電子契約サービスは無料プランで足りる?送信件数・共有管理・年間費用の比較

事務職・OA・業務改善

「電子契約は月に2~3件しか使わないから、無料プランで十分?」

「担当者が増えたら有料にしないといけない? 年間ではいくらかかるの?」

個人事業主や小規模な会社で電子契約サービスを導入するとき、無料で済むのか有料が必要なのか迷いますよね。

毎月の送信数が無料枠内で、社内の利用者が1人なら無料プランが候補になります。 反対に複数人で契約書を管理したり、承認フローや権限管理が必要になったりする場合は有料プランを比較しましょう。

2026年10月29日時点で、クラウドサインの無料枠は月2件・1ユーザー、電子印鑑GMOサインは月5件・1ユーザーです。ただし送信件数だけで選ぶのはおすすめしません。利用できる署名方法、テンプレート、管理機能が異なるからです。

この記事では両サービスの公式料金を基に、無料で使える範囲と有料プランへの切り替え条件を整理します。月2件・月6件・複数担当者のケースを比較し、年間費用の計算方法まで説明します。

電子契約サービスは無料プランだけで足りる?

結論は、送信件数・社内ユーザー数・必要な署名機能の3つで最初に判断することです。

例えば個人事業主が月に1~2件の業務委託契約を結び、契約書の送信から保存まで自分1人で行うなら、無料プランで足りる可能性があります。

一方で月6件以上の送信が必要な人や、担当者が2人以上で契約を管理する会社は、今回比較する2サービスの無料プランでは必要な運用を満たせません。

利用状況 無料プランの判断
1人で月1~2件送る 両社の無料プランが候補
1人で月3~5件送る GMOサイン無料が候補。署名方式などの制約を確認
月6件以上を送る 両社の無料送信上限を超えるため有料プランなどを比較
送信担当者が2人以上いる 両社の無料プランは1ユーザー制限に注意
社内承認を通してから送信したい 承認フローの有無をプラン別に確認
権限ごとに閲覧・操作できる人を分けたい 有料の管理機能が必要か確認
特定の本人確認・署名方式が必要 無料で対応する署名方式か確認
電子契約を使わなくても適切に記録できる 導入を見送る選択肢もある

重要なのは、電子契約サービスを導入すること自体が目的ではない点です。

書類を送る頻度が少なく、現在の契約方法で法令上の要件と社内管理を満たせているなら無理に有料契約へ切り替える必要はありません。

逆に無料でも、毎回の契約書を誰が送ったか分からなくなる運用は避けたいところです。

クラウドサインとGMOサインの無料プランを比較

まずは公式サイトに掲載されている無料プランの主な条件を見てみましょう。

比較項目 クラウドサインのフリープラン 電子印鑑GMOサインのお試しフリープラン
月額基本料金 0円 0円
無料で送れる件数 月2件まで 月5件まで
登録できるユーザー 1人 1人
送信・締結 基本機能を利用可能 契約印タイプで利用可能
署名タイプの制約 無料の基本機能を利用。高度な認証等は別途確認 無料は契約印タイプのみ。実印タイプは対象外
文書の保管・検索 基本機能あり 基本機能あり
テンプレート フリーでは利用不可 登録上限5件で利用可能
社内承認ワークフロー フリーでは利用不可 フリーでは利用不可
社内の複数ユーザー管理 フリーは1ユーザー フリーは1ユーザー
詳細な権限・ログ管理 有料プランの機能を確認 有料プランの機能を確認
契約相手のアカウント 通常の受信・同意だけなら不要 契約印タイプの受信・署名なら不要

※2026年10月29日時点で確認できるメーカー公式情報に基づきます。両サービスは署名方式・機能体系が異なり、無料枠の件数だけで同等サービスとは判断できません。

クラウドサインは2025年12月1日から無料の月間送信上限が2件になりました。上限に達しても自動課金はされず、翌月1日から新たな2件を送信できると案内されています。

GMOサインは月5件・1ユーザーで、無料プランの利用期間自体に期限はありません。テンプレートとマイアドレス帳はそれぞれ5件まで登録できます。

参考:クラウドサイン公式「フリープラン」/GMOサイン公式「お試しフリープランについて」

クラウドサイン無料が向いている人

月2件以内で契約書を送信し、送信・保管・検索という基本機能があれば十分な人には候補になります。

例えば毎月1件の業務委託契約と、不定期にもう1件の秘密保持契約を締結する個人事業主などです。

ただし無料では送信ユーザーが1人に限られます。契約書のテンプレートや社内の複数メンバー管理なども利用できません。

また年間24件以内であっても、ある月だけ3件送るならその月の無料上限を超えることに注意しましょう。

月の送信予定数を先に数える必要があります。

GMOサイン無料が向いている人

月3~5件程度の送信が必要で、契約印タイプを使って電子契約を結べる人はGMOサインの無料プランも検討できます。

基本的な文書管理に加えて、5件までのテンプレートやマイアドレス帳を使える点も特徴です。

ただし無料で使えるのは契約印タイプ(立会人型)です。

実印タイプ(当事者型)の電子署名や高度な管理機能が必要なら、有料プランなどを確認しなければなりません。

「月5件まで送れるからGMOサインが必ず有利」と決めるのではなく、相手方が求める署名方法まで調べましょう。

無料で足りなくなるのは送信件数だけではない

有料プランの必要性を判断するときは、無料枠を超えたかどうか以外も重要です。

社内ユーザーが2人以上になる

今回比較する両サービスの無料プランは1ユーザーです。

例えば営業担当が契約書を送信し、経理担当が締結済み書類を管理する場合を考えましょう。

それぞれが独立したログインで契約書を確認しなければならないなら、1ユーザーの無料プランでは足りない可能性があります。

1つのログイン情報を複数の担当者で共有して無理に無料運用するのはおすすめしません。

誰が契約書を送ったか、誰が閲覧・操作したかを管理しにくくなります。サービスの利用規約や会社のセキュリティルールも確認してください。

社内の承認フローが必要になる

社長や上司の承認を受けてから取引先に送信する会社もあるでしょう。

例えば営業担当が書類を作成し、法務担当が確認した後に部長が承認するという運用です。

そのようなワークフローをサービス内に組み込みたい場合は、無料プランで実現できるかを確認してください。

GMOサインの公式ヘルプでは無料プランで自社ワークフローを利用できないことが案内されています。有料プランではワークフロー機能がありますが、細かな管理・ログ機能はプランによって異なります。

クラウドサインも有料プランでチーム管理などの機能を提供しています。ただし高い管理権限や内部統制の機能が必要な場合、最も安い有料プランだけで足りるとは限りません。

契約書の管理・検索や監査が重要になる

小規模な取引なら、締結後のPDFを決められたフォルダーに保存する方法でも管理できる場合があります。

一方で取引先が増え、更新期限や契約金額を一覧化する必要が出てくると文書管理機能の重要性が高まります。

確認したいのは次のような機能です。

  • 契約書を複数人で検索・閲覧できるか
  • 担当者ごとに閲覧・送信権限を分けられるか
  • 更新期限や契約日などの情報を管理できるか
  • 社内の承認記録や操作ログを確認できるか
  • 契約書の一括ダウンロードやインポートができるか
  • 契約書の長期保存に必要な情報を保持できるか

必要な機能は会社によって異なります。多機能なプランを選べば必ず業務が楽になるわけではありません。

有料プランの月額料金と送信従量料を比較

次に有料プランの料金を確認しましょう。

ここでは両社の小規模事業者向けのプランを例にします。上位プランや個別見積りは含めません。

料金項目 クラウドサイン Light GMOサイン ライト
基本料金・税抜 月11,000円 年間契約は月8,800円、単月契約は月9,500円
基本料金・税込 月12,100円 年間契約は月9,680円、単月契約は月10,450円
契約印タイプなど基本送信の従量料金 1送信220円(税込242円) 契約印タイプ1送信100円(税込110円)
実印タイプの送信料金 同じ方式の料金として直接比較できない 1送信300円(税込330円)
社内ユーザー数 無制限 無制限
送信可能件数 件数上限なし・送信ごとに課金 件数上限なし・送信ごとに課金
契約期間 当初1年間、以後1年単位の自動更新 年間契約または単月契約
上位プランの例 Corporate:月28,000円(税抜) スタンダード:年間契約で月24,000円(税抜)

※同じ表に並べていますが電子署名・本人確認・文書管理機能まで完全に同じという意味ではありません。価格は2026年10月29日時点の公式表示です。上記基本料金・従量料金以外の機能やオプションの費用は含みません。

クラウドサインのLightは月額の固定費11,000円(税抜)に加えて送信従量料がかかります。契約期間は当初1年で、その後も年単位の自動更新です。

GMOサインのライトは年間契約と単月契約で月額基本料が異なります。

「送信数無制限」は「何件送っても無料」という意味ではありません。 件数の上限はなくても送信ごとに料金が発生します。

参考:クラウドサイン公式「料金プラン」/GMOサイン公式「料金プラン」

年間費用はいくらになる?月6件の契約を例に計算

具体的な年間費用は、基本料金と送信従量料金を合計して求めます。

年間費用=年間の基本料金+1件当たりの送信料金×年間送信件数+オプション・初期費用等

比較するときは必ず税込・税抜をそろえましょう。

今回は「契約印タイプなど基本的な電子契約を月6件、12か月で72件送る」と仮定します。

追加オプションは利用しないものとし、公式に表示されている基本料金と送信従量料だけを計算します。初期費用や個別契約条件が必要な場合は別途確認してください。

GMOサイン ライトの年間契約

年間契約で月8,800円(税抜)、契約印タイプの送信料が1件100円(税抜)という条件です。

基本料金:8,800円×12か月=105,600円

送信料:100円×72件=7,200円

合計:105,600円+7,200円=112,800円(税抜)

消費税10%で計算すると124,080円(税込)です。

GMOサイン ライトの単月契約を12か月継続

単月契約の月額は9,500円(税抜)です。

基本料金:9,500円×12か月=114,000円

送信料:100円×72件=7,200円

合計:114,000円+7,200円=121,200円(税抜)

消費税10%で計算すると133,320円(税込)です。

単月契約を12か月継続すると、年間契約と比べて税込9,240円高くなります。ただし単月契約と年間契約では利用期間の自由度が異なります。

クラウドサイン Lightの年間費用

月額11,000円(税抜)、送信従量料1件220円(税抜)で計算します。

基本料金:11,000円×12か月=132,000円

送信料:220円×72件=15,840円

合計:132,000円+15,840円=147,840円(税抜)

消費税10%で計算すると162,624円(税込)です。

3つの料金を比較

月6件・年72件を送信した場合 年額・税抜 年額・税込
GMOサイン ライト(年間契約) 112,800円 124,080円
GMOサイン ライト(単月契約を12か月) 121,200円 133,320円
クラウドサイン Light 147,840円 162,624円

この例ではGMOサイン ライトの年間契約が最も安くなります。

ただし料金だけで最適なサービスが決まるわけではありません。

例えば取引先の指定する署名方式や社内の管理機能が異なれば、必要なプランも変わります。

またGMOサインで実印タイプを利用すれば送信従量料は1件300円(税抜)です。上記の契約印タイプの試算をそのまま使うことはできません。

キャンペーン・契約期間・オプション料金・初期費用なども申込時点で確認してください。

月2件・月6件・複数担当者の3ケースで選び方を比較

年間料金が分かっても、実際に自分が有料プランを使うべきかは別の問題です。

よくある3ケースに分けて考えてみましょう。

ケース1:月2件を1人で送る個人事業主

例えば月に2件の業務委託契約を締結し、書類作成から送信・保管まで自分1人で担当する場合です。

クラウドサインとGMOサインの両方で無料枠に収まります。

料金面ではどちらも0円です。

選ぶときは相手に求める署名方法や送信手順、テンプレート機能の必要性を確認しましょう。

契約書が月2件以内であっても、月末に一時的に3件送る可能性があるならクラウドサインの上限を超えることがあります。

年間の件数だけでなく、繁忙月の送信件数も確認するのがポイントです。

ケース2:月6件を1人で送る事業者

毎月6件を安定して送る場合、今回の両社の無料枠は超過します。

有料プランで1年間続けるなら、上で試算した送信従量料込みの年間費用を参考にできます。

ただし電子契約サービスの利用そのものが必須でない場合は、既存の紙・メールなどによる契約の記録方法とコストを比べることもできます。

毎月のうち数件だけサービスで電子契約し、残りを別の適切な方法で扱う運用が可能かは契約条件や会社のルールによります。

無料枠を超えたら必ず月額1万円前後の有料契約が必要というわけではありません。

ケース3:社内で3人が契約を管理する会社

営業担当・経理担当・管理者の3人で契約を扱う会社を考えてみましょう。

送信件数が月2件でも、3人が個別にログインして閲覧・送信・承認をする必要があるなら1ユーザーの無料プランでは不十分です。

この場合はユーザー数が複数に対応する有料プランを検討します。

さらに担当者ごとの権限設定や社内承認フロー、操作ログなどが必要なら、単にユーザー数が無制限というだけでなくプラン別の機能を確認してください。

複数人で運用する企業は、利用料だけでなく契約書管理の責任者を決めることも大切です。

取引先はアカウント登録しないと電子契約できない?

電子契約を使うときは、送信する自社だけでなく署名する取引先の負担も確認しましょう。

クラウドサインの通常の書類の受信・同意では、相手にアカウント登録は不要と案内されています。

ただし高度な認証による署名を利用すると、相手のアカウント登録が必要になる場合があります。

GMOサインも契約印タイプなら受信側のアカウント登録は不要です。一方で実印タイプは本人確認用の電子証明書やアカウント登録が必要になる仕組みです。

署名方法の例 相手の登録・確認
クラウドサインの通常の受信・同意 原則アカウント不要
クラウドサインの高度な認証による署名 アカウント登録が必要となる場合あり
GMOサインの契約印タイプ 受信側のアカウント登録は不要
GMOサインの実印タイプ アカウント登録や電子証明書などが必要

※個々の署名方式で認証手順が異なります。契約相手の環境と最新の仕様を確認してください。

無料プランでも相手のメールアドレスへ署名依頼を送れることはメリットです。

ただし取引先の社内規程で電子契約サービスや署名方法が指定されている場合があります。

導入前に「このサービスと署名方式で契約できるか」を確認しましょう。

参考:クラウドサイン公式「アカウント登録について」/GMOサイン公式「締結相手方の登録要否」

無料プランと有料プランで契約の法的効力は違う?

「無料プランで作った契約書は法的に弱いのでは」と心配する人もいるでしょう。

しかし料金が無料か有料かだけで契約の有効性や電子署名の法的効果が決まるわけではありません。

デジタル庁は電子署名法について、電子文書のなりすましや改ざんを防ぐ仕組みと法律上の定義・効力を案内しています。

電子署名法3条では、本人による一定の要件を満たす電子署名が行われた電子文書について真正な成立が推定される仕組みがあります。

ただしどの無料プランで結んだ契約でも無条件に電子署名法3条の推定が認められるという意味ではありません。

確認したいのは次の点です。

  • 誰が契約に同意したかを確認できるか
  • 契約の内容と締結時点を証明する資料が残るか
  • 相手に求める本人確認の強さが適切か
  • 電子文書の署名・改ざん防止の仕組みは何か
  • 法律や業界規制で契約方式の制限があるか

また契約の種類によっては書面の交付や説明、電子化への同意などについて特別な規定がある場合もあります。

契約書を電子化すればすべての法令上の手続きを代替できるとは限りません。個別の契約で求められる方式を確認してください。

参考:デジタル庁「電子署名」

無料プランでも契約書を保存できる?解約時は注意

電子契約サービスを選ぶ際は、締結した後の文書管理まで考えましょう。

クラウドサインの無料プランでは契約書の保管・検索が基本機能として案内されています。

GMOサインの無料プランでも文書の保管や検索が可能です。

ただしクラウドに保存されているからといって、契約を解約した後も同じようにアクセスできるとは限りません。

解約前に契約書をダウンロードする

クラウドサインはアカウント退会後に書類を閲覧・ダウンロードできなくなると案内しています。

GMOサインもアカウント解約時にはアカウント内の文書が削除されるため、事前にローカルへダウンロードして保存するよう案内しています。

そのため次の情報は契約中に整理しておきましょう。

  • 締結済み契約書のPDF
  • 締結証明書や電子署名に関する情報
  • 契約相手・契約日・取引金額などの管理情報
  • 契約書の更新期限・解約通知期限
  • ファイルを保管する社内の場所と管理担当者
  • 電子帳簿保存法などの保存要件に必要な情報

契約書をPDFで保存するだけで法律上の保存要件をすべて満たせるかは文書の種類や保存方法によります。

電子取引データに該当するものは電子帳簿保存法の要件なども確認してください。

またサービス内で検索できても、解約すると契約情報の検索性が失われる可能性があります。保存先と検索方法をあらかじめ整えましょう。

参考:クラウドサイン公式「アカウントを削除・解約したい」/GMOサイン公式「電子帳簿保存法への対応状況」

導入しない選択肢も比較しよう

月1件程度の契約であれば、電子契約サービスを必ず契約しなければならないわけではありません。

取引の内容によっては、紙の契約書や合意の記録を残したメールなどで契約関係を適切に管理できる場合もあります。

ただし法令上の明示義務がある取引や、電子交付の条件が定められている手続きでは個別に確認が必要です。

サービスを導入しない場合には次の負担も考えておきましょう。

管理方法 費用以外の確認点
紙の契約書 印刷・郵送・返送・原本保管の手間と印紙税の適否
メールなどで条件を記録 合意内容・相手の特定・変更履歴・法定の明示事項
無料の電子契約サービス 月の送信上限・1ユーザー制限・機能制限
有料の電子契約サービス 固定費・送信料・承認・権限・契約期間と解約時の保存

電子契約サービスの導入には費用だけでなく、相手に利用してもらうための説明や社内の運用ルール整備も必要です。

無料プランで事前に流れを確認し、業務上の必要性が明確になってから有料化する方法もあります。

電子契約サービスを申し込む前のチェックリスト

最後に必要な条件を整理しましょう。

  • ☐ 月ごとの契約書送信予定件数を確認した
  • ☐ 繁忙月に無料上限を超えないか確認した
  • ☐ 社内で利用する人数と役割を整理した
  • ☐ 契約印タイプ・実印タイプなど必要な署名方法を確認した
  • ☐ 取引先側のアカウント登録や本人確認の負担を確認した
  • ☐ テンプレートやアドレス帳が必要か整理した
  • ☐ 承認フローや管理権限が必要か確認した
  • ☐ 締結後の検索・保管・監査記録の条件を確認した
  • ☐ 月額と年間契約の違いを確認した
  • ☐ 基本料金に加えて送信従量料を計算した
  • ☐ 初期費用・オプション・税込税抜をそろえた
  • ☐ 解約後の文書ダウンロードと保管方法を確認した
  • ☐ 既存の契約方法で足りるかも検討した

月に何件送るかだけでなく、誰が契約を確認し、どこで保存し、将来どう探すかまで決めておくと選びやすくなります。

電子契約の無料・有料プランについてよくある質問

クラウドサインの無料プランは月5件ではないのですか?

2026年10月29日時点の公式ヘルプでは月2件です。

2025年12月1日に無料プランの月間送信上限が2件へ変更されました。以前の「月5件」という情報を参考にしている場合はご注意ください。

GMOサインの無料プランはずっと使えますか?

公式ヘルプでは無料プランの利用期間に期限はないと案内されています。

ただし月5件・1ユーザー・契約印タイプのみなどの制限があります。送信数が多い月や複数人で運用する場合は見直しが必要です。

送信数無制限の有料プランなら何件送っても追加料金はありませんか?

いいえ。今回比較した有料プランでは送信数の上限はなくても送信ごとに料金が発生します。

クラウドサイン Lightは1送信220円(税抜)、GMOサイン ライトは契約印タイプで1送信100円(税抜)という公式表示です。

月2件しか送らなくても有料プランが必要になることはありますか?

あります。

社内で2人以上が個別にログインする必要がある場合や承認フロー、権限管理など無料プランにない機能が必要な場合です。

送信件数が少なくても会社の運用条件で判断してください。

電子契約の相手も有料プランを契約しなければなりませんか?

通常のクラウドサインの受信・同意やGMOサインの契約印タイプなら、相手はアカウント登録なしで署名できると案内されています。

ただし高度な認証や実印タイプなどでは条件が変わります。送信方式に応じて確認してください。

無料プランで締結した契約は法的に無効ですか?

無料という理由だけで無効になるわけではありません。

契約内容や合意の成立、電子署名の方式、本人確認、対象取引の法令上の要件などで判断する必要があります。

料金プランの違いと法的な効力の判断を混同しないようにしましょう。

無料プランで作った書類は有料化しないと保存できませんか?

クラウドサインとGMOサインはいずれも無料プランで基本的な保管・検索機能を提供しています。

ただし長期の証拠保全や解約時のデータ管理には注意が必要です。必要なPDFや締結情報をダウンロードし、利用する会社の保存ルールと法令上の要件に沿って保管してください。

まとめ:無料で足りるかは送信数・利用人数・機能で決めよう

電子契約サービスの無料プランを選ぶときは、月額0円という金額だけで判断しないことが大切です。

2026年10月29日時点では、クラウドサインのフリープランが月2件・1ユーザー、GMOサインのお試しフリープランが月5件・1ユーザーです。

1人で送信数が無料枠内に収まり、必要な署名方法や保管機能が用意されているなら無料プランが候補になります。

一方で月6件以上の送信や複数担当者の利用、社内承認・権限管理が必要なら有料プランの料金と機能を比較しましょう。

月6件・年72件の例では、公式表示の基本料金と送信従量料から計算した年間費用はGMOサイン ライトの年間契約で税込124,080円、クラウドサイン Lightで税込162,624円です。

ただし署名方式や管理機能が異なるため、安いほうがすべての会社に向いているわけではありません。

まずは月の送信数・社内ユーザー数・契約相手の署名方法を確認し、無料で対応できるか判断してみてください。

参考資料

※2026年10月29日に確認できる公式情報を基にしています。価格・機能・契約条件・キャンペーンは変更される場合があります。年間費用の例は基本料と掲載の送信従量料を用いた試算で、初期費用や追加オプションなどは含みません。最終的な見積りは申込時の公式表示と契約条件で確認してください。