家事代行の仕事は最低賃金が適用されない?家庭との直接契約・会社雇用と扶養の違い

最低賃金・時給の計算

「家政婦紹介所から紹介された仕事の日給を時間で割ると、最低賃金より低い気がする」

「家事代行会社に雇われる場合も、家庭で働くから最低賃金は関係ない?」

家事代行の仕事を探していると、求人広告・家政婦紹介所・個人宅からの直接依頼などさまざまな働き方が見つかります。

家事の仕事だから最低賃金がすべて適用されないわけではありません。

厚生労働省によると、家庭と直接労働契約を結んで家事を行う「家事使用人」は最低賃金法・労働基準法の適用対象外です。一方で家事代行会社に雇用され、その会社の指示で働く人は通常の労働者として最低賃金法の対象となるのが原則です。

家政婦紹介所を通したからといって紹介所が雇用主になるとも限りません。

さらに最低賃金が適用されるかどうかと、勤務先の健康保険・厚生年金に加入できるか、配偶者の健康保険の扶養に入れるかは別の問題です。

この記事では4つの契約形態を比較し、日給や休憩時間の見方、2026年の社会保険加入要件と130万円の扶養判定、契約前に確認する書類と質問例を整理します。

結論|最低賃金の適用は「どこで働くか」ではなく契約と実態で決まる

最初に確認したいのは、仕事を紹介してくれる人ではなく実際の雇用主や指揮命令をする人が誰なのかです。

働き方 主な契約相手 最低賃金法 会社の健康保険・厚生年金
家庭に直接雇われる家事使用人 依頼する個人の家庭 原則適用除外 その家庭が会社の適用事業所とは限らない。別途確認
紹介所経由で家庭と雇用契約 依頼する家庭 家事使用人に該当すれば原則適用除外 紹介所を利用しただけで会社の保険に入れるとは限らない
家事代行会社に雇用されるスタッフ 家事代行事業者 原則適用 事業所と本人の勤務条件を満たすか確認
独立して家事サービスを請け負う人 顧客と業務委託・請負契約 真に独立した事業者なら原則対象外 自営業として国保・国民年金等を検討。ただし実態による

※これは典型例の比較です。契約書の名称だけで法律上の区分が確定するわけではありません。例えば法人に雇われても特定役員の家庭の家事一般に従事して家事使用人と評価される例外があります。

最低賃金が適用されないからといって、報酬額や勤務時間を十分に確認しなくてよいわけではありません。

仕事を受ける前に雇用主・契約内容・年間収入・保険の確認先を分けることが大切です。

家事使用人とは?家庭と直接雇用契約を結んで働く人

厚生労働省は家事使用人を、家政婦紹介所を経由するなどして家庭と直接労働契約を結び、その家庭との雇用関係の下で家事を行う人と説明しています。

例えば依頼主の個人宅で掃除・洗濯・料理などを担当し、家庭の指示を受けて働くケースです。

家庭との直接雇用が典型例

個人宅から「毎週月曜日に6時間、掃除と料理をしてほしい」と依頼され、その家庭と労働契約を交わす場合を考えます。

作業時間・業務内容・報酬の支払者・指揮命令者が家庭側であれば、家事使用人に当たる可能性があります。

この場合は2026年時点の労働基準法第116条第2項の適用除外により、通常の労働基準法の労働時間規制などがそのまま適用されません。

最低賃金制度でも家事使用人は適用対象外と案内されています。

ただし個別の労働関係については契約と就業実態で判断します。

紹介所を利用しても雇用主は家庭の場合がある

家政婦紹介所から仕事を紹介され、紹介所が連絡や日程調整を行う場合もあります。

しかし紹介所が仕事を紹介するだけなら、そのことだけで紹介所が雇用主になるわけではありません。

契約当事者が家庭であり、家庭が仕事の指示と賃金支払の責任を負うなら家庭との直接雇用の可能性があります。

「紹介所で仕事を探したから紹介所の社員」という思い込みは避けましょう。

家事の仕事がすべて家事使用人になるわけではない

厚生労働省の労働条件Q&Aでは、個人家庭の家事を請け負う事業者に雇われ、その事業者の指揮命令で働く人は家事使用人に当たらないと説明しています。

つまり依頼先が家庭でも、雇用主が家事代行会社なら通常の会社員・パートとして扱われることがあります。

参考:厚生労働省「労基法は、働く人みんなに適用されるのですか」

家事使用人には最低賃金法が適用されない?

2026年時点では法的な意味で家事使用人に該当する人は最低賃金法の対象外とされています。

厚生労働省の最低賃金制度FAQには、家事使用人と同居親族のみを使用する事業の一定の人は最低賃金の適用外と明記されています。

厚生労働省「最低賃金制度FAQ」

「最低賃金がないから日給をいくらにしてもよい」という意味?

法定最低賃金が適用されないという意味と、働く人が適切な報酬や休息を求められないという意味は違います。

家庭と直接雇用契約を結ぶ家事使用人にも労働契約法が適用されます。契約で決めた報酬や仕事内容を確認し、双方が合意した労働条件を守ることが必要です。

国も家事使用人の就業環境を改善するため、2024年2月に「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定しています。

法定最低賃金に届かない提示額であっても安易に受け入れる必要はありません。

仕事内容や労働時間、移動の負担、休憩を含む拘束時間を整理して適切な報酬を話し合いましょう。

労働基準法の適用除外でも労働契約法は関係する

厚生労働省は家事使用人について、労働契約法の適用を受ける一方で労働基準法は適用除外と説明しています。

具体的な契約条件の確認や仕事の内容を明らかにすることが重要です。

逆に会社に雇用される労働者について、雇用主が「家事の仕事だから労働基準法は関係ない」と一律に説明するのは適切ではありません。

仕事の内容だけではなく雇用主と指揮命令の実態が判断材料になります。

家事使用人の雇用ガイドラインで確認したい契約条件

2024年2月に公表された厚生労働省のガイドラインは、家庭・家事使用人本人・家政婦紹介所などが労働条件を確認するためのものです。

厚生労働省のサイトでは労働契約書のひな型や記載例も公開されています。

厚生労働省「家事使用人(家政婦・家政夫)について」

契約前に確かめる項目

確認項目 契約で決めておきたいこと
雇用主 家庭の誰が契約当事者となるか
業務内容 掃除・料理・洗濯・買い物・付き添い等の範囲
就業場所 作業する住所、別の場所への移動の有無
勤務日・時間 何曜日の何時から何時まで働くか
休憩 いつどの程度休めるか、自由に休憩できるか
報酬 日給・時給・月額、支払日と支払方法
交通費 誰が負担し、どの方法で精算するか
追加業務 時間延長・別作業を依頼された場合の条件
安全 清掃用具・高所作業・夜間勤務・事故対応
契約期間 開始日、更新、終了の手順
相談窓口 家庭と行き違いがあった場合の連絡先

書面を交わさず口頭だけで始めると、休憩時間や作業範囲が曖昧になるおそれがあります。

ガイドラインは書面・電子メールなどを通じて契約内容を明示するよう勧めています。

食事休憩と待機時間を分けて決める

例えば朝9時から夕方6時まで家庭に滞在する仕事を考えます。

この9時間のうち休憩が1時間あり、自由に仕事から離れられるのか、それとも食事中も子どもの見守りや呼び出し対応が必要なのかで実態は異なります。

契約に「休憩1時間」と書かれていても常に指示に備える必要があれば、その時間の扱いについて確認が必要です。

また昼食を提供される場合は、食費を誰が負担するかも明確にしておきましょう。

予定外の業務が増える場合

掃除と料理の依頼だったのに介助や夜間の見守りまで頼まれるようになった場合は、業務範囲と報酬を改めて確認しましょう。

家庭との直接契約では「少しだけだから」と追加作業を重ねると契約内容が曖昧になりやすくなります。

特に身体介護や高所清掃など安全面の負担が大きい業務は、対応できる範囲を契約前に整理してください。

家政婦紹介所に確認すること|紹介と雇用は別

紹介所が間に入る仕事では、紹介所の説明だけで雇用主を判断しないことが大切です。

紹介所の役割を3点で確認する

  1. 紹介所は仕事を紹介するだけか、雇用契約の当事者か
  2. 勤務時間と作業内容を誰が決めるか
  3. 報酬の支払義務は家庭と紹介所のどちらにあるか

例えば紹介所が家庭から手数料を受け取り、契約や支払いの窓口になっているだけなら、法的な雇用主が紹介所であるとは限りません。

一方紹介所や家事代行会社自身が労働者を雇用し、業務指示をしているなら会社雇用の可能性があります。

契約書と実際の運用を確認してください。

紹介所へ送る質問文の例

「ご紹介いただいた家事の仕事について確認したいです。雇用契約を結ぶ相手は依頼する家庭ですか。それとも紹介所・家事代行会社ですか。勤務時間や休憩、報酬を決める方と支払う方も教えてください。健康保険・厚生年金への加入や扶養収入の証明に使う書類についても確認したいです」

この質問で契約相手と保険の確認先を整理できます。

紹介所経由という事実だけで最低賃金・社会保険の結論を出さないことがポイントです。

家事代行会社に雇われるなら最低賃金は原則適用される

家事代行会社が雇用主となり、その会社の指示で家庭へ訪問して仕事をするなら、原則として通常の雇用労働者です。

会社が仕事を割り当て、勤務時間や業務手順を指示する場合は、その実態が判断材料になります。

家事代行の仕事だからという理由で最低賃金法が一律に適用除外となるわけではありません。

時給の場合は基本となる賃金を比較する

時給制なら、最低賃金の対象となる時間額を勤務する都道府県の地域別最低賃金と比較します。

最低賃金は年度途中に改定される場合もあります。勤務日の時点で有効な最低賃金額を確認しましょう。

「交通費を含めれば時給が高くなる」という説明にも注意が必要です。

最低賃金の計算では通勤手当、家族手当、精皆勤手当、時間外・休日・深夜の割増賃金などは通常含めません。

日給の場合は時間額に換算して確認する

会社に雇用されて日給で働く場合は、原則として日給を1日の所定労働時間で割って時間額へ換算します。

例えば次のような条件を考えます。

  • 日給:8,800円
  • 1日の所定労働時間:8時間
  • 通勤手当:別途600円

この場合の最低賃金の比較対象となる時間額は、単純計算で8,800円÷8時間=1,100円です。

通勤手当600円を加えた9,400円を8時間で割って最低賃金の適否を判定するわけではありません。

これは計算方法の例であり、時給1,100円が現在どの都道府県でも適法という意味ではありません。実際の最低賃金と勤務実態に合わせて確認してください。

通勤手当と最低賃金の関係や月給制の換算方法は次の記事で詳しく説明しています。

通勤手当は最低賃金に含まれる?社会保険との違いと計算方法
通勤手当は最低賃金の計算から除外します。交通費込み時給、日額・定期券、時給・日給・月給の計算例、社会保険との違い、差額の確認・請求手順を解説します。

法人に雇われても例外があり得る

厚生労働省のQ&Aには、法人に雇われながらその役員の家庭で家事一般に従事している人は家事使用人に当たる例が示されています。

そのため「会社が給与を払う=必ず最低賃金法が適用」というように契約書の名義だけで断定することも避けましょう。

一般的な家事代行会社で顧客家庭を訪問するスタッフと、役員の個人家庭の家事使用人を区別して実態を確認します。

最低賃金より低いように見えた場合

会社雇用で最低賃金の対象となる人は、会社に時給・日給の計算内訳と適用する最低賃金額を確認しましょう。

就業時間や控除する手当の計算が分からなければ、労働条件通知書と給与明細を用意して都道府県労働局の賃金担当や労働基準監督署に相談できます。

家庭と直接雇用契約を結ぶ家事使用人の場合は法定最低賃金の適用外なので、上の換算式だけを根拠に最低賃金法違反と断定せず契約内容やガイドラインに基づく報酬の協議を検討してください。

会社の健康保険・厚生年金に入れるかは雇用主と勤務条件で決まる

最低賃金法の適用と、会社の健康保険・厚生年金への加入資格は別の制度です。

「最低賃金の対象だから必ず社会保険に入れる」「対象外だから全ての保険に入れない」のどちらも正確ではありません。

日本年金機構は健康保険・厚生年金の適用を事業所単位で判断すると案内しています。

日本年金機構「適用事業所と被保険者」

家事代行会社が雇用主なら適用事業所か確認

株式会社などの法人事業所は原則として厚生年金の適用事業所です。

しかし、実際に働くパートが被保険者になるかは所定労働時間・日数などの資格条件で判断します。

会社に採用されたというだけで全員が同じ保険に加入するわけではありません。

「当社は健康保険・厚生年金の適用事業所ですか」「私の契約で資格取得する予定ですか」を採用担当へ確認してください。

通常の労働者の4分の3以上働く場合

パートやアルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上なら、原則として健康保険・厚生年金の被保険者となります。

例えば通常の労働者が週40時間・月20日働く事業所では、週30時間・月15日が単純な目安になります。

ただし実際の資格は雇用期間なども含めて確認する必要があります。

2026年10月から短時間労働者の賃金要件が撤廃

2026年10月1日に短時間労働者の社会保険加入要件のうち、従来の「所定内賃金が月8万8,000円以上」という要件が撤廃されました。

2026年10月時点の主な確認項目は次のとおりです。

確認事項 主な条件
週の所定労働時間 20時間以上
企業規模 原則として厚生年金被保険者数51人以上の企業等
学生区分 原則として学生でないこと
雇用期間 2か月を超える雇用の見込みなど
月8万8,000円の賃金要件 2026年10月1日に撤廃

この表は通常の労働者の4分の3基準に満たない短時間労働者の例です。

従業員が51人未満の会社でも任意特定適用事業所に該当する場合などは対象となることがあります。

また企業規模の要件は今後段階的に変わる予定です。自分の勤務先が現在どの区分かを確認してください。

日本年金機構「2026年10月の短時間労働者の賃金要件撤廃」

家庭と直接契約して週20時間働く場合

家庭との直接雇用は、その家庭が一般の法人事業所と同じ社会保険の適用事業所になるという前提ではありません。

したがって週20時間働いたという理由だけで家事代行会社の健康保険・厚生年金に加入できるわけではありません。

複数の家庭で合計週20時間働いた場合も、会社の短時間労働者の加入条件を自動的に満たすものではありません。

雇用先やほかの勤務先の有無、社会保険の加入先を確認する必要があります。

別のパート先にも勤めている場合

家庭での家事使用人の仕事とは別に、スーパーや事務職などの会社勤務をしている人もいます。

その会社の勤務条件で健康保険・厚生年金の加入対象となる場合は、個人宅からの収入だけで保険資格を判断できません。

仕事を掛け持ちしている場合は、勤務先ごとの労働条件と加入状況を整理しましょう。

配偶者の健康保険の扶養に残れる?130万円の考え方

最低賃金法の適用外だからといって、家事使用人の報酬を扶養判定の収入から除外できるわけではありません。

配偶者の健康保険の被扶養者になれるかは、収入の見込みと生計維持関係、本人が勤務先の被保険者にならないかなどで判断します。

130万円未満が一つの目安

一般的な60歳未満の配偶者の被扶養者認定では、年間収入130万円未満が主な基準となります。

ただし収入条件を満たすだけでは足りません。同居・別居による生計維持の要件や、本人が社会保険の被保険者になるかどうかも確認します。

60歳以上または一定の障害者では180万円未満の基準が用いられる場合があります。

また19歳以上23歳未満の被扶養者には150万円未満の例外が設けられていますが、配偶者はこの年齢区分の150万円基準の対象外です。

所得税の配偶者控除や配偶者特別控除とも別の制度です。

2026年4月から労働契約書に基づく年収見込みの取扱いも開始

2026年4月1日以降、所定の条件を満たす場合には労働条件通知書などに記載された賃金から見込まれる年間収入を基に被扶養者を認定する取扱いが導入されました。

ただし契約書に時給を書けば誰でも自動で扶養認定されるわけではありません。

この取扱いでは他の収入が見込まれないことなどの要件があり、給与収入のみである旨の申立てなども必要です。

家庭との直接契約で家事使用人として働く場合や独立請負の場合は、契約書の形式と収入の性質が一般の会社員型と異なる可能性があります。

そのためこの新しい認定方法がそのまま使えると決めつけず、扶養者が加入する健康保険の保険者へ必要書類と収入判定を確認してください。

日本年金機構「2026年4月からの労働契約内容による被扶養者認定」

交通費・手当・賞与も見込収入の確認対象

例えば家事代行会社の雇用で次の条件があると仮定します。

  • 時給1,200円
  • 週20時間勤務
  • 交通費は月8,000円
  • 賞与はない

1年間を52週間で計算すると、時給分は次のとおりです。

1,200円×20時間×52週=1,248,000円

交通費は月8,000円×12か月=96,000円です。

合計すると年間見込額は1,344,000円となります。

これはあくまで計算例です。実際の契約では年間の就業週数・有給休暇・休業・各種手当・賞与・交通費の取扱いを確認する必要があります。

また家事代行会社で週20時間働く人は、上記の収入が130万円を下回るかにかかわらず勤務先の社会保険加入条件に該当する場合があります。

扶養に入れるかは「年収130万円だけ」では決まりません。

時給・交通費・賞与から年間見込額を計算する方法は次の記事でも説明しています。家庭との直接雇用や請負による収入証明は加入先保険者の案内を優先してください。

130万円の扶養内で週何時間働ける?時給・交通費・賞与から逆算する方法
扶養内で働ける時間を、時給・交通費・賞与から逆算。週何日・1日何時間のシフトにすればよいか、月ごとの勤務日数が違う場合も具体例で解説します。週20時間の社会保険加入条件と、2026年の扶養認定で確認する書類も整理。

「最低賃金の対象外」でも扶養収入はゼロにならない

例えば個人家庭から毎月9万円の報酬を受け取る場合、年間では単純計算で108万円です。

最低賃金法の対象外だからといって、この108万円が健康保険の扶養判定で自動的に0円になるわけではありません。

通勤交通費や別の勤務先の給与、事業収入がある場合は必要な資料をそろえて確認しましょう。

家庭との雇用契約による収入か、独立請負としての売上なのかによって収入証明や費用の扱いが異なる場合があります。

税金の扶養と健康保険の扶養は分けて考える

所得税には配偶者控除・配偶者特別控除などの制度があります。

一方、健康保険の被扶養者認定は健康保険制度の基準に基づきます。

「税金の配偶者控除を使えるなら健康保険も扶養に入れる」とは限りません。

また国民年金の第3号被保険者となれるかは、原則として第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者かどうかなどにより決まります。

家事使用人の収入を計算するときは所得税・健康保険・国民年金を別々に確認しましょう。

会社の社会保険に加入できない場合はどうする?

家庭との直接雇用や独立請負の場合、勤務先の健康保険・厚生年金に入れることを前提にはできません。

本人のほかの勤務先で社会保険に加入しておらず、家族の健康保険の被扶養者にも該当しない場合は、原則として市区町村の国民健康保険と国民年金の加入要否を確認します。

ただし年齢・家族構成・他の保険資格によって条件は変わります。

国民健康保険の確認先

国民健康保険は住所地の市区町村が主な窓口です。

保険料は所得や世帯構成、自治体の制度などによって変わります。

会社の健康保険のような「給与からの天引き」とは納付方法が異なる場合があります。

現在加入している健康保険の資格喪失日が分かる資料などが必要になることもあります。

国民年金の確認先

20歳以上60歳未満で厚生年金保険の被保険者でも第3号被保険者でもない場合は、通常国民年金の第1号被保険者となります。

保険料の納付が必要になるため、報酬の手取りだけでなく国民年金・国民健康保険の負担も考えて働き方を比較しましょう。

「家庭との直接契約の日給は会社雇用より高いから必ず得」とは限りません。

労災特別加入は健康保険や厚生年金とは別

厚生労働省は家事使用人の介護作業・家事支援作業について労災保険の特別加入制度を案内しています。

これは仕事中のけが等に備える労災に関する制度です。

労災の特別加入をしても、それだけで会社の健康保険・厚生年金へ加入したことにはなりません。

必要なら厚生労働省の家事使用人特設ページで特別加入の案内を確認してください。

独立請負と家事使用人の違いも確認

家事の仕事を「業務委託」「個人請負」として受ける場合もあります。

本当に独立した事業者として仕事を請け負っているなら、通常の雇用労働者としての最低賃金法は原則適用されません。

ただし契約に「業務委託」と書かれていても、実際には特定事業者の指揮命令を受けて時間や作業方法を細かく管理されている場合は、労働者性を別途検討する必要があります。

契約名称より実際の働き方を見る

次の点を確認しましょう。

実際の働き方 確認する内容
仕事の受注 自分で依頼を選べるか
作業方法 指示される範囲と本人の裁量
作業時間 拘束時間・休憩の決定権
報酬 時間に対する支払か、業務の成果に対する対価か
道具・材料 誰が用意し、費用を負担するか
代替作業者 自分以外が仕事をできるか
事故・損害 契約上の責任と補償
他の顧客 別の仕事を自由に受けられるか

これは個別事情を確認するための例であり、どれか1つを満たしたら事業者になるという基準ではありません。

独立請負の報酬が法定最低賃金より少なく見える場合も、まず労働者性と契約内容を確認することが重要です。

契約前に比較したい日給・交通費・保険の総額

例えば家庭と直接契約する仕事Aと家事代行会社で働く仕事Bを比較してみましょう。

以下は説明用の仮定です。

項目 家庭と直接契約する仕事A 家事代行会社に雇用される仕事B
提示報酬 1日9,000円 時給1,250円
実際に働く時間 1日8時間 1日8時間
8時間当たりの額 9,000円 10,000円
月16日勤務の収入 144,000円 160,000円
交通費 支給なしと仮定 別途支給と仮定
最低賃金 家事使用人に該当するなら適用外 勤務都道府県の最低賃金と比較
健康保険・厚生年金 家庭だけを雇用主とする場合は加入先を別途確認 会社の適用と本人の加入要件を確認

直接契約の報酬9,000円÷8時間=1,125円です。

ただしこの時間額を地域別最低賃金と比較して法律上の適否を判断するのは、最低賃金法が適用される労働者の場合です。

家庭に直接雇われる家事使用人に機械的に当てはめることはできません。

また、金額だけなら仕事Bの方が多くても、保険加入と控除や通勤費などを含めた手取りが必ず多いとは限りません。

実際の契約条件と税・社会保険料を確認したうえで比較してください。

勤務先・紹介所・保険者への確認チェックリスト

働き始める前に次の順番で確認しましょう。

  1. 契約書上の相手は家庭か、家事代行会社か、紹介所か
  2. 仕事の指示をするのは誰か
  3. 契約は労働契約か、独立請負か
  4. 報酬・交通費・支払日の条件が明示されているか
  5. 休憩・業務範囲・追加作業の条件が決まっているか
  6. 家事使用人に該当するか判断がつかないときの相談先を確認したか
  7. 会社雇用なら最低賃金に含める賃金の範囲を確認したか
  8. 勤務先が健康保険・厚生年金の適用事業所か
  9. 自分の週所定労働時間・勤務日数で社会保険に加入するか
  10. 扶養に入る場合は報酬・交通費・他の収入を含む年間見込額を整理したか
  11. 加入先の健康保険の保険者に収入証明の書類を確認したか
  12. 労災特別加入と社会保険を混同していないか

契約書が見当たらない場合は厚生労働省の家事使用人雇用ガイドラインのひな型を確認し、必要な事項を記録に残しましょう。

相談先は問題によって違う

困ったこと 相談先の例
家事使用人に該当するか分からない 都道府県労働局・労働基準監督署など
家事使用人の報酬や業務範囲を決めたい 雇用主の家庭・紹介所、必要に応じ労働相談窓口
会社雇用で最低賃金を下回る疑い 労働局の賃金担当・労働基準監督署
会社の健康保険・厚生年金の資格 勤務先の人事担当・年金事務所
配偶者の健康保険の扶養を継続したい 配偶者が加入する健康保険の保険者
国民健康保険・国民年金への切替 市区町村・年金事務所
労災の特別加入を調べたい 厚生労働省の案内・労災担当窓口

相談するときは「家事代行の仕事です」と伝えるだけでなく、誰と契約し、誰から指示を受け、いくらの報酬を得る予定かを説明してください。

よくある質問

Q. 家事代行の仕事なら最低賃金は適用されない?

いいえ。仕事の名前だけでは決まりません。

家庭と直接雇用契約を結んで家事を行う家事使用人は適用外ですが、家事代行会社に雇用されるスタッフは原則として適用されます。

Q. 家政婦紹介所を利用すると紹介所の従業員になる?

必ずしもそうではありません。

紹介所が仲介するだけで雇用主は依頼主の家庭という契約もあります。労働契約の相手と実際の指揮命令者を確認してください。

Q. 家事使用人の日給が地域の最低賃金より低ければ違法?

家事使用人に該当する場合は最低賃金法が適用されないため、時間額だけで最低賃金法違反とは判断できません。

ただし適切な報酬や労働条件について契約前に協議し、厚生労働省のガイドラインを参考にすることをおすすめします。

Q. 家事代行会社から時給と交通費を提示されたら、交通費も最低賃金へ含める?

通常は含めません。

最低賃金の対象となる賃金から通勤手当を除いて比較します。時給・日給・月給に応じた換算方法を確認してください。

Q. 家庭に直接雇われて週20時間以上働くと厚生年金に入れる?

週20時間以上という条件だけでは決まりません。

家庭が会社の適用事業所と同じとは限りません。ほかの勤務先も含め、本人の社会保険の加入先を確認してください。

Q. 2026年は時給が低いと会社の社会保険に入れない?

2026年10月に短時間労働者の月8万8,000円以上という賃金要件が撤廃されました。

ただし週20時間以上や企業規模・学生区分など、ほかの加入条件を満たす必要があります。

Q. 家事使用人の収入も健康保険の130万円に含まれる?

最低賃金の適用除外を理由に収入を0円と扱うものではありません。

報酬や交通費、ほかの収入などを整理し、家族の加入する健康保険の保険者に確認してください。

Q. 2026年4月の労働条件通知書による扶養判定は請負にも使える?

一律には判断できません。

この取扱いは所定の条件で労働契約内容に基づく賃金の年間見込額を確認する仕組みです。独立請負の事業収入がある場合などは判定資料や方法が異なる可能性があります。

Q. 家事使用人は労災保険の特別加入ができる?

厚生労働省は家事使用人の介護作業・家事支援作業について労災保険の特別加入を案内しています。

ただし労災特別加入と健康保険・厚生年金は別制度です。

Q. 雇用契約書がないまま働き始めてもよい?

契約内容を明確にしないまま働くと報酬や休憩などで行き違いが生じる可能性があります。

厚生労働省のガイドラインに沿って勤務日・時間・業務範囲・報酬・支払方法を文書やメールで確認することをおすすめします。

まとめ|雇用主を確認してから最低賃金・社保・扶養を判断

家事代行の仕事で最低賃金が適用されるかどうかは、家庭で働くという事実だけでは決まりません。

最初に実際の雇用主と契約内容を確認することが重要です。

  • 家庭と直接雇用契約を結んで家事を担う家事使用人は、2026年時点で最低賃金法・労働基準法の適用外
  • 家政婦紹介所を経由しても、雇用主が家庭なら直接雇用に当たり得る
  • 家事代行会社に雇われ、その指示で働くスタッフは原則として最低賃金の対象
  • 独立請負は契約名称だけでなく労働者性を確認する
  • 家事使用人の報酬・休憩・業務範囲は厚労省のガイドラインを参考に合意する
  • 会社の健康保険・厚生年金は事業所の適用と本人の勤務条件で判断する
  • 2026年10月から短時間労働者の月8万8,000円の賃金要件は撤廃された
  • 最低賃金法の適用外でも家事使用人の収入は扶養判定で無条件に0円とならない
  • 130万円基準と2026年4月の契約年収による認定は、本人の所得の種類と保険者の条件を確認する
  • 労災特別加入と健康保険・厚生年金を混同しない

契約する前に家政婦紹介所や家事代行会社へ「誰が雇用主か」を尋ねましょう。

そのうえで報酬と勤務時間を整理し、最低賃金は労働局、社会保険は勤務先と年金事務所、扶養は家族の加入先保険者へそれぞれ確認すると判断しやすくなります。

参考資料

※本記事は2026年10月29日時点で確認できる公的資料を基に作成しています。実際の適用関係は契約書・指揮命令・勤務時間・勤務先の事業所・扶養者の加入先保険者により異なります。本文の金額は説明用の仮定であり、個別の最低賃金・社会保険資格・扶養認定の結果を保証するものではありません。