会社の借入返済が苦しいときリスケは頼める?銀行への相談時期と経営改善計画の準備

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「銀行から借りたお金の毎月返済が重く、来月は仕入代金や従業員の給与も心配」

「借入金の元本返済をしばらく止めてもらうことはできる?」

「銀行にリスケを相談すると、もう融資を受けられなくなるのでは?」

売上の減少や原材料費・人件費の上昇が続くと、利益だけでなく会社の現金が足りなくなる場合があります。経営者としては銀行への返済を優先したいものの、仕入先や従業員への支払いも止められません。

銀行借入の返済が苦しいときは、返済期日を過ぎる前に金融機関へ返済条件の変更(リスケジュール)を相談できます。ただし相談すれば必ず認められるわけではありません。資金繰り表で不足時期と不足額を明らかにし、返済できる金額と業績改善策を説明することが重要です。

この記事では中小企業経営者向けに、返済条件変更と借換え・追加融資の違い、銀行へ相談する時期、必要な書類、経営改善計画の作り方、複数銀行との調整方法を解説します。

中小企業基盤整備機構のJ-Net21と中小企業庁の2026年の公表資料を参考にしています。個別の返済猶予や新しい融資の可否を保証する内容ではありません。

結論|返済期日を過ぎる前に「資金不足の時期と返済可能額」を示して相談

借入金の返済が難しくなりそうな場合、金融機関へ返済期間の延長や元本返済の据置きを相談する方法があります。

これを一般にリスケジュール(リスケ)と呼びます。

銀行に相談する前に、最低限次の4点を整理しておきましょう。

  1. 現在の現預金残高と今後1~3か月の入出金予定
  2. 借入先ごとの返済日・元本返済額・利息・残高
  3. どの月にいくら資金が不足するか
  4. 元本返済をいくらに変更すれば事業を続けられるかと、その後の改善策

中小機構J-Net21の2026年8月のQ&Aでも、資金繰り表で返済余力を把握したうえで、返済条件変更や借換えなどを早めに金融機関へ相談する方法が案内されています。

参考:J-Net21「借入金の返済負担が大きいです。返済条件の見直しや借換えで負担を和らげる方法を教えてください。」

リスケは借金を帳消しにする制度ではなく、返済の条件を金融機関と話し合って変更するものです。返済を一時的に軽くする間に、本業の収支を立て直す必要があります。

銀行のリスケとは?元本据置き・返済額の減額・期間延長の違い

銀行借入の返済条件変更にはいくつかの方法があります。

会社の資金繰りと金融機関の判断によって、相談できる条件は変わります。

方法 内容 注意点
元本返済の据置き 一定期間、元本の返済を猶予してもらう 通常は利息の支払いが続く。元本は残る
元本返済額の減額 毎月の元本返済を一時的に少なくする 残った元本の返済方法を後で決める必要がある
返済期間の延長 最終返済日を延ばして1回の返済負担を下げる 総利息や保証料が増える可能性がある
借換え・一本化 新しい借入で既存借入を返済し条件を整理する 新たな審査があり金利・手数料が変わる
追加融資 新しい資金を調達する 借入残高が増え、将来の返済負担も増える

例えば月の元本返済80万円と利息10万円で、計90万円を銀行へ支払っている会社を考えましょう。

元本返済を一時的にゼロへ変更することが認められた場合、その期間の支払いは利息10万円などが中心となります。

ただしこれは説明用の仮定です。実際には銀行の承諾、金利・保証・変更後の契約条件によって支払額が変わります。

元本80万円が免除されたわけではありません。将来どのように返すかを合わせて確認する必要があります。

元本据置きでは利息の支払いが続くことが多い

「半年間の返済猶予」という言葉を聞いて、銀行へ一切支払わずに済むと思うかもしれません。

しかし一般的な元本据置きは、元本の返済を一時的に止めても利息などの支払いは続く仕組みです。

また据置期間が終われば元本返済を再開する必要があります。

猶予期間、据置後の返済額、最終返済日の扱いを契約書で確認しましょう。

返済期間を延ばすと月額が減っても総支払額が増えることがある

例えば返済期間を長くすると毎月の元本返済額は減らせる可能性があります。

一方で借入残高が長く残るため、適用金利が同じでも総利息が増える場合があります。

条件変更に伴う手数料や信用保証料が発生する場合もあります。

月々の返済額だけを比べず「変更後の総返済額」「金利」「据置期間後の負担」をまとめて確認してください。

いつ銀行に相談する?資金が足りなくなる前が基本

銀行への相談は、すでに延滞してからではなく資金不足が見込まれた時点で始めることが重要です。

金融機関には会社の資料を確認し、条件変更の妥当性を検討する時間が必要になります。

銀行が相談に応じるまでの日数や条件変更の審査期間は一律ではありません。

「返済期日の前日なら間に合う」「1週間で必ず変更できる」と決めつけないようにしましょう。

1~3か月以内に資金不足が見える場合は早めに連絡

例えば月次資金繰り表を作った結果、再来月に現預金が不足する見込みなら、早めに取引銀行へ相談を開始します。

銀行への返済を続ければ給与が払えなくなるなどの危険が見えた場合は、試算表が完成するまで何も連絡しないのではなく、担当者へ事情を説明し必要資料を確認してもよいでしょう。

資金ショートが数日以内に迫っている場合は、日次の入出金予定を整理するとともに金融機関や専門家へ直ちに相談してください。

参考:J-Net21「会社の資金繰りが悪化し、資金ショートしそうです。何から手を打てばよいですか?」

資金ショートを予測する簡単な計算例

次の表は資金不足が発生する時期を理解するための架空の例です。

項目 11月 12月 翌1月
月初の現預金 500万円 350万円 0円
売掛金回収などの入金 700万円 600万円 580万円
給与・仕入・家賃・税金等の支払い 650万円 750万円 700万円
借入元本の返済 180万円 180万円 180万円
借入利息 20万円 20万円 20万円
月末の現預金(不足時はマイナス) 350万円 0円 -320万円

この例では翌1月末に320万円の資金不足が見込まれます。

仮に1月の元本返済180万円をすべて据え置けたとしても、140万円の不足が残ります。

つまり借入返済のリスケだけで資金不足のすべてを解消できるとは限りません。売掛金の回収、在庫や遊休資産の換金、支出の見直しなどを同時に検討する必要があります。

また月末残高がプラスでも月中の給与支払日に資金が足りないことがあります。実際には週次・日次の資金繰りも確認してください。

※表は説明用の数字で、特定の企業の経営状態や銀行の返済猶予の可否を示すものではありません。

銀行へ相談する前に作る「借入一覧表」

金融機関からの借入が複数ある会社は、借入先ごとに条件を整理しましょう。

返済の負担を減らすには、会社全体で毎月いくらを銀行に支払っているかを把握する必要があります。

銀行名・残高・元本返済・金利・担保保証を一覧にする

借入先 借入残高(仮) 毎月の元本返済(仮) 確認する情報
A銀行 3,000万円 70万円 金利、返済日、担保、保証協会
B信用金庫 1,500万円 40万円 金利、返済日、保証人
日本政策金融公庫 500万円 20万円 融資制度、返済日、担保保証
合計 5,000万円 130万円 利息は別途合計する

この例では毎月の借入元本返済は130万円です。利息を合わせると実際の銀行への支払いはさらに大きくなります。

借入額だけでは足りません。以下の資料も確認しましょう。

  • 金融機関・支店名と担当者
  • 融資の種類、借入契約日、最終返済日
  • 借入残高、金利、毎月の元本返済額と利息額
  • 各返済日と次回の支払予定
  • 信用保証協会の保証や経営者保証の有無
  • 不動産・預金等の担保、連帯保証の内容
  • 過去に条件変更したことがあるか

借入一覧表と金融機関の返済予定表が一致しているかも確認しましょう。

リース料や割賦払いなど銀行借入以外の資金負担があれば、資金繰り表には別に反映してください。

資金繰り表には「予定」と「実績」を分けて記載する

銀行に持参する資金繰り表では、いつ何にいくら使うかがわかることが重要です。

単純な売上高の見込みだけでは、資金不足の日を判断できません。

売上計上日と売掛金の入金日が違う場合は特に注意してください。

最低限必要な項目

項目 記載する内容
月初現預金 銀行口座と現金の実残高
営業入金 売掛金回収、現金売上、前受金等
営業支出 仕入、外注費、給与、家賃、経費等
税金・社会保険料 納付日と予定額
借入金返済 金融機関別の元本・利息の支払
設備投資 支払予定と中止・延期の検討
資金調達 承諾済みの入金と、審査中の予定を区別
月末現預金 月初残高+入金-支出

現実的な返済可能額を検討する際は、入金を過大に予測しないことが重要です。

また売上の回復や新規融資を、まだ確定していない段階で入金予定に織り込む場合は、その不確実性を明示しましょう。

週次・日次に細分化するべきケース

月末は資金が足りていても、月の途中に手形決済や給与支払いが集中する会社があります。

その場合は月次資金繰り表だけでは不十分です。

毎日の口座残高を起点にして入金日・出金日を記載し、不足が予想される日を調べましょう。

直近の資金不足が迫っている場合は「来月が苦しい」という説明ではなく「○月○日に約○万円不足する」と伝えられるようにします。

銀行へ持参する資料は何?初回相談で用意したいもの

銀行が返済条件の変更を検討するためには、会社の経営状況と今後の返済可能性を把握する必要があります。

一般に次の資料を準備しておくと相談が進めやすくなります。

資料 銀行へ示す内容
直近の決算書・確定申告書 業績と財務状況、借入残高の推移
最新の月次試算表 直近の売上・利益・費用の状況
資金繰り実績表 これまでの入出金と資金が減った理由
資金繰り予定表 今後の不足日・不足額と返済原資
借入一覧表・返済予定表 金融機関別の残高・金利・返済条件
売掛金・買掛金の明細 回収予定日と支払予定日
経営改善計画の案 売上・粗利・固定費の改善方法と返済可能額
税金・社会保険料の状況 納付状況、滞納の有無、相談・分納の手続き状況

すべての金融機関が同じ書類を求めるわけではありません。

初回の電話連絡で必要な書類を聞き、銀行の担当者が求める追加資料をそろえましょう。

ただし資料が揃わないことを理由に、返済期日の直前まで連絡を遅らせないことも大切です。

返済条件変更と借換え・追加融資はどう違う?

資金不足を解消する方法はリスケだけではありません。

ただし各方法には異なる審査や負担があります。

方法 何を変更するか 向いている課題 主な注意点
返済条件変更(リスケ) 既存借入の元本返済額・期間など 当面の返済負担が大きい 元本は減らず、銀行の承諾が必要
借換え 新しい借入で古い借入を返済 返済期間や金利を整理したい 新たな融資審査と費用がある
追加融資 新しい資金を借りる 一時的な入金遅れなどで資金が不足 借入残高と将来の返済義務が増える
売掛金回収の前倒し 営業入金の時期を早める 入金と支払のタイミングがずれている 取引先との合意が必要
遊休資産の売却 使っていない資産を現金化する 急ぎの資金確保 売却価格や本業への影響を確認

例えば一時的に大口取引先からの入金が遅れているだけなら、短期資金の調達や回収時期の調整が適している場合があります。

一方で毎月の本業の赤字や過大な元本返済が続いている会社は、新たな借入だけでは問題を先送りする可能性があります。

原因に応じて返済条件変更と事業の改善を組み合わせましょう。

参考:J-Net21「返済条件の見直しや借換え」。

経営改善計画には何を書く?銀行が知りたいのは返済原資

返済条件の変更をお願いする際は、単に「経営が苦しいので返済を止めてほしい」と頼むだけでは不十分です。

金融機関としては、返済負担を減らした期間に会社が何を改善し、いつどれくらい返済できるようになるかを確認したいからです。

経営改善計画では現状の問題、数値目標、改善策、具体的な実行時期を整理します。

改善計画に入れたい6つの内容

  1. 現状分析:売上・利益・資金が悪化した原因とその時期
  2. 事業改善策:価格改定、粗利改善、不採算事業の整理、固定費削減など
  3. 数値計画:売上、粗利、営業利益、キャッシュフローの予測
  4. 借入返済計画:条件変更後に返済できる元本と期間
  5. 実行責任者:誰がいつまでに何を行うか
  6. 進捗管理:月次報告と未達の場合の見直し方法

例えば毎月の返済原資が30万円しか見込めないのに、条件変更後の返済を100万円と記載しても実現性に疑問が残ります。

無理な売上増加を前提にするより、根拠のある見込みで返済可能額を示すことが大切です。

実現可能な改善策の例

問題 改善案の例 確認する資料・指標
原材料費が増え粗利率が低下 販売価格の見直し、不採算商品の整理 商品別粗利率、見積価格、契約更新時期
売掛金の回収が遅い 請求漏れの是正、回収条件の交渉 売掛金一覧、入金予定、回収実績
固定費が高い 不要な契約の解約、業務効率化 販管費明細、契約期間、削減見込額
在庫が多い 過剰在庫の圧縮、発注方法の変更 在庫回転、保管費用、販売可能額
設備投資の負担が重い 不要不急の投資延期や遊休資産の処分 設備計画、売却見積、契約条件

売上拡大だけを計画に書かず、支出と資金回収の改善も組み合わせましょう。

改善効果を計上する月を明記し、資金繰り表と数字が整合しているか確認してください。

返済可能額は税引後の現金収支から考える

会計上の黒字が出ていても銀行への元本返済に充てられる現金があるとは限りません。

売掛金の回収、在庫への資金投入、設備投資、税金、その他の支出を見込んだうえで返済原資を考えます。

例えば利益の見込みが月100万円でも、売掛金の増加や在庫購入で現金が出ていけば返済原資は少なくなります。

銀行へ提示する返済額を決める際は、税理士や中小企業診断士などに資金繰り表と計画の整合性を確認してもらうのもよいでしょう。

複数の銀行から借りている場合はどう相談する?

中小企業が複数の金融機関から借り入れている場合は、1つの銀行だけに条件変更をお願いするだけでは解決しないことがあります。

例えばA銀行、B信用金庫、日本政策金融公庫の3先へ返済している会社がA銀行だけ元本据置きになっても、ほかの金融機関への返済負担が残ります。

また各金融機関は会社全体の資金繰りと返済条件の整合性を確認することがあります。

メイン銀行へ相談し、ほかの借入先にも説明する

まず主要な取引銀行へ資金繰りの悪化と希望する条件変更について相談する方法があります。

そのうえで借入先全体の一覧と返済計画を共有し、各金融機関へ同じ前提で説明できるように準備します。

ただし特定の銀行だけに情報を隠したまま条件変更を進めると、後で説明が難しくなる可能性があります。

保証協会付き融資などは保証機関との調整が必要になることもあります。借入契約と金融機関の案内を確認しましょう。

合意するまでは従来の返済条件が原則

銀行へリスケを申し込んだだけでは元本返済の義務が自動的に止まるわけではありません。

金融機関と正式に条件変更が合意されるまでは、従来の契約条件に従う必要があります。

「相談中だから返済しなくてもよい」と自己判断で支払いを止めないでください。

どうしても返済期日に資金が足りない状況なら、その見通しを銀行へ直ちに伝えて対応を確認しましょう。

リスケのデメリットは?新規融資や総支払額への影響

返済条件変更は事業継続のために役立つ一方で、注意点もあります。

何も相談せず延滞を重ねるより早く事情を説明することが重要ですが、条件変更が今後の融資審査に影響する可能性は理解しておきましょう。

確認事項 注意点 銀行へ聞くこと
新しい融資 条件変更中は追加融資の審査が厳しくなる場合がある いつ、どのような改善状況なら新規融資を検討できるか
返済期間延長 利息・保証料等の総負担が増えることがある 変更前後の総返済額の試算
据置終了後 元本返済の再開で月次負担が大きくなる場合がある 再開時の返済額と再交渉の条件
保証協会・担保 保証条件や追加手続きが関係することがある 必要な同意・書類・費用
月次報告 経営改善計画の進捗説明を求められる場合がある 報告頻度、提出資料、目標未達時の対応

条件変更は返済能力を立て直すための方法です。

銀行からの信用が心配だからという理由で資金不足を隠し、突然返済できなくなる状況を招かないようにしましょう。

またリスケの内容は銀行・借入契約によって異なります。「一度リスケすると二度と借りられない」と一律に決めつける説明も正しくありません。

従業員の給与・税金・社会保険料はリスケとは別に対応する

資金繰りが厳しくなると銀行返済だけでなく、従業員の給与、仕入代金、税金、社会保険料の支払いも心配になります。

しかし銀行にリスケを申し込んだからといって、これらの法定支払義務や取引契約上の支払義務が自動的に変更されるわけではありません。

特に従業員の給与には労働基準法上の支払義務があります。会社の判断だけで一方的に支払いを遅らせることはできません。

納税が難しい場合は税務署・自治体の納付相談、社会保険料は年金事務所などの相談窓口で法令に基づく猶予制度の対象になるか確認してください。

仕入先との支払条件を見直す場合も契約と合意が必要です。

銀行返済の相談と同時に、給与・税金・社会保険料の支払予定を別に管理してください。

支払先に黙って延滞する方法は避けましょう。

自分だけで改善計画を作れないなら公的支援を利用できる

借入先が複数ある、収益改善策を数字に落とし込めない、銀行との交渉の進め方がわからない場合は公的な支援機関に相談する方法があります。

主な相談先は中小企業活性化協議会、認定経営革新等支援機関、商工会議所・商工会などです。

中小企業活性化協議会で経営改善・再生を相談

中小企業活性化協議会は各地域で中小企業の収益力改善や事業再生を支援する機関です。

資金繰りの悪化や金融機関との調整が難しい場合に、専門家の助言や計画策定支援の可能性を確認できます。

支援メニューや利用条件は会社の状態で異なります。資金が尽きる直前まで相談を先延ばしにしないようにしましょう。

参考:中小企業庁「中小企業活性化協議会」。

2026年改定の「経営改善計画策定支援(405事業)」も確認

中小企業庁の経営改善計画策定支援事業は、借入金返済など財務上の問題がある中小企業が、認定経営革新等支援機関の協力を受けて経営改善計画を作る際の専門家費用等を一定条件で支援する制度です。

2026年5月1日適用の改定では通常枠の計画策定に数値基準が導入され、対象となる金融支援の見直しなどが行われました。

この制度は銀行借入金を直接返済してくれる補助金ではありません。対象となる計画策定や伴走支援等の費用の一部を、所定の条件で支援するものです。

対象になる会社・支援内容・費用上限・申請手続きは最新の手引きで確認しましょう。

参考:中小企業庁「経営改善計画策定支援」、中小企業庁「経営改善計画策定支援の2026年改定」。

銀行担当者へ何と伝える?初回相談の文例

銀行に電話する際は、苦しい状況を隠すのではなく数字を添えて具体的に相談すると伝わりやすくなります。

例えば次のように話すことができます。

当社は売上の減少と仕入価格の上昇により資金繰りが厳しくなっています。現在の借入返済は元本月○万円、利息月○万円です。資金繰り表を作成したところ、○月○日ごろに約○万円の不足が見込まれます。

返済期日前にご相談したく、一定期間の元本返済の減額または据置きが可能か協議をお願いできますでしょうか。直近の試算表、借入一覧、資金繰り予定表、改善計画の案を準備しています。必要な資料とご相談の日程を教えてください。

複数銀行へ説明する場合は「ほかの金融機関からの借入もあること」「同じ時期に全体の条件変更を検討していること」も伝えましょう。

ただし銀行との交渉は個別の契約に基づいて行われます。最初から減額額や承認日を確約した前提で話さないことが大切です。

リスケが認められた後は月次の実績を報告して計画を見直す

返済条件変更が成立したら、それで資金繰り対策が完了するわけではありません。

据置期間中に改善策を実行し、当初の計画と実績の差を確認しましょう。

毎月確認する指標 確認する理由
売上高・粗利益率 本業の収益力が改善しているか
人件費・外注費・固定費 計画した支出の削減が進んでいるか
売掛金の回収 利益が現金として入っているか
現預金残高 次の支払日まで資金が足りるか
条件変更後の元本・利息 契約どおり支払えているか
据置き終了時の返済余力 返済再開に向けた準備ができているか

計画から売上や資金収支が下振れした場合は、銀行への説明や改善策を早めに見直しましょう。

「据置きが終わる直前に再度相談する」のではなく、現預金と返済原資を毎月確認しておくことが重要です。

会社の借入返済とリスケについてよくある質問

Q. 銀行への返済がまだ遅れていなくてもリスケを相談できますか?

はい。返済負担が厳しくなる見通しがあれば、期日前に相談することができます。

ただし相談ができることと、条件変更が承認されることは別です。資金繰り表と返済可能額を用意しましょう。

Q. 元本据置きなら利息も払わなくてよいですか?

通常は元本の返済を猶予しても利息は支払う形が多くなります。

実際の支払条件は金融機関の承諾と変更契約で決まるため、元本・利息・据置期間を別々に確認してください。

Q. リスケを頼むと会社は倒産扱いになりますか?

返済条件変更を相談したこと自体が倒産を意味するわけではありません。

一方で金融機関の信用評価や新規融資の審査に影響する場合があります。事業の改善計画と返済再開の見通しを説明しましょう。

Q. リスケを申し込んだら次回の返済を止めてもいいですか?

いいえ。正式な条件変更の合意前に返済を止めてよいとは限りません。

返済期日が迫っているなら金融機関へ直ちに相談し、契約上の対応を確認してください。

Q. 複数の銀行から借りている場合は全行に相談する必要がありますか?

1行だけの条件変更では会社全体の返済負担が十分に軽くならないことがあります。

メイン銀行を中心に相談しつつ、関係金融機関との説明・調整が必要か確認しましょう。保証協会付き融資などでは追加の手続きが関係する場合があります。

Q. リスケすると追加融資は絶対に受けられませんか?

必ず融資が不可能になるとはいえません。

ただし条件変更中は審査が厳しくなる場合があります。収支改善の状況と今後の資金需要を説明し、金融機関に具体的な条件を確認してください。

Q. 経営改善計画を作ればリスケは必ず認められますか?

いいえ。金融機関が返済能力、改善策の実現性、担保・保証などを確認して判断します。

計画は承認を保証する書類ではありませんが、相談の根拠となる重要な資料です。

Q. 405事業を利用すると借入金を返してもらえますか?

いいえ。経営改善計画策定支援事業は、所定の条件により専門家の計画策定支援や伴走支援の費用を支援する制度です。

会社の借入金や利息そのものを直接支払う制度ではありません。

まとめ|返済が苦しくなったら延滞前に数字を示して相談する

会社の借入返済が厳しくなったとき、銀行へ返済条件の変更を相談できます。

ただしリスケは自動的に認められるものではなく、借入金の元本が消えるわけでもありません。

  • 返済期日を過ぎる前に銀行へ相談する
  • 月次・週次・日次の資金繰りで不足日と不足額を調べる
  • 借入先別の元本・利息・金利・返済日・保証を一覧にする
  • 元本据置き・減額・期間延長と借換え・追加融資を区別する
  • 変更後の総利息・新規融資への影響・返済再開の条件も確認する
  • 改善計画で売上・粗利・コストの改善と返済可能額を説明する
  • 複数銀行との調整と税金・給与などの支払義務を別に考える
  • 自社で計画作成が難しい場合は中小企業活性化協議会や認定支援機関も利用する

最初にするべきことは、正確な資金繰り表を作り「いつ、いくら足りないのか」を明らかにすることです。

その数字をもとに借入先へ早めに相談しましょう。返済負担を軽くする期間は、本業の収益と資金繰りを立て直すために使うことが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料をもとに整理しています。金融機関による返済条件変更の承認、追加融資、保証手続き、計画支援の利用可否は会社の状況・借入契約・支援制度の要件によって異なります。本記事の数値は説明用の仮定であり、返済猶予・融資を保証するものではありません。