個人事業の請求書発行はMisocaとfreee請求書どっち?無料枠・送付方法・年間費用で比較

フリーランス・副業

「毎月8通の請求書をExcelで作っている。Misocaとfreee請求書ならどちらが無料で使える?」

「取引先が増え月12通になりそう。Misocaのプラン15へ移る必要がある?」

「請求書は1件ずつメールで送るだけ。無料のままで済むのか、郵送や一括送信で追加料金がかかるのか知りたい」

個人事業主や副業の人が請求書発行サービスを選ぶときは、料金表の「無料」という文字だけで決めないことが大切です。

Misocaは無料プランの請求書作成が月10通までです。freee請求書は無料プランでも個別の帳票発行・送付ができます。 一方で定期請求や一括発行、郵送の利用条件はサービスやプランによって異なります。

例えば毎月同じ取引先に1通ずつメールを送る人と、月末に50件まとめて作成する人では必要な機能が違います。単に請求書を発行できるだけでなく、見積書からの変換、再発行、複数人での確認、会計ソフトへの連携まで考える必要があります。

この記事では2026年10月29日時点で確認できる両社の公式料金・ヘルプ情報を基に無料プランと有料プランを比較します。月8・12・20・50通の例で年間費用も試算し、どちらが自分の請求業務に合うか判断する方法をまとめました。

※金額は特記がない限り税抜です。キャンペーンや契約条件は変更されるため申込直前にも公式画面で確認してください。

結論|月10通以内なら両方試し、増えたときの運用で選ぶ

Misocaとfreee請求書はどちらも無料から始められるクラウド請求書サービスです。

まずは請求通数と送付方法で候補を絞りましょう。

自分の使い方 検討したい候補 判断の理由
毎月10通以内・一人で発行 Misoca無料・freee請求書無料 両方とも個別発行に対応
見積→納品→請求まで一連で使いたい Misoca無料も候補 見積書・納品書・領収書は作成数無制限
月11~15通に増える Misocaプラン15とfreee無料を比較 Misoca無料は10通超を作成できない
月20通程度・すべて個別送付 freee無料を先に確認し、Misoca有料とも比較 一括作業の必要性と費用が分かれ目
月末に大量の帳票を一括発行・送信 freeeスタンダード以上も候補 一括機能は有料。送信料金枠も確認
紙の請求書を郵送代行したい Misoca有料・freeeの郵送機能を比較 郵送ごとの料金や利用条件がある
入金消込・仕訳まで一体で管理したい 会計ソフトやfreeeアドバンスの条件を確認 請求書発行機能と会計機能は別

「月10通以下だから必ずMisoca」「請求枚数が多いから必ずfreee」という結論ではありません。

例えば毎月12通作っても、1件ずつ送れば十分ならfreee請求書の無料プランを試す価値があります。

一方でMisocaの操作や見積・納品・請求の流れが合っているなら、プラン15へ移る方が管理しやすい場合もあります。

料金だけでなく毎月の作業時間も比較しましょう。

参考:弥生公式「Misoca料金プラン」

参考:freee公式「freee請求書の料金プラン」

Misoca無料・プラン15・freee請求書無料・スタンダードの比較表

最初に各プランの重要な違いをまとめます。

比較項目 Misoca無料 Misocaプラン15 freee請求書無料 freeeスタンダード
基本料金 0円 通常年8,800円 0円 年23,760円
無料・基本枠の請求書 月10通まで 月15通まで。超過分は従量料金 個別発行に対応 個別発行に対応
見積書・納品書など 見積・納品・領収書の作成数は無制限 同左 個別発行に対応 個別発行に対応
メール送付 対応 対応 個別送付に対応 個別送付に対応
定期請求・自動作成 自動作成に対応。請求書10通枠に注意 自動作成に対応 1件まで 無制限
一括発行・一括送付 CSV取込などの機能条件を確認 同左 一括機能は対象外 対応。追加送信料金の確認が必要
郵送代行 対象外 1通210円 個別の郵送機能と料金を要確認 個別・一括の条件と料金を要確認
複数人利用 同時利用機能は対象外 最大2名 招待人数の条件を確認(公式表は1~3人) ユーザー追加に対応
サポート Web FAQ中心 電話・メール・チャットなど プラン条件による 契約内容に応じたサポート

※年額は税抜。Misocaプラン15は年契約の通常価格です。freeeスタンダードは年払いの基本料金のみで、一括送信などに必要な追加料金を含みません。

freee無料の個別発行には公式料金表上でMisocaと同じ「月10通まで」という記載はありませんが、すべての機能が無条件で無制限という意味ではありません。発行の利用条件は申込時にも確認してください。

この違いを踏まえて、具体的な請求業務を考えていきます。

Misoca無料プランは毎月何通まで作れる?

Misocaの無料プランで作成できる請求書は1か月10通までです。

この上限は基本的に作成した請求書の通数で数えます。送信した件数だけを数える仕組みではありません。

毎月1日から末日までの請求書作成通数で数える

弥生のサポート情報では、毎月1日から末日までに作成した請求書の数を通数として数えると説明しています。

例えば取引先が6社で、うち2社には月2通ずつ請求する場合です。

6社へ1通ずつなら6通、追加の2通を作れば合計8通になります。

「取引先の社数が10社以内」ではなく、その月に何通作ったかが重要です。

また請求書を作成してからメールで送らなかったとしても、作成通数の扱いに注意してください。

月末に件数が増える仕事では余裕を持って確認しましょう。

参考:弥生サポート「契約プランの請求書作成通数の上限を超えた場合の料金」

10通を超えると無料プランで追加作成できない

Misoca無料プランでは月10通を超える請求書を作成できません。

有料プランと違い、無料プランで11通目から70円を払って追加作成するという仕組みではありません。

月11通以上を継続して作る必要があるなら有料プランへの変更などを検討します。

初月は10通以下でも年度末や繁忙期だけ増える人は、過去12か月の最大作成数を見ておきましょう。

見積書・納品書・領収書は無料でも作成数無制限

Misocaの公式料金表では無料プランでも見積書・納品書・領収書の作成数は無制限とされています。

例えば1つの案件について見積書を作り、納品書を作成してから請求書を発行する運用です。

ただし「見積書が何通でも作れる」ことと「請求書を10通超で作成できる」ことは違います。

見積書が多い仕事でも請求書の月間作成通数が10通以内なら無料プランで足りる可能性があります。

メール送付・PDF保存・自動作成にも対応

Misoca無料プランではメール送付・PDFダウンロード・請求書の自動作成などが案内されています。

自動作成の予約を使う場合も無料プランの月10通という作成上限を忘れないようにしてください。

特定の取引先に毎月請求書を送る運用なら、まず無料プランで自動作成の流れを検証する方法があります。

一方で無料プランでは請求書の郵送代行は利用できません。

参考:Misoca公式「料金プラン」

freee請求書の無料プランはどこまで使える?

freee請求書の公式料金表では無料プランの帳票の個別発行に対応しています。

請求書に加えて見積書・納品書・発注書・領収書も対象です。

個別のメール送付や帳票の変換など、請求書発行業務を始めるための機能を利用できます。

個別発行と個別送付は基本料金0円

freee請求書の無料プランは基本料金0円です。

公式料金表では個別発行に伴う送信料金が0円とされています。

例えば取引先5社に毎月1通ずつ作成し、それぞれメールで送る運用なら無料プランが候補です。

見積書から請求書へ変換する機能もあるため、請求書専用の入力画面だけを使うサービスではありません。

ただし発行枚数以外にも機能・運用上の制限があります。申込前に自分の必要な作業が無料の範囲に含まれるか確認してください。

参考:freee公式「freee請求書の料金プラン」

定期請求・自動作成は無料だと1件まで

毎月同じ相手へ請求書を発行する仕事では定期請求が便利です。

freeeの公式料金表では無料プランの定期請求・自動作成は1件までとされています。

例えば毎月1社へ同じ内容の請求書を作る場合は無料の予約機能を検討できます。

一方で3社へそれぞれ定期請求する場合、無料プランの自動作成枠だけでは足りません。

請求書を個別に発行できることと、定期請求の設定数が無制限であることは別です。

この点を見落とさないようにしましょう。

一括発行と一括メール送付は無料プランでは使えない

freee請求書の無料プランで個別に作成・送付できても、複数帳票をまとめて発行する機能は有料プランの対象です。

またメール送付・郵送代行を一括で実行する機能も有料プランの対象とされています。

月末に50件の請求書を一度に作る場合、個別作業で十分なのか一括処理が必要なのかでプランを分けましょう。

件数だけでなく事務作業に使える時間も重要です。

利用人数もプランごとに確認する

freeeの公式表には無料プランのユーザー追加について「1~3人まで」という記載があります。

ただし利用条件やアカウント構成によって詳細が変わる可能性があります。

「複数人で使える」だけで共同承認や高度な権限管理が無料で利用できるとは限りません。

個人事業で本人だけが操作するなら追加人数は重要ではありませんが、家族や事務担当者に操作を任せる場合は招待条件を確認しましょう。

見積書→納品書→請求書の流れで選ぶ

請求書を作る前に見積書を発行する仕事では、帳票同士のつながりを確認したいところです。

例えばWeb制作や修理業などで「見積→受注→納品→請求」と進むケースがあります。

Misocaは無料で見積・納品・領収書を作成できる

Misocaは見積書・納品書・請求書・領収書の作成に対応します。

無料でも見積書や納品書の作成数は無制限なので、請求書作成数が月10通までなら無償で一連の流れを試せます。

例えば見積書20通を提示して実際の請求書が月7通という仕事なら、見積書が多いだけで有料へ移行する必要はありません。

ただし見積書からの変換内容や項目のコピーが希望どおりかは実際に試しましょう。

freee請求書も帳票の個別作成と変換に対応

freee請求書も無料プランから見積書・納品書・請求書・発注書・領収書などの個別作成に対応します。

帳票の変換にも対応しているため、見積内容を請求書へ引き継ぎたい人は試用するとよいでしょう。

一方で大量の帳票をCSVでまとめて取り込む、一括で発行するといった作業は有料プランの機能です。

帳票を何種類作れるかだけでなく、一件ずつ作業するか一括作業をするかで選ぶと判断しやすくなります。

メール送付・PDF・郵送代行はどう違う?

請求書を作った後の送付方法も利用料に影響します。

取引先がPDFでの受取を認めているのか、毎回紙の郵送が必要なのかを確認しましょう。

Misocaのメール送付はURLで閲覧してもらう方式

Misocaのサポート情報では、メール送信機能を使った場合は相手がメール内のURLから請求書を閲覧し、PDFをダウンロードできると説明されています。

一般的な「PDFファイルをメール添付して送る」方法と同じではありません。

例えば取引先にPDF添付が必須と指定されている場合は、MisocaからPDFを保存してメールへ添付するなど別の手順を確認する必要があります。

相手が共有リンクを開けるか、請求書のPDFを必要な形式で受け取れるかを試してください。

参考:弥生サポート「請求書をメールで簡単に送る」

freee請求書では個別送付・PDF・共有リンクを確認

freee請求書の公式ヘルプでは、メール送付、共有リンクの発行、PDFダウンロード、郵送などの送付方法が案内されています。

無料プランで利用できる方法と、件数・送付方法に応じた追加料金は区別しましょう。

取引先がメールを受け取れない場合はPDFをダウンロードして別の承認済み方法で送る運用も考えられます。

ただし電子請求書を送った場合の保存や再送手順も確認してください。

参考:freeeヘルプ「作成した請求書類を送付・ダウンロードする」

Misocaの郵送代行は有料プランで1通210円

Misocaの公式料金表では無料プランの郵送は対象外です。

プラン15以上で請求書の郵送代行が利用でき、料金は1通210円(税抜)と案内されています。

例えば月5通を郵送代行する場合、12か月では60通なので郵送分は12,600円(税抜)です。

これにプランの基本料金が加わります。

郵送に納品書などを同封する場合は追加料金・ページ数制限があるため公式の条件も確認してください。

freeeの郵送料金も帳票枚数と方法で変わる

freeeにも郵送代行がありますが、料金は帳票の枚数などで変わります。

freeeの公式ヘルプでは1~6枚の場合の郵送料金を210円などと案内しています。

ただし基本料金と一括送信の料金枠、個別郵送の都度料金を混同しないでください。

郵送を多用する人はプラン基本料金+実際の郵送件数・枚数で見積もりましょう。

参考:freeeヘルプ「帳票の郵送代行サービスについて」

定期請求と一括発行では無料プランの境界が変わる

毎月1社へ請求書を出す場合と、月末に50社へまとめて送る場合では便利な機能が異なります。

毎月同じ請求書を作る場合

Misocaには請求書の自動作成機能があります。無料プランでも機能が案内されていますが月間の作成通数は10通までです。

freee請求書は無料プランの定期請求・自動作成が1件までで、スタンダード以上では無制限とされています。

例えば毎月3社へ同じ内容で請求している場合、freeeの無料プランで自動化できるのは1件までです。

残りは手動で作るか有料プランを検討します。

機能が使えるかだけでなく、実際に何件の定期設定を運用したいかを確認しましょう。

月末にまとめて発行したい場合

無料プランで1件ずつ発行する方法は、請求書の件数が増えるほど作業時間がかかります。

freee請求書はスタンダード以上で帳票の一括発行・一括メール送付などを利用できます。

ただし公式の料金表では一括発行の送信料金として、年払いで月4,750円からという料金枠が記載されています。

そのためスタンダードの基本料金だけでは一括運用の総額を説明できません。

MisocaにもCSVアップロードなどの機能がありますが、それがfreeeの一括発行・一括郵送と完全に同じ機能というわけではありません。

一括処理が必要なら自分の発行データで試し、必要な操作ができるか比較してください。

年間費用はいくら?初年度・更新後・追加料金を比較

料金を比べるときは初年度のキャンペーン価格と通常の更新価格を分けましょう。

特にMisocaは有料の年契約に初年度無料キャンペーンが用意されている場合があります。

しかし永年無料という意味ではありません。

公式料金表の年額を比較

プラン 初年度の基本料金 通常年額・年払い(税抜) 別料金の例
Misoca無料 0円 0円 10通超の作成不可、郵送なし
Misocaプラン15 条件を満たす初年度無料キャンペーンあり 8,800円 超過分70円/通・郵送210円/通
Misocaプラン100 条件を満たす初年度無料キャンペーンあり 33,500円 超過分70円/通・郵送等
freee請求書無料 0円 0円 一括発行・送付など対象外
freeeスタンダード 通常料金・キャンペーン条件を要確認 23,760円 一括発行の送信料金枠など
freeeアドバンス 通常料金・キャンペーン条件を要確認 120,000円 一括発行の送信料金枠など

※すべて税抜。freeeの基本料金は年払いの月額換算を12倍したものです。無料プランを「有料オプションもすべて0円」と読み替えないでください。

Misocaの年契約初年度無料キャンペーンには、申込時期・対象プラン・登録状況・自動更新の支払方法などの条件があります。

有料プランを一度使ったことがある場合や無料体験期間を終えている場合は、初年度無料の対象にならないことがあります。

通常料金への切替時期と更新条件を必ず確認しましょう。

参考:Misoca料金プラン

参考:freee請求書料金プラン

Misocaプラン15は年払いと月払いでも違う

Misocaプラン15の公式料金では通常の年払いが8,800円(税抜)、月払いが880円(税抜)です。

月払いを12か月続ける場合は次の計算になります。

880円×12か月=10,560円(税抜)

年払い8,800円と比較すると差額は1,760円(税抜)です。

ただし月払いと年払いではキャンペーン対象や契約条件が異なります。

短期間だけ使いたい場合は年額差だけでなく契約期間と解約条件も確認してください。

freeeスタンダードの一括発行は基本料金だけでは終わらない

freee請求書のスタンダードは基本料金が年払いで月1,980円相当です。

年額では23,760円(税抜)になります。

一方で公式料金表の一括発行の送信料金には月4,750円から、年額57,000円からという表示があります。

仮にその最低料金枠が必要な場合、合計は次のようになります。

23,760円+57,000円=80,760円(税抜・年額)

これは実際の申込見積や請求額を保証する数字ではなく、公式表示の最低料金枠を単純合算した例です。

利用件数や契約内容、オプションで変わるため申込時の見積もりを確認してください。

一括送付が不要なら、月4,750円からの料金枠が自分に必要なのかをまず確認することが重要です。

月8・12・20・50通で選ぶ具体例

実際の使用量を想定すると無料版で足りるか判断しやすくなります。

以下の例は請求書を毎月同じ数だけ作ると仮定したものです。

月8通なら無料プランから始められる

月8通を一件ずつメール送付する個人事業主ならMisoca無料プランの月10通の範囲内です。

freee請求書も無料の個別発行・送付を試せます。

この条件ならまず両方でテスト請求書を作り、入力しやすさや送付方法を比較しましょう。

お金を払う理由がなければ有料プランを契約する必要はありません。

月12通ならMisocaプラン15とfreee無料を比較

毎月12通ではMisoca無料の月10通を超えます。

Misocaを使い続けたい場合はプラン15が候補です。通常年払いの基本料金は8,800円(税抜)です。

一方で個別の発行・送付だけで足りるならfreee請求書無料プランを試す選択肢もあります。

ただしfreeeで定期請求を複数件自動化したい場合は無料枠の制限に注意してください。

月20通なら超過料金も計算する

Misocaプラン15は月15通までが基本枠です。

月20通を作るなら毎月5通超過し、超過分は1通70円(税抜)です。

5通×70円=350円/月

12か月続けば超過分は4,200円(税抜)となります。

通常年払いの基本料金8,800円を加えると年間13,000円(税抜)です。

freee無料で1件ずつ発行・送付する場合は基本料金0円ですが、作業の負担と機能の制限も比べましょう。

月50通ならMisocaプラン100も比較

Misocaプラン15で毎月50通なら35通が超過です。

35通×70円×12か月=29,400円

通常の基本料金8,800円を加えると年額38,200円(税抜)です。

一方でMisocaプラン100の通常年払いは33,500円(税抜)です。

請求通数だけで見ればプラン100の方が費用を抑えられる計算になります。

ただし無料キャンペーンや契約条件、実際の発行件数が毎月同じかなどによって判断は変わります。

毎月の発行通数 Misocaで検討するプラン 通常年額の例(税抜) freeeで確認すること
8通 無料 0円 無料の個別発行・送付で足りるか
12通 プラン15 8,800円 定期請求の1件制限に困らないか
20通 プラン15+超過料金 13,000円 手作業の負担と一括処理の必要性
50通 プラン100 33,500円 一括発行・送付の費用と作業時間

※Misocaは各月の通数が1年間同じ、年払いの通常料金、郵送代行等なしと仮定しています。freeeの金額は個別作業と一括機能の必要性で分かれるため表では固定していません。

郵送がある場合の年間費用はどうなる?

取引先の中には紙の請求書を希望する会社もあります。

例えば毎月5通の請求書を郵送代行したい場合です。

Misocaプラン15の郵送費込み試算

Misocaプラン15の通常年額は8,800円(税抜)です。

郵送代行は1通210円(税抜)なので、毎月5通を12か月郵送すると次の金額です。

5通×12か月×210円=12,600円

8,800円+12,600円=21,400円(税抜・年額)

ただし追加ページ・同封書類・仕様によって料金が変わる場合があります。

この試算では請求書の作成通数が月15通以内で、郵送以外の有料オプションは利用しないと仮定しています。

freeeの郵送代行は料金条件を別に確認する

freeeの郵送代行サービスは帳票の枚数によって料金が変わります。

公式ヘルプでは1~6枚の送付は1通210円と案内されています。

ただし郵送代行と一括送付の利用条件、基本料金、送信料金はプランや実際の送付方法により確認が必要です。

Misocaと同じ「1通210円」だから年間総額も同じとは判断できません。

郵送の件数が多い人は、両社の正式な見積もりや申込画面で比較しましょう。

複数人で請求書を扱う場合の違い

本人だけが作成する個人事業と、事務担当者や家族が共同で作成する事業では必要なプランが変わります。

Misocaは無料プランで同時利用の機能が対象外です。

プラン15なら最大2名、プラン100なら最大5名、プラン1000なら最大30名と案内されています。

freee請求書の無料プランでは公式料金表にユーザー追加の条件が記載され、スタンダード以上はユーザー追加に対応しています。

ただし同じサービスを複数人で使えても、承認フローや操作権限の細かな設定がすべて同じとは限りません。

請求書を発行する人と確認する人が違うなら、次の項目を確認しておきましょう。

  • 追加できるユーザー数
  • 共有できる取引先情報と帳票
  • 送信前の確認や承認の方法
  • 誤送信した場合の修正・再発行の操作
  • 退職・担当交代時のアカウント管理
  • 操作履歴とアクセス権の設定

請求業務が複数人になったタイミングは、無料版で運用するか見直す目安になります。

freee会計や弥生の会計ソフトと連携できる?

請求書発行サービスを選ぶ際は、会計ソフトとのつながりも確認したいところです。

ただし請求書を作るサービスを契約しただけで、帳簿作成・確定申告・消費税申告まで自動で完了するわけではありません。

Misocaの会計ソフト連携

弥生の公式サポートではMisocaから弥生会計や、やよいの青色申告などへ請求書データを連携できると案内しています。

さらにMisocaの会計ソフト連携に関するFAQには、マネーフォワードクラウド会計やfreeeなども連携先として挙げられています。

ただし連携の方法や対象となるデータ、実際の契約条件は会計ソフト側でも確認する必要があります。

Misocaを使えば他のすべての会計ソフトに無条件で自動記帳できるという意味ではありません。

参考:弥生サポート「会計ソフトとの連携はできますか?」

freee請求書とfreee会計は契約・機能を分けて考える

freee請求書の無料プランは帳票発行を中心としたサービスです。

freee会計の有料プランとは料金や機能が違います。

freeeのヘルプでは、請求書の内容からfreee会計へ取引登録する機能はfreee請求書のアドバンスなど対象プランを指定しています。

たとえばスタンダードで請求書の発行・送付ができても、アドバンスで提供される自動消込や仕訳作成まで同じように使えるとは限りません。

使いたいのが請求書の送付だけなのか、売掛金の管理までなのかを整理しましょう。

参考:freeeヘルプ「freee会計へ取引を連携する」

途中でサービスを変える場合はデータ移行も確認

最初に無料サービスを使って後で変更する場合は、取引先や品目のデータを引き継げるかも大切です。

例えば登録済みの取引先名、住所、メールアドレス、請求番号、商品明細、発行履歴などです。

どのデータをCSVで出力できるか、ほかのサービスで読み込めるかを確認してください。

請求書をPDFにできても、発行履歴や入金状態をそのまま他社サービスへ移行できるとは限りません。

初回登録の時点でサービス変更時の作業量も見込んでおくと安心です。

インボイス対応と電子帳簿保存法は請求サービスの契約とは別に確認

Misocaとfreee請求書はインボイス制度に対応した帳票の作成機能を案内しています。

しかし「適格請求書が作れるソフトを使う」ことと「事業者自身が適格請求書発行事業者として登録されている」ことは別です。

インボイス登録番号は自動で取得されるわけではない

適格請求書は原則として税務署長の登録を受けた事業者が発行できる書類です。

まだ登録していない個人事業主が請求書サービスに登録しただけで適格請求書発行事業者になるわけではありません。

取引先との条件や自分の登録状況を確認し、必要なら登録番号などの正しい情報を帳票へ設定してください。

適格請求書には登録番号、取引年月日、税率ごとの対価と消費税額など必要な記載事項があります。

参考:国税庁「No.6625 適格請求書等の記載事項」

請求書の保存義務も別の問題

電子データで請求書をやり取りする場合は、電子帳簿保存法による保存方法が関係します。

サービスが電子保存に対応しているとしても、自分の事業に必要な保存設定や帳票の検索方法、データの取り出し方法を確認しておく必要があります。

特にサービスを解約・移行する場合は、過去の請求書と発行履歴をどのように保存するかを考えましょう。

取引先が受け取った請求書の保存義務は、発行側のサービス選びとは別に判断します。

参考:国税庁「電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存」

無料プランのままで足りる人・有料版を検討する人

ここまでの内容を踏まえ、次のように整理できます。

自分の状況 判断の目安
月5~8通、個別メール送付のみ 両方の無料プランを試す
月10通以内、見積と納品書が多い Misoca無料で運用できるか確認
月12通、1件ずつ作成・送信 freee無料とMisocaプラン15を比較
月20通、手動でも苦にならない freee無料を試し、必要機能の制限を確認
毎月複数の定期請求を自動化したい Misocaの作成枠とfreee有料の条件を比較
月50通でまとめて発行したい Misocaプラン100やfreeeスタンダード+送信料金を比較
紙の郵送が毎月ある 基本料金+1通料金+同封料を試算
入金消込と仕訳まで自動化したい freeeアドバンス等の会計機能・契約条件を確認

どちらの無料プランでも実際に1通の請求書を作り、送付先の受信画面までテストすることをおすすめします。

画面上の操作のしやすさは実際に使ってみなければ分からない部分もあります。

契約前に2サービスで試すべき7つの操作

申込前にまずテスト用の取引先を登録し、次の手順を試してください。

  1. 取引先名とメールアドレスを登録する。
  2. 商品名・数量・単価・税率を設定した見積書を作成する。
  3. 見積書を納品書や請求書へ変換する。
  4. 請求番号・支払期限・振込口座が正しく表示されるか確認する。
  5. 自分のテスト用アドレスへ個別メールを送り、相手の見え方を確認する。
  6. 定期請求を1件設定し、無料枠の条件を確かめる。
  7. PDF・CSV・発行履歴をどのように保存・出力できるか確認する。

月10通を超える可能性があるなら、請求書作成通数の数え方と超過時の料金を確認しましょう。

紙の郵送が必要な場合は郵送代行の見積もりも確認します。

また請求書を送信する前に取引先名や金額、宛先を確認できる作業手順があるかも大切です。

有料プランへ切り替えるときは初年度価格ではなく通常更新額を基準に比較してください。

Misocaとfreee請求書のよくある質問

Misocaは無料で毎月何通まで請求書を発行できる?

月10通までです。

毎月の作成通数を基準に数えます。無料プランでは10通を超えた請求書の作成はできません。

見積書・納品書・領収書の作成数は無制限と案内されています。

freee請求書無料は個別発行も送信も無料?

公式料金表では無料プランの基本料金0円、個別発行の料金0円と案内されています。

ただし一括発行や一括送付、複数の定期請求などには制限があります。

無料ですべての機能を無制限に使えるわけではありません。

毎月12通作るならどちらが安い?

Misoca無料は月10通が上限なので、Misocaを使うならプラン15などが候補です。

freee請求書は無料で個別発行・送付できるため、一括機能が不要なら無料版を先に試す選択肢があります。

ただし定期請求や利用人数の条件も確認しましょう。

Misocaプラン15は月15通を超えたら使えなくなる?

年契約など対象のプラン15では、16通目から1通70円(税抜)の超過料金で作成できると案内されています。

例えば月20通なら5通の超過で350円(税抜)です。

ただし無料プランやプラン15(ライト)には別の制限があります。

Misocaの初年度無料は誰でも利用できる?

無条件ではありません。

対象となる年契約や申込時期、初回の契約状況などの条件があります。

無料体験期間を終えた後にキャンペーン対象外になる場合もあります。

公式の適用条件と更新料金を確認してください。

freeeスタンダードは月1,980円だけで一括送信できる?

基本料金の年払い月額換算は1,980円ですが、公式料金表には一括発行に伴う送信料金として月4,750円からの枠も表示されています。

したがって基本料金だけで総額を判断しないようにしてください。

必要な機能と送信件数を伝え、正式な見積もりを確認しましょう。

freee無料プランで毎月3社へ定期請求できる?

公式料金表では定期請求・自動作成が無料プランで1件までとされています。

3社へそれぞれ自動作成したい場合は無料枠だけでは足りません。

手動で作成する方法も含めて検討しましょう。

郵送代行はどちらが安い?

Misoca有料プランは請求書の郵送が1通210円(税抜)です。

freeeも郵送代行を案内していますが、帳票の枚数や送付方法に応じて料金が変わります。

基本料金や必要な送信料金も含めて比較する必要があります。

Misocaを使えばfreee会計へ自動で確定申告できる?

いいえ。

Misocaはfreeeなどの会計サービスとの連携を案内していますが、連携しただけで確定申告まで自動で完了するわけではありません。

どのデータを連携できるか、双方の契約プランに制限がないかを確認してください。

インボイス登録していなくても請求書を作れる?

請求書を作ること自体と、適格請求書発行事業者としての登録は別です。

適格請求書として発行するには登録事業者であることや所定の記載事項を満たすことが必要です。

自分の登録状況に合わせて正しく作成しましょう。

まとめ|個人事業の請求書は無料枠・送付方法・年間費用で選ぼう

Misocaとfreee請求書はどちらも無料から使える請求書発行サービスです。

Misoca無料は請求書の作成が月10通まで。freee請求書無料は個別の帳票発行・送付に対応しています。

毎月の請求書が少なく、1通ずつ送るだけなら両方の無料プランで試せます。

Misocaを使い続けて月11通以上になる場合はプラン15などを検討しましょう。通常年払いの基本料金は8,800円(税抜)で、月15通を超えた分には従量料金があります。

freee請求書は無料の定期請求・自動作成が1件までです。多数の帳票をまとめて発行・送付する場合はスタンダード以上の機能と、基本料金とは別の送信料金を確認しましょう。

郵送代行が必要なら1通当たりの費用や同封条件も比べます。

最後に実際の請求書を1通作り、PDF・メール送付・見積からの変換・定期請求を試してください。

初年度のキャンペーンではなく翌年の通常料金まで確認することが、後悔しない選び方につながります。

主な参考資料

Misoca公式|料金プラン

弥生サポート|請求書作成通数の上限と超過料金

弥生サポート|請求書をメールで簡単に送る

freee公式|freee請求書の料金プラン

freeeヘルプ|freee請求書のプランについて

freeeヘルプ|作成した請求書類を送付・ダウンロードする

freeeヘルプ|freee会計へ取引を連携する

国税庁|適格請求書等の記載事項

※2026年10月29日時点に確認した公式料金表・サポート情報に基づきます。実際の契約料金やキャンペーンの適用、有料機能・送信料金の条件は申込時点の案内でご確認ください。