賃貸住宅に介護保険で手すりを設置できる?大家の承諾書と申請の順番

社会保険・年金・生活支援

「親が住む賃貸住宅の玄関に手すりを付けたいけれど、大家さんに断られないだろうか?」

「介護保険を使えば工事費が安くなると聞いたけれど、借家でも対象になるの?」

高齢の親が自宅で転倒しそうになると、玄関や浴室などに手すりを設置したくなりますよね。

ただし賃貸住宅では持ち家と違い、本人や家族の判断だけで工事を進めることはできません。

結論からいうと、賃貸住宅でも介護保険の住宅改修費を利用して手すりを設置できる場合があります。

ただし、次の3つを確認する必要があります。

  • 本人が介護保険の住宅改修費の支給条件を満たしている
  • 住宅の所有者から工事の承諾を得ている
  • 工事前に市区町村へ必要な申請をしている

特に注意したいのは、大家さんから許可をもらっただけでは介護保険の申請が完了しないことです。

また、工事を認めてもらえても退去時に手すりの撤去や壁の修復を求められる可能性があります。

この記事では賃貸住宅で介護保険を使って手すりを設置する条件から、大家さんへの確認方法、承諾書の準備、工事前後の申請まで順番に解説します。

賃貸住宅でも介護保険で手すりを設置できる?

介護保険の住宅改修費は持ち家だけを対象とした制度ではありません。

要介護・要支援認定を受けた方が実際に生活する住宅であれば、賃貸住宅でも対象になる可能性があります。

ただし、賃貸住宅であることと介護保険の対象になることは別の問題です。

介護保険の住宅改修費を利用できる条件

まずは基本的な条件を確認しましょう。

確認項目 内容
要介護認定 要支援1・2または要介護1〜5の認定を受けている
対象住宅 原則として本人が実際に居住する住宅
改修の必要性 本人の身体状況や住宅環境から必要と認められる
工事内容 介護保険で認められた住宅改修に該当する
申請手続き 原則として着工前に必要書類を提出する
所有者の承諾 本人以外が所有する住宅では承諾を確認できる書類が必要

介護保険法施行規則第74条では、住宅改修費の支給について本人の心身の状況や住宅の状態などを考慮して必要性を判断すると定めています。

つまり、単に「手すりがあれば便利だから」という理由だけで、すべての工事が認められるわけではありません。

例えば足腰が弱くなった親が玄関の段差を上がるときに身体を支えられない場合、手すりの必要性を検討することになります。

一方、介護とは直接関係のない住宅設備の変更は対象外となる可能性があります。

まずは担当のケアマネジャーなどに相談し、本人の状態に合った改修内容を考えましょう。

介護保険で対象になる住宅改修の種類

介護保険の住宅改修費では、主に次の工事が対象となります。

工事の種類 具体例
手すりの取付け 玄関・廊下・階段・浴室・トイレへの手すり設置
段差の解消 敷居の撤去や小さなスロープの設置
床材などの変更 滑りにくい床材への変更
扉の取替え 開き戸から引き戸への変更
便器の取替え 和式便器から洋式便器への変更
付帯工事 対象となる住宅改修に必要な下地補強など

賃貸住宅であっても、これらの工事が必要と認められれば制度の対象となり得ます。

ただし、工事内容によっては床や壁に穴を開ける必要があります。

そのため介護保険の条件だけでなく、所有者から工事を認めてもらえるか確認することが重要です。

支給限度基準額は原則20万円

介護保険の住宅改修費には、原則として同一住宅で1人につき20万円の支給限度基準額があります。

20万円が現金で一律にもらえる制度ではありません。

対象となる工事費に対して、本人の負担割合に応じて7〜9割が支給される仕組みです。

例えば住宅改修費の対象となる工事が20万円だった場合、負担割合ごとの金額は次のとおりです。

本人の負担割合 自己負担額 介護保険からの支給額
1割 2万円 18万円
2割 4万円 16万円
3割 6万円 14万円

※20万円全額が支給対象として認められ、利用可能な限度額が残っている場合の計算です。

20万円を超える部分や介護保険の対象外とされた工事費は、原則として自己負担になります。

また、過去に住宅改修費を使っている場合は利用可能な枠が少なくなっていることがあります。

工事の契約前に残りの限度額も確認しておきましょう。

賃貸住宅の手すり設置は大家さんの承諾が必要

賃貸住宅で特に重要なのが、住宅所有者の承諾です。

介護保険の住宅改修費を利用できることと、賃貸住宅を改修する許可があることは別です。

介護保険法施行規則第75条第3項では、住宅の所有者が被保険者本人ではない場合、所有者が住宅改修を承諾したことを確認できる書類の添付を求めています。

そのため、工事をする前に家主や管理会社へ相談する必要があります。

管理会社だけに伝えればよいとは限らない

賃貸住宅に管理会社が入っている場合、最初の連絡先は管理会社になることが多いでしょう。

ただし、管理会社が住宅改修を承諾する権限を持っているとは限りません。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 賃貸借契約書で貸主・管理会社・改修に関する規定を確認する
  2. 管理会社へ手すり設置の希望を伝える
  3. 住宅所有者の承諾が必要なことを説明する
  4. 誰が承諾書を記入するのか確認する
  5. 工事条件と退去時の取り扱いを書面で残す

管理会社から口頭で「大丈夫です」と言われても、それだけで必要な承諾書がそろったとは判断できません。

市区町村が求める様式を確認し、適切な権限を持つ人から承諾を得ましょう。

なお、親族が所有する住宅や共有名義の住宅でも本人以外の所有者による承諾書が必要になる場合があります。

大家さんへ相談するときに伝える5つの内容

大家さんに「手すりを付けたいです」と伝えるだけでは、どの程度の工事になるのか判断してもらえません。

できるだけ具体的な情報を用意しましょう。

伝える内容 確認するポイント
設置場所 玄関・浴室・廊下など、どこに設置するのか
設置理由 転倒防止や立ち座りの補助など、なぜ必要なのか
工事方法 壁への固定、穴開け、下地補強などの有無
施工業者 どの会社が工事を行うのか
退去時の対応 手すりを残せるか、撤去や修復が必要か

特に、工事後の状態が分かる図面や写真があると話を進めやすくなります。

施工業者に設置予定位置を示した資料を作ってもらい、管理会社へ提出するとよいでしょう。

大家さん・管理会社への相談文例

何を伝えればよいか迷った場合は、次のような文面を参考にしてください。

現在入居している母が要介護認定を受けており、玄関での転倒を防ぐため手すりの設置を検討しています。

介護保険の住宅改修費を利用する予定ですが、申請には住宅所有者の承諾を確認できる書類が必要です。

工事予定箇所と施工方法が分かる資料をお送りしますので、設置の可否をご確認いただけますでしょうか。

あわせて、退去時に手すりの撤去や壁の原状回復が必要になるかも確認させてください。

ポイントは、設置の許可と退去時の条件を同時に確認することです。

工事を終えてから「退去時はどうするのか」と話し合うよりも、事前に条件を決めておく方がトラブルを防ぎやすくなります。

大家さんの承諾書はどこでもらう?書き方と必要事項

大家さんから設置を認めてもらえそうなら、次は住宅所有者の承諾書を準備します。

多くの自治体では申請用の様式が公開されています。

ただし、自治体によって書類名や記入内容が異なるため、実際に申請する市区町村の様式を使いましょう。

承諾書は市区町村のホームページで確認できる

例えば堺市では住宅改修の承諾書を公開しており、賃貸住宅用とそれ以外の所有者向けで様式が分かれています。

鴻巣市や志木市でも賃貸住宅に関する承諾書が案内されています。

具体的な様式は次の公式ページで確認できます。

これらは様式を確認するための参考例です。

実際の申請では、親が介護保険の被保険者となっている市区町村の案内に従ってください。

承諾書で確認する主な項目

様式によって違いはありますが、主に次の項目を確認します。

  • 住宅の所在地
  • 住宅所有者の氏名・住所
  • 住宅改修を希望する入居者の情報
  • 承諾する工事の内容
  • 承諾した日付
  • 所有者の署名など自治体指定の記入事項

書類を準備するときは、工事見積書や図面に書かれた内容と一致しているか確認しましょう。

例えば承諾書では玄関の手すりだけを認めてもらっているのに、工事当日に浴室にも追加で設置するような変更は避ける必要があります。

工事内容が変わる場合は大家さんと市区町村の両方に確認してください。

また、承諾書は単なる形式的な書類ではありません。

どの改修を認めてもらったのか分かるように、工事内容を具体的にしておくことが大切です。

介護保険で手すりを設置する申請手順【工事前から完了まで】

ここからは実際の手続きを順番に見ていきましょう。

賃貸住宅では、介護保険の手続きと所有者への確認を並行して進めることになります。

基本的な流れは「相談→工事内容の検討→所有者の承諾→事前申請→着工→事後申請」です。

STEP1:ケアマネジャーに住宅改修を相談する

最初に担当ケアマネジャーへ手すりの設置を相談します。

確認してもらいたいのは、どの場所にどのような手すりが必要なのかという点です。

例えば、次のような状況を伝えましょう。

  • 玄関の段差を上がるときにふらつく
  • 廊下を歩くと壁に手をついてしまう
  • 浴槽から出るときに身体を支えられない
  • トイレで立ち上がる際に転倒しそうになる

本人の身体状況によって適切な手すりの位置や高さは変わります。

介護保険の対象になるかだけでなく、安全に使える設置方法も確認しましょう。

担当ケアマネジャーがいない場合は、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターなどに相談してください。

STEP2:施工業者に現地確認と見積もりを依頼する

次に施工業者へ現地調査を依頼します。

見積もりでは費用だけでなく、壁や床への工事内容も確認します。

特に賃貸住宅では次の点が重要です。

  • 壁に穴を開ける必要があるか
  • 下地補強が必要になるか
  • 手すりを取り外した後に跡が残るか
  • 工事範囲を最小限にできるか
  • 代替となる設置方法があるか

介護保険の対象になる工事と対象外の工事が混在する場合は、費用の内訳も分けて確認します。

見積書を受け取ったら、すぐに工事を発注するのではなく所有者への確認と事前申請へ進みましょう。

STEP3:大家さんの承諾を得る

施工内容が具体的になった段階で大家さんや管理会社へ工事の相談をします。

承諾が得られたら市区町村指定の書類を準備しましょう。

ここで必ず確認したいのが、承諾の対象となる工事と退去時の条件です。

単に「手すり設置を許可する」と書かれているだけでは、退去時に残してよいのか判断できない場合があります。

撤去や修復が必要かどうかも別途確認し、できれば記録を残してください。

STEP4:市区町村へ住宅改修の事前申請をする

所有者の承諾を確認したら、必要書類をそろえて市区町村へ事前申請します。

代表的な書類は次のとおりです。

必要書類 内容
住宅改修費支給申請書 本人情報や工事内容などを記載
住宅改修が必要な理由書 ケアマネジャー等が改修の必要性を説明
工事見積書 工事項目・材料費・施工費などの内訳
改修予定箇所の図面 手すりの位置や工事範囲を示す
工事前の写真 現在の状態を撮影日が分かる形で記録
住宅所有者の承諾書 本人以外が所有する住宅の改修について承諾を確認

申請方法や提出書類は自治体によって異なります。

志木市の案内でも工事前に必要な申請書、理由書、見積書、写真、所有者の承諾書などが示されています。

ここで重要なのは、書類を提出しただけで直ちに工事を始めないことです。

事前申請の確認方法や工事開始が可能になる時点は自治体の案内に従ってください。

原則として着工前の申請が必要です。やむを得ない事情に関する例外規定はありますが、申請忘れを理由に必ず事後申請が認められるわけではありません。

STEP5:確認結果を受けて工事を行う

市区町村の確認が済み、工事を始められる状態になったら施工業者へ依頼します。

工事では事前申請した内容と実際の施工内容が一致しているか確認しましょう。

例えば手すりの位置を変更する必要が生じた場合は、施工業者だけで判断せず市区町村と所有者に相談します。

工事が完了したら、改修後の状態を写真で残してください。

可能であれば改修前と同じ位置・角度から撮影しておくと比較しやすくなります。

STEP6:工事完了後の申請と支払いを行う

工事後は必要な書類を提出して住宅改修費の支給手続きを進めます。

主な書類は次のとおりです。

  • 工事費の領収書
  • 工事費内訳書
  • 工事後の写真
  • その他自治体から求められる書類

支払い方法には、利用者がいったん工事費を全額支払った後に保険給付分の払い戻しを受ける「償還払い」があります。

自治体によっては、保険給付分を施工業者が受け取る「受領委任払い」を利用できる場合もあります。

受領委任払いを使えるかは自治体や事業者の条件によって異なります。

工事前に支払い方法と必要な資金を確認しておくと安心です。

手すりを設置したら退去時に原状回復が必要?

賃貸住宅で見落としやすいのが退去時の取り扱いです。

大家さんが手すりの設置を承諾していても、退去時の原状回復義務まで免除されたとは限りません。

手すりを固定するために壁へ穴を開けた場合、退去時に撤去や補修を求められる可能性があります。

設置の許可と原状回復の免除は別

例えば、次の2つの承諾は意味が異なります。

ケース1:手すりの設置だけを承諾された場合

大家さんが工事を認めても、退去時の撤去や修復については別途判断される可能性があります。

ケース2:手すりを残したまま退去することも承諾された場合

合意した工事範囲や条件に従い、撤去せずに退去できる可能性があります。

ただし、どちらも実際の賃貸借契約と合意内容によって取り扱いが変わります。

口頭で「そのままで大丈夫」と言われた場合も、後で確認できるようにメールや書面を残しておくとよいでしょう。

退去時の費用は誰が負担する?

退去時の撤去費用や壁の修復費用を誰が負担するかは、契約内容や改修時の合意によって判断します。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」でも、原状回復に関する契約内容や負担範囲の確認が重要とされています。

ただし、ガイドラインだけで個別の工事に関する費用負担が一律に決まるわけではありません。

工事前に少なくとも次の点を確認しましょう。

  • 退去時に手すりを撤去する必要があるか
  • 撤去後の壁や床の補修が必要か
  • 撤去や補修を行う業者を誰が決めるか
  • 費用を誰が負担するか
  • 手すりを残す場合はどのような条件になるか

なお、介護保険の住宅改修費が支給されるからといって、将来の退去時に行う撤去工事や原状回復工事まで自動的に給付対象になるわけではありません。

施工業者には設置費用だけでなく、撤去した場合の費用の目安も確認しておくと判断しやすくなります。

大家さんから手すりの設置を断られたらどうする?

賃貸住宅では、所有者の判断によって希望する工事を進められない場合もあります。

その場合は無断で工事を行わず、代わりの方法を検討しましょう。

工事を伴わない福祉用具を検討する

壁に固定する手すりが難しい場合、工事を伴わない手すりを検討できることがあります。

例えば、床に置いて使用する手すりや据置型の手すりなどです。

介護保険には住宅改修とは別に福祉用具貸与の制度があり、条件に合う手すりをレンタルできる場合があります。

ただし、すべての製品が介護保険の対象になるわけではありません。

設置場所や本人の身体状況によっても安全性が変わります。

ケアマネジャーや福祉用具専門相談員と相談し、住宅に合った方法を選びましょう。

工事内容を変更して再相談する

手すり自体ではなく、壁への穴開けや大がかりな補強工事を心配して断られることも考えられます。

その場合は施工業者と相談して工事方法を見直すのも一つの方法です。

ただし、穴を開けない製品なら必ず安全というわけではありません。

本人が体重をかけたときに動いたり転倒したりしないことが重要です。

安全性を犠牲にしてまで工事内容を簡略化するのは避けましょう。

また、工事不要の方法であっても床や壁を傷つける可能性があれば、賃貸借契約に照らして所有者へ確認してください。

賃貸住宅の手すり設置でよくある質問

Q. 賃貸住宅なら必ず大家さんの承諾書が必要ですか?

介護保険の住宅改修費を利用する場合、住宅所有者が被保険者本人でなければ所有者の承諾を確認できる書類が必要です。

ただし、提出様式や確認方法は自治体の案内に従ってください。

本人が所有していない住宅である以上、工事を行う権限についても事前に確認することが大切です。

Q. 大家さんの承諾があれば、すぐに工事を始めてもよいですか?

いいえ。大家さんから承諾を得た後も介護保険の事前申請が必要です。

市区町村の確認が済み、着工できることを確認してから工事を始めましょう。

先に工事を行うと住宅改修費の支給を受けられない可能性があります。

Q. 管理会社が承諾書を書いても大丈夫ですか?

管理会社に住宅所有者からの適切な代理権限があるかによって判断が変わります。

管理会社が窓口になっていても、実際の所有者による承諾が必要な場合があります。

承諾書に誰が記入するべきかは市区町村と管理会社に確認しましょう。

Q. 退去時に手すりを残していくことはできますか?

大家さんとの合意によっては可能です。

ただし、設置を承諾してもらっただけで残置まで認められたとは限りません。

退去時の撤去・修復の必要性と費用負担について工事前に確認しておきましょう。

Q. 介護認定を受ける前でも手すりを取り付けられますか?

自費での工事自体は検討できますが、賃貸住宅では所有者の承諾が必要になる場合があります。

介護保険の住宅改修費は要介護・要支援認定が支給条件となるため、認定前の工事には特に注意が必要です。

認定申請中の事前申請を認める自治体もありますが、後で認定結果が非該当になった場合は全額自己負担になる可能性があります。

認定を待つべきか、先に手続きを進められるかは市区町村へ確認してください。

まとめ|賃貸住宅の手すり設置は所有者の承諾と事前申請が重要

賃貸住宅だからといって、介護保険の住宅改修費を利用できないわけではありません。

本人の身体状況や工事内容が条件に合い、必要な手続きを行えば手すりの設置費用について支給を受けられる場合があります。

ただし、持ち家と違って住宅所有者の承諾や退去時の取り扱いも考える必要があります。

最後に重要なポイントを整理しましょう。

  • 賃貸住宅でも介護保険の住宅改修費を利用できる場合がある
  • 対象となる工事費は原則20万円を限度に7〜9割が支給される
  • 所有者が本人でない場合は承諾を確認できる書類が必要
  • 大家さんの許可と市区町村への事前申請は別の手続き
  • 着工前に申請し、自治体の確認を受けてから工事を進める
  • 設置を承諾されても退去時の原状回復義務が免除されるとは限らない
  • 承諾が難しい場合は工事不要の福祉用具も検討する

特に大切なのは、大家さんに確認する前に工事を決めないこと、そして市区町村の確認前に着工しないことです。

まずはケアマネジャーに親の生活状況を相談し、必要な手すりの位置や工事方法を確認しましょう。

そのうえで所有者の承諾と申請書類をそろえれば、手続きを落ち着いて進められます。

親が安心して暮らし続けられる環境を整えるためにも、設置時の安全性だけでなく退去時の条件まで確認しておくことが大切です。

参考資料

※制度や自治体の申請案内は2026年10月時点の確認内容に基づきます。実際の支給可否、必要書類、賃貸借契約上の条件については市区町村と住宅所有者へ確認してください。