従業員ゼロでも2026年の持続化補助金を申請できる?個人事業主の条件と締切

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「従業員が一人もいなくても持続化補助金に申請できる?」

「2025年の動画では最大450万円と聞いたけれど、2026年も同じ?」

「個人事業主として一人でお店を運営している。いつまでに何をすればいい?」

一人で小売店・飲食店・ネットショップ・サービス業を営んでいると、新しい設備や販促の費用を捻出するのは簡単ではありません。

そこで気になるのが「小規模事業者持続化補助金」です。従業員を雇っていない個人事業主や、社長一人の法人でも申請できるのでしょうか。

結論からいうと、従業員がゼロ人でも小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>第20回に申請できる可能性があります。

小規模事業者の従業員数の判定では、個人事業主本人や会社役員は原則として「常時使用する従業員」に含めません。従業員が少ないこと自体が申請できない理由にはならないためです。

ただし従業員ゼロだから必ず採択されるわけではありません。 すでに事業を営んでいること、経営計画に基づく販路開拓の取組であること、公募要領の要件を満たすことが必要です。

さらに賃金引上げ特例は別です。従業員が一人もいない場合は賃金引上げの比較条件を満たせないため、この特例を利用できません。

この記事では2026年10月29日時点の第20回公募要領(第8版)をもとに、申請条件・補助金額・対象経費・締切・様式4の手続きを説明します。

従業員ゼロでも2026年の持続化補助金を申請できる?

事業を営む個人事業主や小規模法人であれば、従業員ゼロでも一般型・通常枠の申請対象になり得ます。

第20回公募要領は、小規模事業者かどうかを業種別の「常時使用する従業員」の人数で判定しています。

上限人数以内であることが要件であり、従業員を最低1人以上雇うことを通常枠の条件としているわけではありません。

事業者の状況 従業員数の考え方 申請の可能性
一人で営業している個人事業主 事業主本人は原則カウントしない 他の要件を満たせば対象になり得る
社長一人の株式会社 会社役員は原則カウントしない 他の要件を満たせば対象になり得る
個人事業主とパート1人 パートの働き方によって判定 業種ごとの上限人数を確認
従業員ゼロの開業予定者 人数よりも事業を始めているかを確認 申請時点で開業していないなら対象外
従業員ゼロで賃金引上げ特例を希望 賃上げ比較対象の従業員がいない 特例の対象外となる

ポイントは「常時使用する従業員」という言葉です。

中小企業庁の定義に関するFAQでも、会社役員と個人事業主は通常「常時使用する従業員」には含まれないと説明しています。

ただし補助金の申請条件は中小企業基本法の一般的な説明だけで判断せず、第20回公募要領を優先してください。

参考:中小企業庁「中小企業の定義に関するよくある質問」

そもそも何のための補助金?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自ら作成した経営計画に基づいて行う販路開拓などを支援する制度です。

例えば新しい顧客層を獲得するための広告、商品の見せ方を変える店舗改装、販路を広げるための展示会への出展などが考えられます。

通常の運転資金を無条件にもらえる制度ではありません。

「一人で経営している」という状態だけではなく「売上や販路をどう伸ばすか」という具体的な計画が必要です。

参考:中小企業庁「持続化補助金<一般型・通常枠>第20回公募要領公開」

2026年第20回の申請はいつから?締切は何日?

2026年10月29日時点では、第20回の申請受付開始前です。

中小企業庁は2026年5月27日に第20回公募要領を公開しました。事務局の公表するスケジュールは次のとおりです。

手続き 第20回の予定日
公募要領の公開 2026年5月27日(水)
申請受付開始 2026年11月5日(木)
事業支援計画書(様式4)発行依頼の締切 2026年12月4日(金)
電子申請の受付締切 2026年12月15日(火)17時
採択結果の発表 2027年3月頃の予定
補助事業の実施期限 2028年3月31日の予定

※第20回公募要領第8版による日程です。変更される場合があるため応募時には事務局の最新情報を確認してください。

参考:商工会議所地区・小規模事業者持続化補助金公式サイト

12月15日より前に「様式4」の締切がある

ここが最も注意したいポイントです。

電子申請の締切は12月15日ですが、事業支援計画書(様式4)の発行依頼は12月4日が締切です。

様式4は地域の商工会または商工会議所が発行します。

この書類を用意せず、12月15日になってから相談しても申請を完了できない可能性があります。

公募要領には様式4の受付締切後は理由があっても発行を依頼できないことが明記されています。

窓口によって予約や事前相談のルールがあるため、書類作成は早めに進めましょう。

商工会地区と商工会議所地区で窓口が異なる

持続化補助金の申請窓口は事業所が所在する地域によって異なります。

  • 商工会の管轄地域:地域の商工会へ相談
  • 商工会議所の管轄地域:地域の商工会議所へ相談

商工会と商工会議所は名称が似ていますが、好きな方を選んで様式4を発行してもらう仕組みではありません。

事業所の所在地がどちらの管轄かを先に確認してください。

参考:商工会地区の第20回公募スケジュール

個人事業主・一人会社の応募資格を確認する

従業員がゼロかどうか以外にも要件があります。

第20回公募要領では業種ごとの常時使用する従業員数、事業者の種類、過去の採択歴などが確認項目になっています。

業種ごとの従業員数の上限

業種 常時使用する従業員数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

ここでいう人数には一般に個人事業主本人や会社役員を含めません。

パート・アルバイトや短期雇用の人は、働き方や雇用期間などによって判定が変わります。

「アルバイトは人数に入らない」と一律に考えないようにしましょう。

また業種区分は店舗の看板だけでなく実際に営む事業内容を確認する必要があります。

対象になり得る事業者と対象外の例

公募要領では、個人事業主や会社・会社に準ずる営利法人などを対象にしています。

一方で対象とならない事業者も挙げられています。

事業者・状況 確認すること
実際に小売店を経営する個人事業主 小規模事業者の人数・事業内容・申告書類
一人でECショップを運営する人 実際に事業を開始しているか・販路開拓計画
社長一人の会社 法人の種類・従業員数・大企業との資本関係
今後開業する予定だがまだ営業していない人 申請時点で事業を開始しているか
医師・歯科医師・助産師など公募要領で除外される事業者 事業者区分の対象外規定
過去に持続化補助金を受けている人 過去の報告書提出・再申請制限など

例えば個人事業主でも、税務署へ開業届を出しているだけで実際には営業を始めていない場合は注意が必要です。

公募要領では、開業届を提出済みでも開業日が申請日より後の場合や、申請時点まで事業を始めていない場合は対象外としています。

開業届と事業開始済みかどうかは別に確認する

持続化補助金は税務署へ開業届を提出した人に自動で支払われるものではありません。

実際にどの事業を営んでいるのか、事業開始日と売上・営業の実態はあるのかなどが重要です。

申請には確定申告書などの書類を求められる場合もあります。創業直後の事業者は所定の追加書類や条件を確認しましょう。

一方で開業届や青色申告承認申請書の提出期限は、所得税上の別の手続きです。

補助金の応募可否と税務上の届出期限は混同しないようにしてください。

個人事業主の開業届や青色申告承認申請の期限を確認したい人は次の記事も参考にしてください。

2026年の開業届は翌年提出でもいい?青色申告だけ間に合わなくなるケース
2026年にフリーランスや個人事業を始めたものの、開業届をまだ税務署に出していない。「提出期限が翌年まで延びたなら、確定申告のときにまとめて手続きすればいいのでは?」と思うかもしれません。2026年に開業した人の開業届は、2027年3月15...

過去に採択された場合は再申請の制限に注意

以前に持続化補助金を使った事業者は、再度応募できるかを必ず確認しましょう。

第20回の公募要領には過去の公募における「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」(様式14)の提出状況や経過期間による制限があります。

また過去の補助事業と同じ取組を繰り返して申請する場合は採択されない可能性があります。

「以前も採択されたので今回も必ず通る」とは限りません。

過去の公募回・交付決定日・事業終了日・報告書の提出状況を確認してください。

従業員ゼロでも最大250万円もらえる?2026年の補助額

動画などでは「最大250万円」「最大450万円」という金額が紹介されることがあります。

しかし2026年第20回の一般型・通常枠の基本上限は50万円です。

特例の要件を満たす場合だけ上限が上がります。

補助上限と補助率

区分 補助上限額 主な注意点
一般型・通常枠 50万円 公募要件と審査を満たす必要
インボイス特例を適用 100万円 通常枠に50万円上乗せ。登録要件等あり
賃金引上げ特例を適用 200万円 通常枠に150万円上乗せ。従業員の賃金引上げ要件あり
両特例を適用 250万円 インボイスと賃上げの両方の要件が必要

補助率は原則として3分の2です。

賃金引上げ特例の対象となる赤字事業者は条件を満たす場合に4分の3が適用されます。

ただし補助上限の数字は「全員に支払われる金額」ではありません。

従業員ゼロなら賃金引上げ特例は使えない

ここは非常に重要です。

第20回公募要領では、賃金引上げ特例について対象となる従業員の給与支給総額などを比較する仕組みを定めています。

比較対象となる期間のいずれかの月で算定対象の従業員が存在しない場合は、1人当たりの給与支給総額を算出できないため特例の対象外とされています。

したがって従業員を一人も雇っていない事業者は賃金引上げ特例の上乗せを前提にできません。

「通常枠に申し込めること」と「賃金引上げ特例を使えること」は別に考えてください。

仮に社長一人の会社であっても、社長の役員報酬を上げれば賃金引上げ特例の要件を自動的に満たすわけではありません。

インボイス特例は別の条件

インボイス特例は、適格請求書発行事業者への転換に関する一定の条件を満たす事業者を対象としています。

従業員がゼロであることだけを理由に排除される仕組みではありませんが、対象となる期間の課税事業者・免税事業者の状況や登録時期などを確認する必要があります。

また補助事業終了時までに要件を満たさなければ、特例による上乗せだけでなく補助金全体が交付されない場合があります。

「インボイス登録していれば必ず100万円」と考えないようにしましょう。

2025年の動画の最大額は2026年の通常枠と別

2025年度の紹介動画に「450万円」などの金額が出ていても、その数字を2026年第20回の一般型・通常枠へ当てはめないでください。

公募年度や補助金の種類、特例の内容が違う可能性があります。

2026年第20回の通常枠は基本上限50万円であり、特例を含めた上限は要件次第です。

さらに審査で不採択になる場合や、希望金額より採択額・交付額が減る場合もあります。

「動画の金額」より「自分が申請する回の最新公募要領」を優先しましょう。

参考:第20回公募要領(第8版・2026年7月21日)

一人で取り組む販路開拓は何が対象になる?

補助金の目的は、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓と、その取組と併せて行う業務効率化です。

つまり「事業で使うものなら何でも購入できる」制度ではありません。

販路開拓につながる取組の例

例えば次のような取組が考えられます。

  • 店舗の新規顧客を増やすためのチラシや広告
  • これまで取引のなかった地域へ商品を紹介する展示会
  • 新たな客層に向けた商品の試作や包装デザイン
  • 商品を販売するためのECサイト改修
  • 新サービスに対応するための機械・設備の導入
  • 新規顧客の受入れを改善するための店舗改装

ただし同じ取組名でも補助対象かどうかは内容・必要性・費用区分により異なります。

例えばホームページの更新であっても販路開拓と関係のない通常の保守費用は対象外になる場合があります。

事業計画には「何を増やすか」を具体的に書く

第20回の審査では、自社の経営状況や強み・弱み、市場や顧客のニーズ、計画の実現可能性などが確認されます。

「ホームページを作る」だけでなく、どの客層へどの商品を販売し、どの程度の成果を目指すかまで考えましょう。

例えば一人で焼き菓子を販売する事業者であれば「既存店舗の売上だけに頼らず、地域外の顧客を獲得するためEC販売ページと商品写真を改善する」といった方向が考えられます。

ただし申請書へ架空の市場調査結果や売上予測を記載することは避けてください。

実際の売上や顧客の反応をもとに、自分で説明できる経営計画を作ることが重要です。

業務効率化だけを目的にする場合は注意

持続化補助金は販路開拓と併せて行う業務効率化を支援するものです。

単に現在の設備を新しくするだけ、日常業務の手間を減らすだけという取組では対象にならない場合があります。

例えば故障したパソコンを同じ機能のものに買い替えるだけなら、一般型の目的と補助対象経費に合致しない可能性が高くなります。

販路開拓との関係を確認しましょう。

対象経費は8区分。広告・ウェブ・店舗改装の注意点

第20回公募要領では主に8つの経費区分が示されています。

対象経費の一覧

経費区分 取組の例 特に注意したい点
機械装置等費 新たな販路開拓に必要な機械の購入 一般的なPCや通常の買替えは対象外になり得る
広報費 チラシ・看板・SNS広告 販路開拓に直接関係する内容か
ウェブサイト関連費 ECサイト改修・販促用ウェブ制作 この費用だけで申請できず上限もある
展示会等出展費 展示会・商談会の出展 出展目的と対象期間
旅費 販路開拓に必要な出張 日当や通常営業の移動など対象外に注意
新商品開発費 試作品・包装の開発 そのまま販売する商品の仕入は対象外の場合がある
借料 新たな販促事業のための機器等のレンタル 普段の事業用の家賃などは対象外の場合がある
委託・外注費 新規販路開拓に必要な店舗改装など 契約と成果物・工事内容を確認

この表は代表例です。

費用の可否は公募要領の個別条件で判断されます。一般的なパソコンやスマートフォン、日常の人件費など何でも補助対象になるわけではありません。

ウェブサイト関連費は単独申請できない

第20回の公募要領ではウェブサイト関連費のみで申請することはできません。

ほかの対象経費と組み合わせる必要があります。

またウェブサイト関連費の補助金交付申請額には30万円の上限が設けられています。

例えば「ホームページ制作費80万円を補助率3分の2で計算すれば53万円以上の補助がもらえる」と単純に考えるのは誤りです。

対象となるウェブ制作内容か、ほかの経費と組み合わせているか、ウェブサイト関連費の上限内かを確認しましょう。

通常のパソコンや車の購入は対象外になりやすい

公募要領の機械装置等費には、通常のパソコン・タブレット端末・汎用性の高い事務機器など対象外となる例が示されています。

自動車も例外的な対象区分を除き原則として補助対象外です。

「EC事業だからノートパソコンが欲しい」「車があれば配送できる」といった理由だけでは補助対象になるとは限りません。

購入する前に公募要領で該当項目を確認してください。

見積書と支払い証拠を残す

補助金は交付決定後に実施する取組を対象としています。

必要な見積書、契約書、発注書、請求書、支払い記録、成果物などを保存する必要があります。

特に一定額を超える発注では相見積もりが必要になる場合があります。

事務局の定める書類が不足すると、採択された後でも補助対象として認められない可能性があります。

採択と経費の交付決定、補助金額の確定はそれぞれ別の段階です。

申請に必要なGビズIDプライム・様式4とは?

第20回の申請は原則として電子申請システムで行います。

公募要領ではGビズIDプライムの取得が必要と案内されています。

事業者本人が申請するためのアカウントであり、第三者へIDやパスワードを渡してよいものではありません。

GビズIDプライムを先に用意する

GビズIDプライムは国の行政サービスにログインするためのアカウントです。

取得に時間がかかる場合があるため、未取得なら早めに公式サイトで手続きを確認しましょう。

既に持っている場合も登録された氏名・事業者情報・住所などが最新か確認してください。

参考:GビズID公式サイト

経営計画と補助事業計画を作成する

電子申請には経営計画・補助事業計画などの入力が必要です。

事業の現状、顧客、競合、自社の強み、新しい販路開拓の内容、費用、成果の見込みを整理します。

計画作成で支援を受けることはできますが、経営計画を他人任せにすることは避けましょう。

公募要領では事業者本人が主体的に計画を策定することが重要とされており、外部支援者を利用する場合は申告が必要となる場合があります。

様式4を商工会・商工会議所へ依頼する

「事業支援計画書(様式4)」は申請者が自分で発行できる書類ではありません。

地域の商工会または商工会議所へ作成を依頼します。

事務局が案内する流れでは、電子申請システムへ計画内容などを入力し、必要書類を準備したうえで発行を依頼します。

発行までに時間を要する場合があるため、申請受付開始後は地域の窓口へ早めに連絡してください。

様式4の受付期限は2026年12月4日です。電子申請の最終締切より早い点に注意しましょう。

申請から補助金が振り込まれるまでの流れ

次の順番で進めると分かりやすくなります。

段階 行うこと 注意点
1. 応募資格を確認 業種・従業員数・事業開始済みか・過去の採択歴 従業員ゼロでも他の要件がある
2. GビズID取得 GビズIDプライムを取得 取得に時間がかかる場合がある
3. 事業計画を作成 経営計画・販路開拓の実施内容・予算 事業者自身が計画を策定
4. 様式4を依頼 地域の商工会・商工会議所へ相談 12月4日受付締切
5. 電子申請 必要書類を添付して提出 12月15日17時締切
6. 審査・採択 採択結果を確認 採択されない場合もある
7. 交付決定 見積書などを提出し正式な決定を受ける 採択だけでは発注・支払いを始めない
8. 補助事業を実施 交付決定後に購入・広告等を実施 対象期間と証拠書類を守る
9. 実績報告・精算 実績と支出証拠を提出 不備があれば対象外になることも
10. 補助金の請求・入金 金額確定後に請求して受給 原則として後払い

採択前に購入したものはどうなる?

補助対象となる経費は原則として交付決定日以降に発生し、補助事業期間中に支払いが完了したものです。

「申請した」「採択された」というだけで先に機械を購入したり工事を始めたりするのは避けましょう。

交付決定前の発注・契約・支払いが対象外になる場合があります。

必要な工事や広告があるなら、いつ発注できるかを公募要領と事務局へ確認してください。

お金は先にもらえる?自己資金は必要?

補助金は原則として後払い(精算払い)です。

例えば税抜75万円が補助対象経費として認められ、補助率が3分の2なら、計算上の補助金額は50万円です。

ただし先に75万円などの支出を負担する資金が必要です。消費税等の扱いにも注意が必要です。

また必ず50万円が受け取れるわけではありません。審査・交付決定・実績報告・金額確定を経て支払われます。

例のように補助率が高く見えても、自己負担と資金繰りを事前に確認しましょう。

個人事業主が準備しておきたい書類

第20回では必要書類が申請者の種類や条件によって異なります。

例えば個人事業主では直近の確定申告書類などが確認対象です。

開業間もない人や特例・加点を希望する人は追加書類が必要になる場合があります。

事前に揃えておきたいもの

  • 事業所の所在地・事業内容が分かる資料
  • 直近の確定申告書など
  • 売上・経費が分かる帳簿や決算資料
  • 既に持っているGビズIDの登録情報
  • 過去の持続化補助金の採択・報告状況
  • 販路開拓を行う具体的な計画
  • 対象経費の見積書・仕様が分かる資料
  • インボイス特例を希望する場合の登録状況等

必要な申請書類は公募要領第8版の「11.申請に必要な書類」に記載されています。

すべての事業者に同じ書類が必要というわけではないため、自分の条件に合う欄を確認してください。

従業員ゼロでも賃金台帳が必要?

通常枠を利用するためだけに、存在しない従業員の賃金台帳を作成する必要はありません。

ただし賃金引上げ特例を希望する場合は別です。

賃金引上げ特例は従業員の賃金台帳や雇用条件に基づいて算定する制度です。従業員がゼロなら比較に必要な数値を出せないため特例の対象外となります。

架空の雇用契約書や賃金台帳を作成することは絶対に避けてください。

従業員ゼロの事業者が申請できるかをケース別に確認

ケース1:一人でネットショップを運営している

すでに商品販売を行い売上がある個人事業主なら、小規模事業者の人数基準を満たす可能性があります。

例えば新しい顧客層を獲得するための広告や商品写真・ECサイトの改善を検討できます。

ただしウェブサイト関連費だけでの申請はできません。

事業目的と対象経費、申請書類を確認する必要があります。

ケース2:社長一人の小規模法人で新商品を販売する

会社役員は通常、常時使用する従業員に含めません。

法人として実際に事業を行い対象業種などの要件を満たせば申請できる可能性があります。

例えば新商品に関する販促活動や展示会出展を検討できます。

ただし法人の種類や大企業の支配関係、過去の採択歴なども確認してください。

ケース3:まだ開業前で設備を購入したい

申請時点で事業を開始していない場合は第20回一般型・通常枠の対象外となります。

開業届を提出済みでも、申請日より後に開業する予定なら対象外です。

創業者向けには別の公募枠がありますが、一般型と同時に申請できるかなどの条件が異なります。

「これから起業するからとりあえず一般型へ申請」という進め方は避け、該当する公募枠を確認しましょう。

ケース4:従業員ゼロで最大250万円の補助を希望する

通常枠へ申請できる可能性はありますが、賃金引上げ特例は利用できません。

そのため従業員ゼロのまま「両特例で250万円」という計算を前提にするのは誤りです。

インボイス特例については別途対象となる可能性がありますが、登録時期や課税事業者の条件を確認する必要があります。

上限額を先に決めるのではなく、使える枠と特例を確認してから予算を考えましょう。

よくある質問

Q. 従業員を雇っていない個人事業主は申請できますか?

原則として申請できる可能性があります。

個人事業主本人は常時使用する従業員に含まれないため、従業員ゼロでも通常枠の人数基準を満たし得ます。

ただし事業開始済みかどうかや対象業種、経営計画、過去の採択歴などの要件があります。

Q. 会社の社長が一人だけでも対象ですか?

会社役員は通常、常時使用する従業員に含めません。

社長一人の法人でも他の要件を満たすなら申請対象になり得ます。

ただし法人の種類や資本関係なども確認してください。

Q. 2026年はいつから申し込めますか?

第20回一般型・通常枠は2026年11月5日から申請受付が始まる予定です。

2026年10月29日時点では受付開始前です。

申請締切は12月15日17時ですが、様式4の発行依頼は12月4日までに行う必要があります。

Q. 従業員ゼロなら最大250万円もらえますか?

そのようにはいえません。

第20回の通常枠は基本上限50万円です。

賃金引上げ特例は従業員ゼロでは対象にならず、インボイス特例にも独自の条件があります。審査と補助対象経費の確認も必要です。

Q. 2025年の動画で最大450万円と言っていました

他の公募枠・年度・加算などの数字が混在している可能性があります。

2026年第20回の一般型・通常枠へそのまま当てはめないでください。

今回の応募判断には第20回公募要領の記載を使いましょう。

Q. 開業届を出したばかりですが申請できますか?

開業届の提出だけでは判断できません。

実際に事業を始めているか、必要な書類が揃うか、ほかの申請要件を満たすかを確認してください。

申請時点で開業していない場合は対象外です。

Q. 商工会や商工会議所に入会しないと申請できませんか?

補助金の申請には地域の商工会・商工会議所から事業支援計画書(様式4)の発行を受けることが必要です。

ただし会員になっていること自体は一般型・通常枠の申請要件ではありません。

所属・管轄や相談方法は地域の窓口へ確認してください。

Q. 採択されたらすぐに機械を買ってよいですか?

採択と交付決定は別です。

交付決定前に発注・契約・購入した費用は原則として補助対象外となるため、交付決定通知と対象経費の条件を確認しましょう。

Q. 補助金は申請後すぐに振り込まれますか?

原則として後払いです。

採択・交付決定後に補助事業を実施し、支払い証拠を添えて実績報告を行います。

補助金額が確定した後に請求して受け取る仕組みです。自己資金の準備が必要です。

まとめ|従業員ゼロでも通常枠の可能性あり。11月の受付開始前に準備しよう

2026年第20回小規模事業者持続化補助金<一般型・通常枠>は、従業員がいない個人事業主や一人会社でも申請できる可能性があります。

ただし従業員ゼロであることだけで採択が決まるわけではありません。

大切なポイントを整理します。

  1. 常時使用する従業員数は業種別に5人以下または20人以下などの上限がある
  2. 個人事業主本人や会社役員は原則として人数に含めない
  3. 申請時点で実際に事業を営んでいる必要がある
  4. 経営計画に基づく販路開拓の取組を具体的に示す
  5. 通常枠の基本補助上限は50万円、補助率は原則3分の2
  6. 従業員ゼロでは賃金引上げ特例を使えない
  7. 2026年11月5日が申請受付開始予定
  8. 様式4発行依頼は12月4日、電子申請は12月15日17時が締切
  9. GビズIDプライムと地域の商工会・商工会議所での手続きが必要
  10. 採択後も交付決定・実績報告・精算を経て後払いとなる

「最大数百万円」という数字だけで購入計画を立てるのは避けましょう。

まず公募要領の対象者と経費の条件を確認してください。そのうえでGビズIDの準備→販路開拓計画→商工会・商工会議所への相談→様式4取得→電子申請の順に進めると分かりやすくなります。

参考資料・公式窓口

※この記事は2026年10月29日時点の第20回公募要領(第8版)をもとに作成しています。受付日程・条件・必要書類は変更される場合があります。申請前に必ず最新の公募要領と所属地区の公式案内を確認してください。