除額だけでは判定できません。

参考:日本年金機構|厚生年金保険の保険料

手順1|給与明細の「厚生年金保険料」の本人負担額を確認

最初に給与明細の控除欄を見てください。通常は厚生年金保険料のほか、健康保険料、雇用保険料、所得税、住民税などが並んでいます。

逆引きに使うのは「厚生年金」または「厚生年金保険料」の単独の金額です。

給与明細の控除欄 金額(説明用の架空例) 逆引きに使用
健康保険料 14,500円 しない
厚生年金保険料 27,450円 この金額を使用
雇用保険料 1,500円 しない
所得税 6,000円 しない
住民税 12,000円 しない

この表は例示であり、健康保険料や税金の金額が一般的にこのとおりになるわけではありません。

社会保険料合計の金額を9.15%で割らない

健康保険料と厚生年金保険料をまとめた「社会保険料合計」を使うと結果が違ってしまいます。

2026年から医療保険料とあわせて徴収される子ども・子育て支援金も、厚生年金保険料とは別の項目です。

厚生年金の内訳が分からない場合は給与担当者に確認してください。

賞与明細の厚生年金保険料は別の計算

ボーナスにかかる厚生年金保険料は「標準賞与額」に基づいて計算します。月々の標準報酬月額とは違います。

賞与の保険料から月額等級を探さず、通常の給与から控除されている厚生年金保険料を使いましょう。

給与と賞与の控除がまとめて表示されている場合は会社へ内訳を確認します。

手順2|日本年金機構の保険料額表を開く

控除額を確認したら、日本年金機構の公式サイトにある保険料額表を開きます。

  1. 日本年金機構「保険料額表(令和2年9月分~)」へアクセスする
  2. 控除対象月に適用される年度を選ぶ
  3. 2026年度の一般の被保険者なら「令和8年度版・一般・坑内員・船員」の表を開く
  4. 右側の「厚生年金保険料」のうち「折半額」欄を確認する
  5. 給与明細の厚生年金保険料と同じ金額を探す
  6. 同じ行の「等級」「月額」を読む

2026年度版はPDFの保険料額表でも確認できます。公式ページにはExcel形式も掲載されています。

「全額」と「折半額」を間違えない

表の「全額」は会社と本人の合計です。給与から通常控除されるのは本人の負担に当たる「折半額」です。

例えば標準報酬月額30万円の行では、全額54,900円・折半額27,450円と記載されています。

給与明細に27,450円とあるのに「全額」の欄から探すのは誤りです。

古い給与明細ならその当時の表を使う

厚生年金の保険料率は2017年9月分から18.3%で固定されていますが、それ以前の料率は異なります。

また2020年9月分から標準報酬月額の上限は65万円・32等級となりました。

古い明細を現在の表だけで調べず、過去の保険料額表の案内から対象年の表を探しましょう。

手順3|2026年度の「折半額」から等級を逆引きする

2026年度版の公式表から主な金額を抜粋しました。厚生年金基金加入員を除く一般の被保険者の通常料額です。

本人負担の厚生年金保険料 等級 標準報酬月額 報酬月額の区分
13,725円 9等級 150,000円 146,000円以上155,000円未満
18,300円 14等級 200,000円 195,000円以上210,000円未満
20,130円 15等級 220,000円 210,000円以上230,000円未満
21,960円 16等級 240,000円 230,000円以上250,000円未満
23,790円 17等級 260,000円 250,000円以上270,000円未満
25,620円 18等級 280,000円 270,000円以上290,000円未満
27,450円 19等級 300,000円 290,000円以上310,000円未満
29,280円 20等級 320,000円 310,000円以上330,000円未満
31,110円 21等級 340,000円 330,000円以上350,000円未満
37,515円 24等級 410,000円 395,000円以上425,000円未満
59,475円 32等級 650,000円 635,000円以上

上表は日本年金機構の2026年度版の数字です。あくまで通常の月額保険料であり、差額精算や保険料調整制度などの例外があるときは一致しません。

参考:日本年金機構|令和8年度厚生年金保険料額表

実例:27,450円なら19等級・標準報酬月額30万円

給与明細に厚生年金保険料が27,450円と書かれているとします。

保険料額表の「折半額」から27,450円の行を探せば、19等級・標準報酬月額300,000円と分かります。

数式で確認すると300,000円×18.3%÷2=27,450円です。

ただし、その月の給与明細の総支給額が30万円だったことを意味するわけではありません。

計算で割り戻す場合も表で確認する

通常の本人負担額なら「厚生年金保険料÷0.0915」で概算できます。例えば27,450÷0.0915=300,000です。

しかし標準報酬月額は決められた等級の金額です。控除額に端数や遡及調整がある場合、割り戻した数字だけでは判断できません。

計算した後は公式表の該当行を確認しましょう。

標準報酬月額が30万円でも毎月の給料は30万円とは限らない

標準報酬月額は、給与額を一定の幅で区切った等級の金額です。

2026年度の19等級・標準報酬月額30万円に該当する報酬月額は、29万円以上31万円未満の範囲です。

つまり報酬月額が29万5,000円でも30万8,000円でも、制度上は30万円の等級に該当する場合があります。

また定時決定や随時改定によって決まった標準報酬月額を使うため、残業が少なかった月・多かった月に毎回等級が変わるわけではありません。

ねんきん定期便の記録と給料の差が正常か、記録ミスの可能性があるかを確認したい人は次の記事も参考にしてください。

ねんきん定期便の標準報酬月額が給料より低い|正常な差?記録ミス?確認方法
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基本給だけでなく通勤手当や残業手当も標準報酬月額の対象

標準報酬月額のもとになる報酬には、基本給以外に役職手当・通勤手当・残業手当・住宅手当・家族手当なども含まれます。

例えば基本給28万円、通勤手当1万円、住宅手当1万円なら合計30万円の報酬となる場合があります。

通勤手当は所得税の非課税限度額の範囲内であっても、社会保険では原則として報酬に含まれます。数か月分の定期代をまとめて受け取った場合も月ごとの報酬へ配分して扱います。

ただし臨時の見舞金や出張旅費など、報酬に含まれないものもあります。ボーナスも原則として別の標準賞与額に基づきます。

参考:日本年金機構|通勤手当は標準報酬月額に含まれるか

非課税の通勤手当と社会保険の報酬の関係は次の記事でも説明しています。

通勤手当は社会保険料に含まれる?標準報酬月額との関係
通勤手当は所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の標準報酬月額には原則含まれます。定期券・6か月分・テレワーク、保険料が上がる条件、106万円の壁との違いを解説します。

9月の定時決定と給与の控除開始月はずれることがある

厚生年金の標準報酬月額は、原則として毎年4月・5月・6月に支払われた報酬をもとに見直され、9月分から適用されます。これが定時決定です。

ただし9月分の保険料が、必ず9月に支給される給与から引かれるわけではありません。

会社は前月分の保険料を翌月の給与から差し引けるため、例えば9月分の新しい保険料が10月給与に反映される場合があります。

対象となる保険料 標準報酬月額 翌月控除の会社の給与
8月分 定時決定前の等級 9月支給給与
9月分 定時決定後の新等級 10月支給給与
10月分 原則として新等級 11月支給給与

上表は翌月控除の会社の例です。実際の会社の天引き月を確認してください。入社・退職時や過去月の訂正がある場合も変わります。

参考:日本年金機構|保険料の納付と給与からの控除/日本年金機構|定時決定(算定基礎届)

昇給していないのに秋から社会保険料が変わる理由については次の記事で詳しく説明しています。

9月から社会保険料が上がったのはなぜ?昇給なしでも変わる理由と確認方法
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随時改定で年度の途中から等級が変わる場合もある

標準報酬月額が変わるのは9月だけではありません。

基本給や固定的な手当が変わり、継続する3か月間の報酬の平均が従来と大きく変わるなどの条件を満たす場合は随時改定されます。

そのため年度の途中で厚生年金保険料が変わっても、必ず誤りとは限りません。

保険料額表と給与明細の数字が一致しない場合

通常の表で同じ金額を見つけられない場合は、次の項目を順番に確認してください。

原因の候補 確認すること
控除月のずれ 前月分か当月分か・何月分か
合算表示 健康保険・雇用保険・支援金などを含めていないか
差額精算 以前の月の追加徴収・還付がないか
賞与との混同 月額保険料と賞与保険料が分かれているか
厚生年金基金 一般の被保険者用と別の料額表が必要か
端数処理 1円未満の端数に対する会社の処理
保険料調整制度 2026年10月開始の負担軽減対象者か
表の年度 控除対象月に適用される料率・等級か

保険料額表の折半額と一致しないからといって、すぐに会社が多く天引きしていると決めつけないでください。

端数処理や給与からの差額調整に注意

日本年金機構の説明では、事業主が給与から保険料を控除する場合、折半額の端数が50銭以下なら切り捨て、50銭を超えれば切り上げる扱いです。

また事業主と被保険者の間に特約がある場合は、その特約による端数処理が認められる場合があります。

本人が事業主へ現金で支払う場合は端数の境界が異なるため、給与天引きと同じ扱いとは限りません。

参考:日本年金機構|保険料の計算方法と端数処理

2026年10月の保険料調整制度で逆引きできない場合もある

2026年10月から一定の短時間労働者向けに「保険料調整制度」が始まりました。

対象となる事業所が制度を利用すると、新しく社会保険の加入対象となった短時間労働者のうち、標準報酬月額が12万6,000円以下の人などの本人負担が軽減される場合があります。

そのため、通常の9.15%の折半額で給与から控除されているとは限りません。

例えば1等級・標準報酬月額8万8,000円の通常の折半額は8,052円です。しかし制度の対象者は軽減後の本人負担額が異なります。

この場合は給与明細の控除額を0.0915で割っても標準報酬月額を確定できません。

制度はすべてのパートに無条件で適用されるものではありません。対象となる事業所・加入経緯・利用期間などに要件があります。

参考:日本年金機構|2026年10月から保険料調整制度が開始/日本年金機構|保険料調整制度の計算方法

入社・退職・育児休業の月は会社に内訳を確認

入社・退職した月は被保険者資格を取得・喪失するタイミングによって、対象となる保険料月が違います。

例えば月末退職の場合は退職月分まで保険料の対象になるため、最後の給与で普段と違う控除になることがあります。

産前産後休業・育児休業の期間には、条件により厚生年金保険料が免除される場合もあります。

明細の金額が0円だったからといって、必ず厚生年金へ未加入という意味ではありません。

参考:日本年金機構|入社・退職時の厚生年金保険料

正式な標準報酬月額を確認するには会社の決定通知を確認

保険料からの逆引きは便利ですが、正式な標準報酬月額は会社からの届出に基づいて日本年金機構が決定します。

事業主は標準報酬月額の決定や改定などの通知があった場合、その内容を速やかに被保険者へ知らせる義務があります。

給与担当者へ標準報酬月額の決定・改定内容と適用月を問い合わせましょう。

参考:日本年金機構|被保険者への通知

会社へ確認する際の質問例

「○月支給の給与明細で厚生年金保険料が27,450円でした。日本年金機構の保険料額表では標準報酬月額30万円・19等級のようです。これは何月分の保険料でしょうか。現在登録されている標準報酬月額と等級、決定・改定の適用月を教えてください」

金額が一致しない場合は「過去月の差額精算や2026年の保険料調整制度が適用されていないか」も確認するとよいでしょう。

逆引き前の確認チェックリスト

確認すること チェック
厚生年金保険料の本人負担額を確認した □
健康保険料などの合計額を使っていない □
給与支給月と保険料の対象月を区別した □
対象月に適用される公式表を開いた □
「全額」ではなく「折半額」で探した □
標準報酬月額・等級を確認した □
差額精算・端数・賞与・特例の有無を確認した □
必要に応じて会社へ決定通知を確認した □

よくある質問

厚生年金の本人負担額が27,450円なら何等級?

2026年度の一般の被保険者の通常の保険料なら19等級・標準報酬月額30万円です。差額精算や特例がないことを確認してください。

厚生年金保険料18,300円なら標準報酬月額はいくら?

2026年度の通常の表では14等級・標準報酬月額20万円です。報酬月額の区分は19万5,000円以上21万円未満となります。

標準報酬月額30万円なら毎月の給料も30万円?

いいえ。19等級なら基になる報酬月額が29万円以上31万円未満という区分です。毎月の総支給額・基本給と一致する必要はありません。

9月に保険料が変わらず10月に変わるのはなぜ?

9月分から定時決定の新等級が適用され、翌月控除の会社では10月給与に反映されるためです。会社の控除方法を確認してください。

9.15%で割れば必ず逆算できる?

通常の本人負担額だけなら概算できます。ただし2026年の保険料調整制度、過去月の差額精算、端数処理などがある場合は一致しません。

標準報酬月額の上限はいくら?

2026年10月時点では65万円・32等級です。635,000円以上の報酬月額でも通常は上限等級を使います。控除額から実際の給料を特定することはできません。

まとめ|厚生年金の控除額を「折半額」と照合しよう

給与明細から標準報酬月額を調べるなら、厚生年金保険料の本人負担額を公式保険料額表の「折半額」欄で探してください。

2026年度の一般の被保険者向け表では27,450円なら19等級・30万円、18,300円なら14等級・20万円です。

  1. 厚生年金の控除額だけを確認する
  2. 保険料の対象月とその年の表を確認する
  3. 折半額が一致する行の等級・標準報酬月額を読む
  4. 合わない場合は端数・精算・特例を確認する
  5. 必要に応じて勤務先の正式な決定内容を確認する

特に2026年10月から始まった一部の短時間労働者向け保険料調整制度には注意してください。実際の給料と等級の数字が違っても、それだけで計算ミスとは限りません。

本記事は2026年10月29日時点の日本年金機構の資料に基づいています。過去の給与明細は対象月の保険料額表を使って確認しましょう。