親の後期高齢者医療保険料を子の口座で払うと節税になる?年金天引きとの違い

社会保険・年金・生活支援

「75歳以上の親の後期高齢者医療保険料を子が払えば節税になる?」

「親の年金から天引きされているけれど、自分の口座振替に変えられる?」

「介護保険料も同じ方法で子が支払える?」

親の生活費を負担している会社員の方は、保険料の納め方によって税金が変わると聞いたことがあるかもしれません。

生計を一にする親の後期高齢者医療保険料を子が実際に支払った場合、その支払い分は子の社会保険料控除の対象となり得ます。

一方で親の年金から天引きされた保険料は親が支払ったものとして扱われます。子が親の年金口座を管理していても子の控除にはできません。

後期高齢者医療制度では年金天引きから口座振替に変更できる場合があります。ただし自治体で所定の手続きが必要です。また介護保険料の年金天引きは本人の希望で自由に変更できません。

この記事では国税庁と自治体の公式資料を基に、誰が社会保険料控除を受けられるのか、子名義の口座へ変更する方法、介護保険料や国民健康保険との違い、年末調整での申告手順を整理します。

親の後期高齢者医療保険料を子が払うと節税になる?

後期高齢者医療保険料は社会保険料控除の対象です。

国税庁は、納税者が自分または生計を一にする配偶者や親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、実際に支払った人の所得から控除できると説明しています。

大切なのは保険料の名義人ではなく誰が実際に負担したかです。

支払方法 控除を受けられる人 注意点
親の年金からの天引き 親 親自身が支払った扱い
親の銀行口座から口座振替 原則として親 親の資金で負担しているか確認
子の銀行口座から口座振替 要件を満たす子 親子が生計を一にし、子が実際に負担
子が自分の資金で納付書払い 要件を満たす子 実際の支払者が分かる記録を残す
子が立て替え、親が全額を返済 実際の負担者による 子が最終負担したものと決めつけない

子が社会保険料控除を受けられたとしても、支払額が丸ごと税金から返るわけではありません。控除は課税所得を減らす仕組みです。

子の所得税や住民税がどの程度変わるかは、本人の所得やほかの控除によって異なります。

参考:国税庁「No.1130 社会保険料控除」

親の年金天引き分は子の社会保険料控除にできない

後期高齢者医療保険料を公的年金から直接差し引く納付方法を「特別徴収」といいます。

年金から特別徴収された保険料は年金受給者自身が支払った扱いです。そのため親の社会保険料控除の対象となります。

例えば親の年金から年間8万円の後期高齢者医療保険料が差し引かれていた場合を考えます。

子が同居して生活費を払っていても、親の通帳を管理していても、この8万円は親の支払いとして扱います。

子が年末調整でその8万円を自分の社会保険料控除に含めることはできません。

国税庁は年金から天引きされた保険料は年金受給者本人に控除が適用されると説明しています。

年金から天引きされた後に子が親へ生活費を渡しても、保険料の支払者をさかのぼって変更することはできません。

参考:国税庁「口座振替により支払った後期高齢者医療保険料に係る社会保険料控除」

親の年金から引かれた分を子へ付け替えることはできる?

すでに親の年金から差し引かれた分を、後から「子が支払ったことにする」と申告することはできません。

例えば10月まで親の年金天引きで納付し、12月から子の口座振替へ変更された場合は支払月ごとに判定します。

10月までの天引き分は親、12月に子が実際に負担した分は要件を満たす子の控除です。

親が自分の確定申告で控除した金額を子も重複して申告することは避けてください。

子が社会保険料控除を受けるための条件

子が親の後期高齢者医療保険料を口座振替で支払う場合、次の点を確認しましょう。

  • 親と子が税務上「生計を一にする」関係にある
  • 子が自己資金で親の保険料を実際に負担する
  • 市区町村で子名義の口座から振り替える手続きが認められている
  • その年に実際に引き落とされた額を確認できる
  • 親子の双方が同じ支払いを控除しない

子が親の保険料を支払った場合、対象額は子の所得税の年末調整や確定申告で社会保険料控除として申告できます。

ただし条件を満たすか分からない場合は税務署や税理士へ具体的な支払状況を伝えて確認してください。

親と別居していても生計を一にしていれば対象になる?

「生計を一にする」とは、必ずしも同じ家屋に住んでいることを意味しません。

親と別居していても生活費や療養費を継続的に送金している場合などは生計を一にしていると認められることがあります。

反対に同じ家に住んでいても、家計が完全に独立している場合は別の判断となる可能性があります。

この条件は健康保険の扶養や所得税の扶養控除の条件と同じではありません。

例えば親の年金収入が扶養控除の対象になる所得要件を超えていても、子が生活費を負担し親の保険料を支払っている場合には社会保険料控除の対象になる可能性があります。

仕送り履歴や家計の支出記録を確認できるようにしておきましょう。

子の口座に親がお金を入れている場合

口座は子名義でも、実際の保険料の原資が親のお金である場合は注意が必要です。

例えば親が子へ毎月保険料と同じ額を渡し、子がその金額をそのまま口座振替で納めているケースです。

この場合は子が最終的に保険料を負担しているとは限りません。

国税庁が示す基本的な考え方は実際の負担に基づくものです。立替払いや親からの精算がある場合は税務署などで判断を確認しましょう。

子の口座を使えば無条件に子の所得から控除できるという理解は避けてください。

年金天引きから子の口座振替へ変更する4ステップ

後期高齢者医療保険料は原則として年金からの特別徴収ですが、申出により普通徴収の口座振替に変更できる制度があります。

ただし口座振替を登録しただけでは年金天引きが止まらない場合があります。

1. 親の住む市区町村に納付方法を確認する

最初に親が住む市区町村の後期高齢者医療制度担当窓口へ問い合わせます。

保険料額決定通知書や納入通知書、年金振込通知書などを確認して現在の納付方法を確かめましょう。

そのうえで「年金天引きから口座振替に変更できるか」「子名義の口座を指定できるか」を聞きます。

東京都後期高齢者医療広域連合も年金天引きからの変更を案内しており、本人以外の世帯主や配偶者等の口座を指定できる場合があると説明しています。

指定可能な口座の名義や手続きの条件は市区町村で確認してください。

参考:東京都後期高齢者医療広域連合「保険料の納め方」

2. 子名義の口座を登録する

自治体が認める方法で口座振替を申し込みます。

持ち物の例は次のとおりです。

  • 後期高齢者医療保険料の納入通知書・被保険者番号が分かる書類
  • 子名義の銀行口座が分かる通帳など
  • 紙で申し込む場合の銀行届出印
  • 親本人の資格確認書や本人確認資料
  • 本人と口座名義人が異なる場合の同意や印鑑など

名古屋市では資格確認書、預貯金通帳、届出印などを案内しています。電子申請を利用できる自治体もあります。

必要な書類は市区町村や金融機関で違うため、手続き前に確認しましょう。

参考:名古屋市「保険料の納付方法」

3. 納付方法変更申出書を提出する

口座を登録するだけでなく、別に「納付方法変更申出書」などを提出する自治体があります。

横浜市では口座振替の申込みと別に、特別徴収から普通徴収へ変更する申出書の提出を案内しています。

年金天引きを止めるには、この申出が必要となる場合があります。

市区町村によっては納付状況などを理由に口座振替への変更が認められないこともあります。

参考:横浜市「後期高齢者医療保険料の口座振替」

4. 最後の年金天引きと最初の口座引落しを確認する

申請後すぐに特別徴収が止まるとは限りません。

年金は原則として偶数月に支給され、市区町村が徴収方法を変更する処理にも一定の時間がかかります。

静岡県後期高齢者医療広域連合は、手続きの時期によって直近の年金支払月からの変更に間に合わない場合があると案内しています。

「10月に申請したから12月分は必ず子の口座で引き落とされる」と考えないようにしましょう。

最後に年金天引きされた月と最初の口座引落し日を、自治体の通知と実際の支払記録で確認してください。

参考:静岡県後期高齢者医療広域連合「保険料の納め方」

途中で切り替えた年の社会保険料控除はどう分ける?

納付方法を年の途中で変更した場合、実際の支払い実績に応じて親と子の控除額を分けます。

以下は2026年中に一部の支払いだけが口座振替になったという仮の例です。

支払月 保険料 納付方法 控除の対象者
2026年4月 1万円 親の年金天引き 親
2026年6月 1万円 親の年金天引き 親
2026年8月 1万円 親の年金天引き 親
2026年10月 1万円 親の年金天引き 親
2026年12月 1万円 子の口座振替 要件を満たす子
合計 5万円 ― 親4万円・子1万円

※切替方法を説明するための仮定です。実際の月別保険料・納付月・切替日は自治体と本人の状況によって変わります。

この例では親が負担した4万円は親の社会保険料控除、子が負担した1万円は子の社会保険料控除の対象です。

年の途中から子が支払うようになっても、それまでに親が負担した分が子の控除へ変更されるわけではありません。

同じ保険料を双方で控除したり、先に天引きされた分を子の支払額へ含めたりしないことが大切です。

保険料の年度と所得税の対象年は違う

自治体が後期高齢者医療保険料を決定する期間は原則として4月から翌年3月までの年度です。

一方で所得税の社会保険料控除は原則として1月1日から12月31日までに実際に支払った額を確認します。

例えば2026年度分の保険料でも2027年1月に子の口座から引き落とされたなら、原則2027年分の社会保険料控除に関係します。

2026年度の年間保険料をすべて2026年の年末調整へ書くわけではありません。

保険料の対象年度ではなく実際の支払日を基準に確認しましょう。

保険料6万円を子が払ったら6万円の税金が戻る?

社会保険料控除は税額控除ではなく所得控除です。

例えば子が年内に親の後期高齢者医療保険料を6万円支払い、要件を満たしたとします。

このとき子の社会保険料控除に追加できるのは6万円です。

しかし所得税が6万円戻るという意味ではありません。

控除による実際の税額の減少は子の課税所得や所得税率、住民税の計算などによって異なります。

また親が所得税や住民税を納めている場合、従来親が受けていた控除がなくなることで親の税負担が変わる可能性があります。

子の税金だけでなく親の税負担も比較して初めて家計全体への影響を判断できます。

親も子も所得税が0円ならどうなる?

子の所得税がすでに0円の場合、追加で社会保険料控除を受けても所得税の還付が生じない可能性があります。

また親も所得税・住民税が非課税なら、親が年金天引きで控除を受けていても税額へ反映されていないケースがあります。

このような事情によって納付方法を変更した場合の税額の変化は異なります。

親が住民税非課税だから必ず得になるという話ではなく、子の課税所得がどれくらいあるかも確認してください。

保険料そのものは安くならない

口座振替に変更しても後期高齢者医療保険料の年間賦課額が必ず下がるわけではありません。

変更するのは保険料の納付方法と、所得税・住民税の社会保険料控除を誰が受けるかという点です。

後期高齢者医療の被保険者が子に変わるわけでもありません。

親の保険料額を確認したい場合は都道府県の後期高齢者医療広域連合や市区町村の案内を確認しましょう。

介護保険料と国民健康保険料も同じように子が払える?

医療や介護に関係する保険料は納付方法が異なります。

保険料の種類 年金天引きからの変更 社会保険料控除の考え方
後期高齢者医療保険料 申出で口座振替に変更できる場合あり 生計を一にする子が実際に負担すれば子の控除となり得る
国民健康保険料・国民健康保険税 自治体の条件により変更できる場合あり 実際に支払った子が要件を満たせば対象となり得る
介護保険料 年金天引きの対象者は原則として希望による変更不可 年金天引き分は親。普通徴収で子が払った分は別に要件を判定

3つとも社会保険料控除の対象になり得ますが、納付方法を選べるかは別の問題です。

後期高齢者医療保険料と国民健康保険料を混同しない

後期高齢者医療制度は原則75歳以上の人が加入する医療保険です。

75歳になって国民健康保険などから移ると、保険料の納付先や納付方法が変わります。

国民健康保険料の口座振替を登録していた場合でも、その口座が後期高齢者医療保険料へ自動で引き継がれるとは限りません。

自治体の案内に従って新しい口座振替手続きを確認しましょう。

介護保険料の年金天引きは勝手に止められない

65歳以上の介護保険料は、一定の条件に該当すると公的年金から特別徴収されます。

横須賀市や八王子市の公式FAQでは、介護保険料の特別徴収を本人の希望で口座振替へ変更できないと案内しています。

後期高齢者医療保険料を子の口座に変更できても、介護保険料を同時に変更できるわけではありません。

ただし介護保険料がもともと普通徴収で納付書払いや口座振替になっている場合は、子が実際に負担することで控除の要件を満たすことがあります。

参考:横須賀市「介護保険料の特別徴収から口座振替に変更できますか」

子が年末調整で申告するときの書類と記入場所

会社員の子が親の後期高齢者医療保険料を実際に支払い、控除要件を満たしている場合は勤務先の年末調整で申告できます。

使用する書類は「給与所得者の保険料控除申告書」です。

扶養控除等申告書とは別の書類なので混同しないでください。

保険料控除申告書の社会保険料控除欄に、給与から差し引かれていない社会保険料の情報を記入します。

記入する主な項目 書き方の考え方
社会保険の種類 後期高齢者医療保険料
支払先の名称 市区町村等の納付先
保険料を負担する人の氏名 被保険者である親の氏名
本人との続柄 父・母など
自分がその年に支払った金額 子が実際に負担した対象額の合計

例えば2026年の子の口座振替による実際の支払額が6万円なら、6万円を記入する考え方です。

親の年金から天引きされた分や翌年に引き落とされる予定の分は加えません。

国税庁の2026年分の年末調整案内でも、給与から天引きされていない社会保険料で本人が直接払ったものを保険料控除申告書に基づいて控除できると説明しています。

公式:国税庁「給与所得者(従業員)の方へ(令和8年分)」

証明書がないと控除できない?

国民年金保険料や国民年金基金の掛金では、原則として控除証明書などの提示・添付が必要です。

一方で後期高齢者医療保険料には、国民年金と同じ専用証明書の添付義務が一律にあるわけではありません。

ただし子が実際に支払ったことを説明できるよう資料を保管しましょう。

  • 自治体が発行する保険料納付済額のお知らせ
  • 口座振替済通知書
  • 子名義口座の引落履歴
  • 納付書払いの場合は領収書
  • 親子が生計を一にしていることを示す家計・送金の記録

市区町村によっては年明けに納付済額のお知らせを送る場合があります。

年末調整の時点で資料がない場合は勤務先へ確認方法を相談してください。

参考:渋谷区「後期高齢者医療保険料」

年末調整に間に合わなかったら?

控除の申告を忘れた場合は勤務先に年末調整の再計算ができるか確認します。

間に合わない場合は確定申告で社会保険料控除を申告し、税額を精算する方法があります。

支払った年と支払者を確認して申告してください。

親の年金天引き分を子の確定申告に含めたり、同じ保険料を親子双方で控除したりしないことが重要です。

親の年金振込通知書と子の通帳を照合する方法

年金から保険料を天引きされている親は、年金振込通知書や公的年金等の源泉徴収票で差引額を確認できます。

ただし年金から引かれた社会保険料には後期高齢者医療保険料だけでなく介護保険料なども含まれる場合があります。

保険料の種類を分けて整理してください。

確認資料 見るべき内容
親の年金振込通知書 年金から差し引かれた各保険料の額
公的年金等の源泉徴収票 年間の年金支払額と社会保険料等
保険料の納入通知書 年間賦課額と納付方法
口座振替済通知書・子の通帳 実際の振替日と振替額
納付方法変更の通知 最後の天引きと最初の口座引落しの時期

親子の控除額を間違えないよう、実際の支払日ごとに一覧にするのがおすすめです。

切替前に確認したいチェックリスト

  1. 対象の保険料は後期高齢者医療保険料である
  2. 親と子が生計を一にする関係にある
  3. 子が自分の資金で負担する予定である
  4. 親の市区町村で子名義の口座を指定できる
  5. 口座登録とは別に納付方法変更の申出が必要か確認した
  6. 最後に親の年金から天引きされる月を確認した
  7. 最初の口座引落し日を確認した
  8. 親と子の支払記録を分けて残せる
  9. 子の所得税・住民税に控除の効果があるか確認した
  10. 親の税負担も含めて比較した

年金天引きからの変更を受け付けるのは親の住む市区町村です。

税金への影響は国税庁の案内を確認し、個別の判断は税務署や税理士に相談してください。

自治体への問い合わせ例

75歳以上の親の後期高齢者医療保険料が年金から天引きされています。生計を一にする子の口座から実際に支払う方法へ変更したいです。

子名義の口座は指定できますか。口座振替の登録とは別に納付方法変更申出書が必要でしょうか。最後の年金天引き月と最初の口座振替月も確認したいです。

年末調整について勤務先に相談するなら、次の内容を伝えると確認しやすくなります。

生計を一にする親の後期高齢者医療保険料を私の口座振替で負担します。2026年中に実際に引き落とされた額を、給与所得者の保険料控除申告書に記載したいです。親の年金から天引きされた分は除外します。

親の後期高齢者医療保険料と節税でよくある質問

Q. 子の口座から払えば誰でも節税できる?

いいえ。生計を一にすることや子が実際に負担していることが必要です。また所得税や住民税が実際に減るかは子の課税所得などで変わります。

Q. 親の年金天引きを子が管理している場合は?

親の年金から天引きされた保険料は親の社会保険料控除の対象です。子が通帳を管理しているだけでは子の控除になりません。

Q. 子が納付書で保険料を払った場合は?

生計を一にする親の保険料を子が自己資金で実際に払った場合は社会保険料控除の対象となり得ます。支払者を確認できる記録を残しましょう。

Q. 別居している親の保険料でも控除できる?

別居でも継続的な仕送りなどで生計を一にしていると認められる場合があります。親族というだけで必ず対象になるわけではありません。

Q. 親を税法上の扶養に入れていなくてもよい?

扶養控除と社会保険料控除は条件が異なります。扶養控除の対象外でも生計同一と実際の支払いの条件を満たせば社会保険料控除の対象となり得ます。

Q. 10月から子の口座に変更したら年度分の全額が子の控除になる?

なりません。子がその年に実際に負担した分だけを確認します。それまで親の年金から天引きされた分は親の控除です。

Q. 介護保険料も子の口座へ変更できる?

介護保険料が特別徴収の場合は本人の希望だけで口座振替へ変更できません。普通徴収になっている場合は実際の支払者と生計同一の要件を別に確認します。

Q. 子の所得税が0円でも控除を申告すれば還付される?

すでに所得税が0円の場合は追加の控除を受けても所得税の還付が生じないことがあります。住民税への影響も含めて判断してください。

Q. 年末調整ではどの申告書を使う?

「給与所得者の保険料控除申告書」の社会保険料控除欄を使います。子自身がその年に支払った金額だけを記入してください。

まとめ|親の年金天引きと子の実払いを分けて考えよう

後期高齢者医療保険料の社会保険料控除は実際の支払者によって扱いが変わります。

  • 親の年金から天引きされた保険料は親の控除
  • 生計を一にする子が実際に支払った口座振替分は子の控除となり得る
  • 子の口座名義だけでなく自己資金で負担していることが重要
  • 年金天引きから口座振替に変えるには自治体での手続きが必要
  • 口座登録と納付方法変更の申出が別になっている自治体もある
  • 変更前の天引き分を子の控除にさかのぼって付け替えない
  • 介護保険料の年金天引きは本人の希望だけで変更できない
  • 控除対象額と実際に減る税金は別。親子全体の税負担を比較する

節税を考える前に、親子が生計を一にしているか、誰が実際に保険料を負担するか、いつから口座振替へ変わるかを確認しましょう。

まず親の住む市区町村で切替手続きを確認し、その後は親の年金天引き分と子の口座引落し分を分けて記録してください。

参考資料・公的確認先

※2026年10月時点の公式資料を基に整理しています。納付方法の変更条件や適用月、社会保険料控除の取扱いは自治体の手続きと実際の負担関係などによって異なります。個別の適用は市区町村や税務署へ確認してください。