有給休暇の希望日が同僚と重なった|後から申請した人は休めない?

有給休暇・休暇中の給料

「来月の金曜日に有給を取りたいと伝えたら、同僚が先に申請しているから無理と言われた」

「先着順が会社のルールなら、後から申し込んだ人は必ず諦めないといけないの?」

「子どもの行事で日程を変えられない。会社に人員調整を相談できないかな」

同じ日に休みたい人が重なると、職場の人数が足りなくなるのではと気になりますよね。

しかし申請が後だったことだけで年次有給休暇を必ず取得できなくなるわけではありません。

年次有給休暇は原則として労働者が希望した時季に取得できる制度です。会社が取得日を変更できるのは「事業の正常な運営を妨げる場合」であり、単純な先着順だけで決めるものではありません。

一方で誰でも同じ日に必ず休めるとは限りません。代わりに勤務できる人がおらず、必要な業務を維持できないような事情があれば会社の「時季変更権」が問題になります。

この記事では埼玉県の労働相談Q&Aと厚生労働省の説明を基に、申請が重なった場合の判断基準から上司への確認方法、希望日が近いときの相談先まで解説します。

有給の希望日が重なっても「後から申請した人は休めない」とは限らない

まず知っておきたいのは、年次有給休暇と単なる勤務希望の調整は同じではないということです。

有給休暇は原則として本人が取得日を指定できる

労働基準法第39条第5項は、使用者が労働者の請求する時季に年次有給休暇を与えることを原則としています。

働く側が「○月○日に有給を取得したい」と日付を指定するのが基本です。

会社の申請システムには「承認」ボタンが用意されているかもしれません。しかし法律上の年休取得は、会社が自由に許可・不許可を決める仕組みではありません。

本人に年次有給休暇の権利と残日数があり、対象の日が本来の労働日であることが前提になります。そのうえで会社が適法に時季変更権を行使するかが重要です。

パートやアルバイトも条件を満たせば年次有給休暇が付与されます。正社員でないから必ず後回しになるということでもありません。

先に申し込んだ同僚だけに法律上の優先権があるわけではない

「早い者勝ちだから仕方ない」と説明されると、それ以上聞きにくいですよね。

ただし労働基準法には、同じ日の年休申請が重なったら申請順の早い人だけを休ませるという一律の決まりはありません。

実際に埼玉県の労働相談Q&Aは、後から申請した人が取得できないルールについて独立した相談例を掲載しています。

その回答は申請順だけで結論を出すのではなく、会社の業務にどのような支障が出るか、代替要員の確保などを検討したかを確認するものです。

もちろん申請された順番が勤務調整の経緯を説明する材料になることはあります。先に休みが決まった人の予定を考慮することもあるでしょう。

しかしそれだけで後から申請した人の年休取得権が消えるわけではありません。

「先着順は違法」と決めつけるのも早い

一方で先着順という言葉が出ただけで、すべての運用を直ちに違法と判断することもできません。

同じ日に複数人の休暇が重なり、実際に必要な業務を維持できなくなる場合もあるからです。

たとえば担当者の配置が少ない小規模な職場で、代行できる人が見つからないケースです。

大切なのは会社がなぜその日に休ませると業務が成り立たないのかを説明できるかどうかです。

まずは上司の「後からだから無理」という発言の背景を確認しましょう。

会社が有給の日を変更できる「時季変更権」とは?

会社には年休取得を一切調整できないわけではありません。

労働基準法第39条第5項ただし書は、年休をその日に与えると事業の正常な運営を妨げる場合に限って他の時季に変更できると定めています。

これが時季変更権です。

単なる忙しさではなく具体的な業務上の支障が必要

会社が「人手が足りない」と言っても、それだけで時季変更権が認められるとは限りません。

判断には次のような事情が関係します。

  • 職場の規模と当日の勤務予定人数
  • 年休希望者が何人いるか
  • 当日の業務量と繁忙状況
  • 休む人が担当する業務の性質
  • 代わりに担当できる人がいるか
  • 別部署から応援を出せるか
  • 引き継ぎや勤務表の調整を行えるか
  • 希望日までに調整できる時間があるか

埼玉県の説明では、事業規模や仕事内容、繁閑、代行者の配置の難しさ、同時に休む人数などを考慮するとしています。

判断するのは「同じ日に2人が休む」という事実だけではありません。

その職場で必要な業務を維持するために、どのような対応が可能かも確認します。

会社は代替要員の確保や勤務調整を検討する必要がある

埼玉県の公式Q&Aは、時季変更権を行使する前に会社側が代替勤務者の確保や勤務予定の変更などを検討する必要性を説明しています。

たとえば販売店なら、別の日に休む予定だった人との勤務調整や他店舗からの応援が考えられます。

事務職なら業務の締切を整理し、別の担当者へ引き継ぐ方法があるかもしれません。

ただし会社があらゆる手段を使って必ず全員を休ませなければならないという意味ではありません。

必要な技能を持つ代替要員がいない場合や、どうしても動かせない業務がある場合は事情が変わります。

会社が何を検討し、それでもなぜ業務に支障が生じるのか。 その説明が判断の材料になります。

申請が遅いと調整の余地が少なくなることはある

「後から申請した」という事実と「希望日の直前に申請した」という事実も分けて考えましょう。

同僚より1日遅れて申し込んだとしても、休暇まで1か月あるなら調整できる可能性があります。

一方、希望日の前日に突然申請した場合は代替勤務者を探す時間が限られます。

埼玉県も労働者はなるべく早めに申し込み、会社が時季変更の要否を判断できる時間的余裕を与えることが望ましいと案内しています。

ただし「前日申請だから必ず無効」など、法律で全国共通の申請期限が定められているわけではありません。

就業規則の申請手続きと実際の業務への支障を分けて確認してください。

有給の希望が重なった3つのケースを比較

実際に言われた理由から何を確認すべきか整理しましょう。

職場の状況 判断のポイント 確認したいこと
「申請が後だったから不可」とだけ言われた 先着順のみでは時季変更の根拠が十分とは限らない 業務上の支障と代替配置の検討内容
同じ日に複数人休むと必要な業務を維持できない 具体的事情によって時季変更権が認められる可能性 必要人数・担当業務・代行できる人の有無
勤務の交代や他部署の応援で対応できそう 調整可能なら一律に変更する必要性は弱まる 勤務変更・引き継ぎを試せるか

それぞれもう少し詳しく見ていきましょう。

ケース1:申請順以外の理由を説明してもらえない

上司から「先に申請した人がいるので却下」とだけ言われた場合です。

この段階では職場の人数や代替配置の事情が分かりません。

すぐに「違法だ」と言い争うより、取得日を変更しなければならない業務上の理由を尋ねましょう。

「その日は何人の勤務が必要で、どの仕事を代行できないのか」を確認する方法があります。

合理的な説明がないまま一律に年休を認めない運用には問題が生じる可能性があります。

ケース2:休暇が重なると担当者が足りなくなる

たとえばある業務を担当できる社員が3人しかおらず、その日の業務には2人必要だとします。

先に1人が年休を予定していて、さらにもう1人が同じ日を希望した場合です。

単純計算では担当者が1人になってしまいます。

ただしこれだけで自動的に時季変更が適法になるわけではありません。

ほかの社員に引き継げるか、勤務日を交代できるか、業務日程を調整できるかなどを確認する必要があります。

実際に代替が難しく業務の正常な運営を妨げるなら、会社が別の時季への変更を求められる可能性があります。

ケース3:交代勤務や引き継ぎで対応できる

希望日までに時間があり、勤務の交代や他部署の応援で人員を確保できそうなケースです。

こうした調整の余地があるなら、申請が重なっただけで後の人を一律に不許可とする判断には疑問が残ります。

本人も担当業務の引き継ぎを提案すると話を進めやすくなります。

とはいえ応援可能に見える人が実際には別の業務を担当していることもあります。

外から分からない事情もあるため、事実の確認を優先しましょう。

「希望休」「年5日の会社指定」「計画年休」は区別しよう

有給休暇の話をしているつもりでも、職場では別の制度が混ざっていることがあります。

シフトの「希望休」と法律上の年次有給休暇は違う

シフト制の職場では、勤務表を作る前に「この日は働けません」と希望休を提出することがあります。

希望休はシフトを決めるための勤務希望として扱われる場合があります。

一方、年次有給休暇は本来勤務する日に取得する休暇です。

「希望休が通らなかった」という問題と「年次有給休暇を指定したのに変更された」という問題は同じではありません。

まず申請画面や上司の説明を確認し、自分の申出がどちらとして処理されているか確かめましょう。

勤務日がまだ確定していない場合は、雇用契約やシフト作成のルールも関係します。

年5日の取得義務による会社の時季指定も別の仕組み

年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者については、会社が年5日を確実に取得させる義務があります。

本人が自分で取得した日数や計画年休で取得した日数を含めて5日に達していれば、会社が改めて時季指定する必要はありません。

会社が時季を指定する場合は本人の意見を聴き、できる限り希望に沿うよう努める必要があります。

しかしこれは通常の年休申請が同僚と重なったとき、会社が好きなように後の人を断れるという規定ではありません。

また会社の時季指定義務と、希望日に業務上の支障があるときの時季変更権も別のものです。

年5日の会社指定について詳しく知りたい方は、こちらで整理しています。

年5日の有給を会社が勝手に決めていい?希望日・半休・公休日の扱い
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計画年休は労使協定によって取得日を決める制度

年次有給休暇には、労使協定に基づいて計画的に取得日を設定する制度もあります。

この制度で対象にできるのは、付与日数のうち少なくとも5日を残した部分です。

会社全体の休業日や部署ごとの交代取得日を決める運用があります。

自分が希望した日の年休なのか、計画的付与によって取得日が決まった年休なのかによって確認する内容は異なります。

就業規則や労使協定の案内を確認しましょう。

先着順で断られたときに記録しておきたい7項目

上司へ確認する前に、自分の申請と会社の回答を整理しておくと話がスムーズです。

記録する項目 残しておく内容
① 希望日 年次有給休暇を取得したい年月日
② 申請日と方法 いつ、システム・メール・紙のどれで申請したか
③ 有給の残日数 希望日分を取得できる残日数があるか
④ 会社の回答 「先着順」「人員不足」など実際に言われた言葉
⑤ 回答日時 いつ誰から返信されたか
⑥ 業務と勤務体制 当日に必要な仕事、分かる範囲での人員配置
⑦ 代替案と結果 交代勤務や引き継ぎを提案したか、どんな返答だったか

申請システムの画面やメールは保存しておきましょう。

口頭で言われた場合は、会話の日時と内容をメモしておくと整理しやすくなります。

なお同僚の私的な予定や有給取得理由を無理に聞き出す必要はありません。

大切なのは自分の申請がいつ行われ、会社がどのような理由で変更を求めているかです。

会社が「時季変更権を使う」と言っているかも確認する

「その日は人手が足りないから別の日にしてほしい」というお願いと、法律上の時季変更権を行使するという対応は同じとは限りません。

まず会社がどのような立場で回答しているのか確認してください。

たとえば「日程変更のお願いでしょうか。それとも業務の正常な運営に支障があるため時季変更権を行使するということでしょうか」と聞く方法があります。

会社が使った言葉だけで適法性が決まるわけではありませんが、認識をそろえることには意味があります。

上司へどう聞く?確認文例と調整案

希望日が変えられないときこそ、早めに相談することが大切です。

まずは業務上の支障と会社の調整内容を確認する

上司に伝える文面の例です。

○月○日は年次有給休暇を希望しており、○月○日に申請しました。

>

同僚の方と希望日が重なったため取得できないと伺いましたが、申請順以外に業務運営上の支障がある場合、その具体的な理由と代替配置の検討内容を教えてください。

>

私も可能な引き継ぎを進めたいと考えています。希望日の取得について再度ご確認いただけますでしょうか。

この文面なら申請の経緯と確認したい事項が明確になります。

「どうして私だけダメなんですか」と感情的に伝えるより、会社に検討してもらうための情報を整理できます。

自分ができる引き継ぎを提案する

会社側に調整を求めるだけでなく、本人もできることを考えてみましょう。

  • 前日までに担当業務の進捗をまとめる
  • 当日必要な書類を共有フォルダーへ保存する
  • 緊急連絡先や対応手順を引き継ぐ
  • 期限に余裕がある仕事を前倒しする
  • 会社が認める範囲で交代勤務の案を示す

ただし有給を取得するために勤務時間外の無償労働を引き受ける必要があるという意味ではありません。

引き継ぎは通常の勤務の範囲で無理なく進めてください。

また代替要員の確保は本来会社側で調整すべき事項です。

「代わりの人を自分で探せなかったから有給は無効」といった扱いについては、その根拠を確認する必要があります。

私用の詳しい内容まで話す必要はある?

年次有給休暇は原則として利用目的を問わず取得できます。

旅行や家族の予定、休養といった理由によって取得できるかどうかを変えるものではありません。

上司へ予定の概要を伝えると日程が変更できない事情が理解されやすいことはあります。

しかし「個人的な予定のため変更が難しいです」と伝えるだけでも相談はできます。

詳しい私生活の事情を一律に説明することが、法律上の年休取得の条件というわけではありません。

どうしても同じ日に休みたいときの代替案

希望日の変更ができない場合でも、職場に制度があれば調整できることがあります。

半日有給を使えるか確認する

午前中の用事だけでよい場合などは半日単位の年休も候補です。

ただし年次有給休暇は原則1日単位です。

半日単位での取得は会社で取り扱いが認められている場合に利用できます。

本人が希望すれば必ず半休へ変更できるわけではありません。

また会社が一方的に1日年休を半休に切り替えられるという意味でもありません。

時間単位有給は労使協定がある場合の選択肢

時間単位年休は労使協定によって導入できる制度です。

利用できる場合でも、法律上は年5日の範囲内とされています。

たとえば2時間だけ用事がある場合は時間単位の取得が役立つかもしれません。

ただし制度がない職場で当然に利用できるものではありません。

希望日全体を休む必要がある場合は、無理に時間単位へ変更する必要もありません。

変更できない予定ならその事情を簡潔に伝える

冠婚葬祭や家族の大切な予定など、日程を変更できない場合もあります。

そのときは「日程変更ができない予定です。可能な調整を改めて検討していただけますか」と伝えましょう。

その理由だけで時季変更権を必ず行使できなくなるわけではありませんが、調整を進めるための情報にはなります。

希望日の年休が難しいと判断されたときも、どの代替日が候補になるのか相談できます。

希望日が迫っているのに会社から回答がない場合

有給を取りたい日が近づくと、連絡がないこと自体が不安になりますよね。

「申請したのだから勝手に休んでも絶対に問題ない」とは考えないほうが安全です。

① 申請履歴と会社の回答を保存する

申請日時が分かる画面やメールを保存しましょう。

上司から口頭で断られた場合は、後から内容を確認できるようにメールで問い合わせる方法があります。

たとえば次のように送ります。

○月○日に申請した年次有給休暇について、現時点で取得できるかを確認したいです。

>

申請順の関係で難しいと伺っていますが、時季変更権を行使する予定があるのか、具体的な業務上の支障とあわせてご回答ください。

>

予定が近いため○月○日までに確認できると助かります。

希望日の直前まであいまいなままにせず、早めに回答を求めましょう。

② 上司で解決しなければ人事・労務担当者へ相談する

上司が「先着順だから」の一点張りで説明してくれない場合は、人事や労務担当者にも相談しましょう。

次の資料があると状況を伝えやすくなります。

  • 就業規則の年次有給休暇に関する部分
  • 申請日時と希望日
  • 上司の回答やメール
  • 分かる範囲での当日の勤務体制
  • 引き継ぎなどの提案内容

他の社員の個人情報を集める必要はありません。

自分が確認できる範囲の事実を持参してください。

③ 解決しなければ労働基準監督署や労働相談窓口へ

年次有給休暇の扱いが労働基準法に反している疑いがある場合は、労働基準監督署へ相談できます。

また総合労働相談コーナーでは、職場での労働問題について幅広く相談を受け付けています。

相談する際は「同僚が先に申請したため断られた」「会社は業務上の支障を説明していない」「希望日まであと何日ある」といった事実を伝えましょう。

その場ですぐ休暇の可否が確定するとは限りませんが、今後の対応を整理する助けになります。

希望日が迫っているときは相談も早めに行ってください。

有給の申請が重なったときのよくある質問

Q. 同僚が先に申請して承認済みなら、後からの申請は絶対に無理ですか?

いいえ。先に年休を予定している人がいても、後から申請した人が自動的に取得できなくなるわけではありません。

2人とも休んでも業務を維持できるか、代替配置が可能かを確認する必要があります。

ただし実際に人員を確保できず事業の正常な運営を妨げる場合は、時季変更権が認められる可能性があります。

Q. 有給は何日前までに申請しないといけませんか?

労働基準法はすべての職場に共通する「必ず○日前まで」という期限を定めていません。

ただし就業規則や申請手続きの確認は必要です。

直前の申請では会社が代替要員を調整する時間が足りなくなる場合があります。

早めに申し込むことが望ましいものの、申請が遅いというだけで一律に結論を出さず実際の事情を見て判断します。

Q. 子どもの学校行事と旅行では有給の優先順位が違いますか?

年次有給休暇は原則として利用目的を問いません。

「旅行だから年休に値しない」といった理由で取得を制限できるものではありません。

予定が変えられない事情を任意に伝えることはできますが、休暇の目的によって法律上の優先順位が当然に決まるわけではありません。

Q. パートやアルバイトでも同僚と同じように申請できますか?

年次有給休暇の付与条件を満たしていれば、パートやアルバイトにも年休取得の権利があります。

付与日数は勤務日数などによって異なる場合があります。

希望日の取得に関する原則と時季変更権の考え方は、雇用形態だけで自動的に別扱いになるものではありません。

Q. 上司から別の日を提示されたら必ず従う必要がありますか?

業務の正常な運営を妨げる事情があり、適法に時季変更権が行使された場合は希望日の取得を変更することがあります。

しかし単に「別の日でお願い」という提案を受けただけで、会社に無制限の変更権があるわけではありません。

変更する理由と会社の対応を確認し、判断に迷う場合は早めに相談しましょう。

Q. 会社が何も説明してくれないなら、希望日に休んでも大丈夫ですか?

会社が業務上の支障を十分に説明しない場合でも、無断欠勤として扱われるなどのトラブルが起きる可能性があります。

法律上の判断と職場での紛争を分けて考える必要があります。

申請や回答の記録を残し、人事・労働相談窓口などへ相談したうえで対応してください。

まとめ|申請の順番だけで諦めず、業務上の理由と人員調整を確認しよう

同僚と同じ日に有給休暇を希望したとしても、後から申請した人が必ず休めなくなるわけではありません。

重要なのは、会社に具体的な業務上の支障があるかどうかです。

今回のポイントを整理します。

  • 年次有給休暇は原則として労働者が希望した時季に取得できる
  • 「後から申請したから不可」という一律の先着順だけで結論を出さない
  • 事業の正常な運営を妨げる場合は会社に時季変更権が認められることがある
  • 会社が代替要員や勤務表の調整を検討したか確認する
  • 希望日・申請日・会社の回答・調整案を記録しておく
  • 希望日が迫っている場合は人事や公的な労働相談窓口へ早めに相談する

上司から「先に休む人がいる」と言われても、それだけで納得する必要はありません。

まずは業務のどこに支障があり、どのような勤務調整を検討したのかを聞いてみましょう。

自分も可能な引き継ぎを提案しながら、希望日の取得について話し合うことが大切です。


参考資料

本記事は2026年10月29日時点で確認した公的資料を基に作成しています。法律上の判断は個別の勤務体制や申請経緯によって異なるため、具体的な問題は労働基準監督署などへ確認してください。