4〜6月に残業すると本当に損?社会保険料の増加と残業代・将来の年金を比較

社会保険の加入・保険料・支援金

「4月から6月は残業しないほうがいい」

「春に働きすぎると9月から社会保険料が高くなり、結局損する」

こうした話を聞くと、繁忙期の残業を断ったほうがいいのか迷いますよね。残業代が増えるのはうれしい一方、その後の給与明細から引かれる健康保険料や厚生年金保険料が気になる人も多いでしょう。

結論として、4〜6月の残業によって社会保険料が高くなる場合はあります。ただし残業した人が必ず損するわけではありません。

重要なのは4〜6月に支払われた報酬の平均額によって標準報酬月額の等級が変わるかどうかです。等級が変わらなければ定時決定による保険料の上昇が起きないケースもあります。逆に等級の境界をわずかに越えると、残業が少なくなった秋以降も保険料が高くなる場合があります。

そして厚生年金の標準報酬月額が上がることは、将来の老齢厚生年金の計算にも関係します。増えた給与、保険料、税金、将来の年金を分けて考えましょう。

この記事では2026年の日本年金機構と協会けんぽの公式資料に基づき、定時決定の仕組み、実際の保険料の差額、残業代との比較、例外的な計算方法、勤務先で確認する項目を解説します。

結論|4〜6月に残業すると「損になる場合」と「ならない場合」がある

会社員が加入する健康保険・厚生年金保険では、通常、給与の額面に毎月同じ料率を直接掛けて保険料を決めているわけではありません。

毎月の報酬を一定の幅に区分した「標準報酬月額」を使います。

4月・5月・6月の報酬をもとに標準報酬月額を毎年見直すのが「定時決定」です。このとき残業代の多い月があると、9月以降に適用される等級が上がる場合があります。

春の残業による状況 9月以降の社会保険料 損得を考えるポイント
残業代が増えたが標準報酬月額の等級は変わらない 等級上昇による保険料増はない 残業代に対する税・雇用保険料などを別に確認
残業代が少し増えて等級の境界を越える 一定期間、本人負担が増える場合がある 追加残業代と増える保険料の合計を比べる
残業代が大きく増え、等級も上がる 本人負担が増える場合がある 増えた残業代のほうが大きい場合もある
4〜6月が毎年極端に忙しい 年間平均を使う特別な算定の対象となる場合がある 業務の性質や等級差など所定の要件を確認

したがって「残業をしたら損」「4〜6月の残業をすべて避ければ得」という結論は適切ではありません。

給与の増加額と、変わった等級による保険料差額を具体的に計算することが判断の出発点です。

参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」。

なぜ4〜6月が重要?9月の「標準報酬月額」を決めるから

日本年金機構の公式案内では、事業主が毎年7月1日現在の被保険者について4月・5月・6月の報酬を「算定基礎届」で報告すると説明しています。

この報酬を基に9月から翌年8月までの標準報酬月額が決まります。

通常の考え方は次のとおりです。

  1. 4月に支払われた報酬額を調べる
  2. 5月に支払われた報酬額を調べる
  3. 6月に支払われた報酬額を調べる
  4. 対象となる3か月の平均報酬月額を求める
  5. 標準報酬月額表の該当等級へ当てはめる
  6. 決定された標準報酬月額を原則9月から翌年8月まで適用する

例えば次のように3か月の支給額が違う場合を考えましょう。

支給月 基本給・手当・残業代などの報酬(例)
4月支給分 28万円
5月支給分 32万円
6月支給分 30万円
3か月の合計 90万円
平均報酬月額 30万円

この場合、通常の計算なら平均30万円を標準報酬月額表に当てはめます。

ただし実際には支払基礎日数による除外や、保険者算定などの例外があります。すべての人が無条件に3で割るわけではありません。

「4〜6月に働いた残業」ではなく「4〜6月に支払われた報酬」が基本

ここは誤解しやすいポイントです。

例えば残業代が翌月払いの会社では、3月に行った残業の手当が4月の給与に含まれる場合があります。

そのとき定時決定の対象になるのは、通常、4月に支給された残業代です。

同じように6月に働いた残業の手当が7月支給なら、通常の4〜6月の報酬には入りません。

つまり「4月から6月に残業したか」だけでなく、給与明細の何月支給に反映されるかを確認する必要があります。

支払方法や遡及支給の有無によっては調整が必要になるため、給与計算の締日・支払日も確認しましょう。

改定された保険料はいつの給与から引かれる?

定時決定の標準報酬月額は原則として9月分から変わります。

ただし給与明細の控除欄にその違いが現れるのは、会社の保険料控除の方法によって異なります。

前月分の保険料を翌月給与から控除している会社なら、9月分の保険料を10月支給の給与から引くことがあります。

「9月から適用」と「9月支給の給与で控除額が変わる」は必ずしも同じではありません。

9月から社会保険料が上がる仕組みや給与明細での確認方法は次の記事でも詳しく解説しています。

9月から社会保険料が上がったのはなぜ?昇給なしでも変わる理由と確認方法
「9月になったら社会保険料が高くなった」「昇給していないのに、健康保険料や厚生年金保険料が増えている」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、社会保険料は毎月の基本給だけで決まるわけではありません。会社員の社会保険料は、原則として毎年4〜6月に...

残業代だけでなく通勤手当も4〜6月の報酬に入る

標準報酬月額を決める報酬には、基本給や残業手当だけでなく各種手当も含まれます。

「基本給は変わらず、残業代だけ増えた」と思っていても通勤手当や役職手当などの変更が影響していることがあります。

支給されるもの 標準報酬月額の算定での主な扱い
基本給・時間給など 通常は報酬に含む
残業手当・休日手当 通常は報酬に含む
通勤手当 通常は報酬に含む(所得税で非課税となる範囲でも含む)
役職手当・住宅手当・家族手当など 通常は報酬に含む
食事・住宅・通勤定期券などの現物支給 条件により金銭に換算して報酬に含む
年3回以下の一般的な賞与 通常は月額の報酬と分けて標準賞与額で扱う
出張旅費・慶弔費など 通常は報酬に含まない

例えば引っ越しや通勤方法の変更で通勤手当が増えた場合は、その分が標準報酬月額の等級に影響することがあります。

通勤手当が所得税上非課税だからといって、社会保険料の算定からも除外されるわけではありません。

通勤手当と社会保険料の関係は次の記事で詳しく確認できます。

通勤手当は社会保険料に含まれる?標準報酬月額との関係
通勤手当は所得税が非課税でも、健康保険・厚生年金の標準報酬月額には原則含まれます。定期券・6か月分・テレワーク、保険料が上がる条件、106万円の壁との違いを解説します。

参考:日本年金機構「定時決定(算定基礎届)」。

残業で保険料が上がるかは「等級の境界」を越えるかで変わる

標準報酬月額は報酬の額面と常に同じ金額になるわけではありません。

一定の範囲にある報酬月額を共通の等級へ当てはめます。

2026年の厚生年金保険料額表では、例えば次の区分があります。

4〜6月の平均報酬月額 厚生年金の標準報酬月額(例)
19万5,000円以上~21万円未満 20万円
21万円以上~23万円未満 22万円
23万円以上~25万円未満 24万円

例えば平均20万5,000円から20万8,000円になっても同じ20万円の等級です。

一方、平均20万7,000円から21万2,000円になれば21万円の境界を越えて標準報酬月額が20万円から22万円へ上がります。

ここに「残業代が少ししか増えていないのに保険料が上がる」理由があります。

参考:日本年金機構「厚生年金保険料額表(令和8年度版)」。

【2026年の計算例】等級20万円→22万円なら本人負担はいくら増える?

具体的な金額を比べてみましょう。

ここでは協会けんぽ東京支部に加入する40歳未満の会社員を例にします。

2026年の料率は健康保険9.85%、厚生年金18.3%、子ども・子育て支援金0.23%です。保険料は原則として事業主と本人が折半します。

40歳未満のため介護保険料はこの例に含めません。雇用保険料と所得税も以下の表には含めていません。

本人負担・月額(2026年東京の例) 標準報酬月額20万円 標準報酬月額22万円 差額
健康保険料(9.85%の半額) 9,850円 10,835円 985円
厚生年金保険料(18.3%の半額) 18,300円 20,130円 1,830円
子ども・子育て支援金(0.23%の半額) 230円 253円 23円
合計 28,380円 31,218円 2,838円

この例では標準報酬月額が20万円から22万円に上がると、本人負担が1か月あたり2,838円増えます。

仮に同じ料率・等級差が12か月続くとすると、2,838円×12か月=34,056円です。

ただしこれは比較するための試算です。2027年度に健康保険料率や支援金率が変更される場合もあり、実際の12か月分が34,056円で確定するわけではありません。途中の随時改定、資格喪失、保険者の違いなどによっても変わります。

また40歳から64歳で介護保険料がかかる人は、同じ標準報酬月額の差に対して介護保険料の本人負担も増えます。2026年度の介護保険料率1.62%を用いると、20万円の差に対してではなく標準報酬月額2万円の差に対し、さらに月162円の増加です。

※この例の料率・表は2026年度の協会けんぽ東京支部の保険料額表を使用しています。実際の本人負担は都道府県・健康保険組合・年齢・保険料控除方法によって異なります。

参考:協会けんぽ「令和8年度保険料額表」、協会けんぽ「令和8年度 東京支部の保険料額表」。

残業代と保険料の差を比べる3つのケース

それでは実際に残業代の増え方と等級の違いを比べてみましょう。

次の3つは、4月・5月・6月の3か月すべてで残業代が増えたと仮定した例です。ほかの報酬や保険の条件は変わらず、各月の支払基礎日数も算定対象になるものとします。

ケース 残業代を増やさない場合の各月の報酬 残業代を増やした場合 3か月の追加給与 標準報酬月額の違い
A:等級が変わらない 205,000円 208,000円 9,000円 20万円→20万円
B:少額の追加で境界を越える 207,000円 212,000円 15,000円 20万円→22万円
C:残業代が大きい 207,000円 227,000円 60,000円 20万円→22万円

ケースAでは残業代が増えても標準報酬月額は同じです。定時決定によって健康保険・厚生年金の標準報酬月額が上がることはありません。

ケースBでは3か月の追加給与は15,000円ですが、等級が20万円から22万円へ上がります。先ほどの東京・40歳未満の例では標準報酬月額に基づく本人負担が月2,838円増える計算です。

もしこの差が12か月続き、保険料率も変わらなければ増加分は34,056円となり、追加給与15,000円より大きくなります。

つまり条件次第では、その春の追加残業代より、その後の標準報酬月額による保険料増加額が大きくなることもあります。

一方、ケースCでは追加給与が60,000円で等級の上昇はケースBと同じです。仮の12か月の保険料増加額34,056円を差し引いても、所得税や雇用保険料などを考える前の単純比較では25,944円の差が残ります。

同じ等級上昇でも残業代の総額によって結果は違います。

「保険料が多くなったから残業代を全部失う」とは限らない

社会保険料の負担が増えると手取りに影響します。しかし残業代そのものが消えるわけではありません。

一時的な残業で等級が変わらない人もいれば、等級が上がっても残業代の総額が大きい人もいます。

さらに社会保険料は税金の計算で社会保険料控除の対象となるため、所得税・住民税の負担も関係します。保険料増額だけをそのまま生涯の損失とみなすことも適切ではありません。

「自分が残業を増やした場合と増やさなかった場合」の2通りで計算することが重要です。

社会保険料だけでは手取りを計算できない|税金・雇用保険料は別

実際の手取りは、残業代から健康保険料や厚生年金保険料だけを引けば確定するわけではありません。

給与から差し引かれるものには所得税、住民税、雇用保険料などもあります。

項目 残業代が増えたときの考え方
健康保険料 標準報酬月額の等級が変わると月額が変わる場合がある
厚生年金保険料 標準報酬月額の等級が変わると月額が変わる場合がある
介護保険料 原則40~64歳などの対象者は標準報酬月額に応じて変わる
子ども・子育て支援金 2026年4月分から医療保険料とともに徴収され、標準報酬月額に応じて変わる
雇用保険料 通常、実際の給与額に所定の料率を掛けるため残業代が増えた月にも影響する
所得税 課税給与の増加、源泉徴収、年末調整などを踏まえて計算
住民税 原則として前年の所得を基礎に翌年度の税額を決定する

税金は増えた給与の全額に一律で同じ割合を掛ければ求められるとは限りません。

一方、実際に支払った社会保険料は所得控除の対象になるため、保険料増額分が税金の計算に影響する場合もあります。

残業による損得を計算するなら、追加給与-増加する社会保険料-税金等の変化という形で実際の期間と金額をそろえて比較しましょう。

参考:日本年金機構「保険料の計算方法について」、協会けんぽ「子ども・子育て支援金率について」。

保険料が増えると将来の年金も増える?

厚生年金保険料の負担が増えることには、将来の年金給付との関係もあります。

老齢厚生年金の報酬比例部分は、厚生年金保険に加入していた期間や過去の標準報酬月額・標準賞与額などをもとに計算します。

したがって標準報酬月額が上がった期間があると、将来の年金額の計算にも反映される場合があります。

ただし「保険料が34,056円増えたから年金が34,056円増える」という単純な関係ではありません。

標準報酬月額が2万円高い状態が12か月続いた仮の計算

2003年4月以降の厚生年金加入期間に関する報酬比例部分の基本式では、再評価後の平均標準報酬額などに5.481/1,000を用いて計算します。

わかりやすくするため、標準報酬月額が2万円高い状態が12か月続いたと仮定します。

説明用の計算 金額
標準報酬月額の差 20,000円
高い等級が続いた期間 12か月
報酬比例部分の基本的な乗率 5.481/1,000
増加する老齢厚生年金の年額の単純計算 20,000円×12か月×5.481/1,000=約1,315円/年

これは仕組みを理解するための単純計算です。実際の年金額は過去の報酬の再評価、加入履歴、制度改正、受給条件などによって変わります。将来の年金が必ず年1,315円多くなるという保証ではありません。

またここで比べているのは老齢厚生年金の報酬比例部分であり、健康保険料や子ども・子育て支援金が増えた分を年金として受け取れるという意味ではありません。

参考:日本年金機構「報酬比例部分」。

将来給付が増えるからといって必ず有利ともいえない

標準報酬月額が上がることは将来の年金計算に関係しますが、増えた本人負担分を何年で回収できるかは個人によって違います。

老齢年金を何歳から受け取るか、受給期間、将来の年金制度、税金・社会保険料などにも左右されます。

また厚生年金の加入記録は障害厚生年金・遺族厚生年金などの給付にも関係する場合があります。

短期の手取りだけで「全部損」と決めつけず、社会保険制度の保障面と将来給付の両方を把握しておきましょう。

4〜6月に残業が多くても例外的な計算になる場合がある

定時決定は原則4〜6月の支給額を基に行います。ただしすべての会社員が単純に3か月平均で決まるわけではありません。

支払基礎日数が少ない月や、休職・遡及支給がある月などには別の算定方法が用いられる場合があります。

支払基礎日数が17日未満の月は除外される場合がある

一般的な被保険者では原則として支払基礎日数が17日以上ある月を算定に使います。

例えば4月だけ欠勤が多く支払基礎日数が17日未満、5月と6月は17日以上なら、原則として5月と6月の報酬を使って計算します。

支払基礎日数は単純な出勤日数と必ず一致するわけではありません。有給休暇や給与の支払形態によって数え方が変わります。

また特定適用事業所などの短時間労働者には、支払基礎日数11日以上という別の基準があります。

パート・短時間勤務の人は自分がどの区分に当たるか勤務先へ確認しましょう。

参考:日本年金機構「定時決定・支払基礎日数による算定」。

毎年4〜6月が繁忙期なら「年間平均による保険者算定」も確認

毎年決まって春が繁忙期で、4〜6月だけ残業代が多い会社もあるでしょう。

日本年金機構は4〜6月の報酬平均で算定することが著しく不当になる場合に、一定の要件を満たせば年間報酬の平均による保険者算定を認めています。

主な条件は次のようなものです。

  • 4〜6月の報酬平均から求める標準報酬月額と、前年7月から当年6月の年間平均から求める標準報酬月額に2等級以上の差がある
  • その差が業務の性質上、例年発生することが見込まれる
  • 所定の申立書や本人の同意書等を提出する

ただし「春だけ忙しかった」「2等級上がった」という事実だけで自動適用されるわけではありません。

会社が必要な書類を提出し、保険者算定として認められる必要があります。

毎年春に繁忙期が集中する職場で働く人は、人事・労務担当に年間平均の算定対象となるか確認するとよいでしょう。

参考:日本年金機構「保険者決定」。

4〜6月以外の賃金変動でも「随時改定」がある

「4〜6月さえ残業を抑えれば、その後は保険料が変わらない」という理解も正しくありません。

昇給・降給などで固定的賃金が変わり、一定の要件を満たした場合には、定時決定を待たずに標準報酬月額を変更する「随時改定」があります。

一般には固定的賃金の変動、変動月以降3か月の報酬平均と従前の標準報酬月額との2等級以上の差、各月の支払基礎日数などが条件になります。

残業代の増減だけなら通常は固定的賃金の変動に当たらないため、残業が急に減ったという理由だけで随時改定できるわけではありません。

逆に基本給が変わった場合には、4〜6月の定時決定とは別のタイミングで等級が見直されることがあります。

参考:日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」。

会社で確認したい「4〜6月の残業と社会保険料」チェックリスト

自分の保険料が上がるかどうかを知りたい場合は、給与明細と勤務先の情報から確認するのが確実です。

確認すること どこを見る? 理由
4月・5月・6月の報酬支給額 3か月の給与明細 算定基礎届で使う報酬を確認
残業手当の支給月 勤怠締日・給与支払日 実際の残業月と支給月がずれる場合がある
通勤手当・各種手当 給与明細の手当欄 残業以外の報酬変動を見落とさない
支払基礎日数 勤務記録・給与計算資料 算定対象月の選び方に関係する
現在の標準報酬月額 会社の人事・労務担当、決定通知書等 前年からの等級変化を確認する
新しい標準報酬月額 標準報酬月額決定通知書等 9月以降の保険料の基礎になる
健康保険料率・年齢 加入する健康保険・保険料額表 協会けんぽの都道府県差や介護保険料を反映
保険料の控除時期 会社の給与計算ルール 9月分が何月給与で控除されるか確認
年間平均・随時改定の該当性 人事・労務担当 例外的な計算が必要な場合がある

人事・給与担当への質問例

4月から6月の残業代が増えたため、今年の標準報酬月額への影響を確認したいです。算定基礎届では私の4・5・6月の報酬と支払基礎日数をどのように計算していますか。現在の等級と9月から適用される等級、健康保険・厚生年金などの本人負担額の差、給与明細への反映月を教えてください。

また毎年この期間に残業が多い職種ですが、年間平均による保険者算定の対象になる可能性はありますか。

可能であれば従前の標準報酬月額と決定後の標準報酬月額の両方を確認しましょう。

等級が変わっていなければ、残業が増えたからといって定時決定による保険料が上がったとはいえません。

社会保険料を抑えるために4〜6月の残業を減らすべき?

社会保険料の仕組みを理解すると、4〜6月の残業を一律に減らしたほうがよいと思うかもしれません。

しかし仕事の状況によって判断は変わります。

残業が必要で会社から適切に残業代が支払われる場合は、追加給与を受け取る意味があります。等級が変わらない人もいるため、必ず保険料が増えるわけではありません。

逆に等級の境界付近で短期間の残業代が増えた場合、9月以降の保険料増額が相対的に大きくなる可能性はあります。

ただし保険料だけでなく所得税・雇用保険料・将来の年金や、体調・勤務時間・職場の業務上の必要性なども考える必要があります。

賃金を抑えるために無償で働いたり、残業時間を記録せずに働いたりする方法は避けてください。実際に行った労働には労働時間の記録と法令に基づく賃金の支払いが必要です。

また年金や健康保険の制度は、働いた人への保険給付を支える仕組みでもあります。手取りの一時的な増減だけで評価しないことが大切です。

4〜6月の残業と社会保険料についてよくある質問

Q. 4月・5月・6月に残業すると必ず社会保険料が上がりますか?

必ず上がるわけではありません。

4〜6月に支払われた報酬の平均額が同じ標準報酬月額の等級内に収まるなら、定時決定による等級上昇はありません。

実際にはほかの手当や支払基礎日数なども関係します。

Q. 3か月だけ残業して、その後残業がなくなっても保険料は高いままですか?

4〜6月の平均報酬月額によって高い等級が決まった場合は、原則9月から翌年8月まで適用されます。

残業代が減っただけでは通常、随時改定の条件を満たさないため、その後も高い等級が続く場合があります。

ただし資格喪失や固定的賃金の変更など別の要因があれば扱いが変わります。

Q. 3月の残業代が4月に支払われたら定時決定に入りますか?

通常は4月に支給された報酬として算定対象になります。

大切なのは残業した月ではなく、給与として支給された月です。勤務先の締日・支払日を確認してください。

Q. 4〜6月に給与が増えても等級が変わらなければ社会保険料は同じですか?

標準報酬月額に基づく健康保険料・厚生年金保険料などの定時決定による額は、等級が同じなら原則変わりません。

ただし雇用保険料は実際の給与に応じて計算されます。また保険料率の改定や年齢による介護保険料の開始など、別の理由で控除額が変わる場合もあります。

Q. 4〜6月の残業代が増えて損になる人は本当にいますか?

条件によっては追加残業代より後の保険料増額が大きくなるケースがあります。

例えば4〜6月の給与が毎月5,000円増えたため等級が20万円から22万円へ上がる場合、追加給与は合計15,000円でも、東京・40歳未満の2026年料率の例では保険料の増加が1か月2,838円になる計算です。

ただし保険料率・適用月数・所得税・社会保険料控除・将来の年金などで最終的な損得は変わります。

Q. 4〜6月の残業代を抑えれば9月以降の社会保険料は必ず下がりますか?

必ず下がるわけではありません。等級の幅やほかの手当の金額、従前の標準報酬月額によって結果が変わります。

また過度に残業を控えればその分の賃金も受け取れません。自分の報酬と等級で計算してから判断しましょう。

Q. 40歳を超えると4〜6月の残業による影響は変わりますか?

原則40歳から64歳の介護保険第2号被保険者は介護保険料も負担します。

標準報酬月額の等級が上がれば介護保険料の本人負担も増えることがあります。年齢と加入する健康保険の料率を確認してください。

Q. 春だけ毎年忙しい職場なら特例を使えますか?

4〜6月平均と年間平均の標準報酬月額に2等級以上の差があり、その差が業務の性質上例年生じるなど、所定の条件を満たす場合は年間平均による保険者算定を申請できます。

ただし自動で適用される制度ではありません。勤務先の人事・労務担当へ確認してください。

まとめ|「4〜6月に残業すると損」は等級・保険料・賃金を分けて判断

4月から6月に支払われる残業代は、9月からの標準報酬月額に影響する場合があります。

ただし増えた残業代の金額がそのまま社会保険料の負担になるわけではありません。

  • 定時決定では原則4〜6月に支払われた報酬を使い、9月から翌年8月の標準報酬月額を決める
  • 実際に残業した月ではなく支給月に注意する
  • 基本給・残業代のほか通勤手当や一定の現物給与も報酬に含まれる
  • 同じ等級の範囲内なら残業代が増えても等級は変わらない
  • 等級の境界を越えた場合は、春の追加給与よりその後の保険料増が大きくなる場合もある
  • 社会保険料・所得税・雇用保険料は別々の仕組みで計算する
  • 厚生年金の標準報酬月額が高い期間は将来の年金給付の計算にも関係する
  • 春の繁忙期が例年続く場合は年間平均による保険者算定の対象となるか確認する

まず4〜6月の給与明細をそろえ、標準報酬月額の等級が実際に変わったのかを確認しましょう。

変わった場合は本人負担の月額差と適用月数を確認し、増えた残業代と比較してください。将来の年金や税金の影響も含めて考えることが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の日本年金機構・協会けんぽ公式資料に基づいています。保険料の試算は2026年度東京支部の40歳未満の例で、将来の料率・昇給・随時改定・資格の変更等を保証しません。実際の控除額は給与明細と勤務先の労務担当で確認してください。