65歳以上の夫婦で片方が亡くなったら年金は何円残る?夫・妻の遺族年金の違い

社会保険・年金・生活支援

「夫婦で年金を受け取っているけれど、どちらかが亡くなったら生活費はどうなる?」

「夫の年金の4分の3を妻がもらえると聞いた。本当にそうなの?」

「妻が先に亡くなった場合も、夫は遺族年金を受け取れる?」

65歳以上の夫婦が老齢年金で生活していると、一人になった後の収入が気になるものです。

夫婦のうち一人が亡くなっても、残された人が受け取る年金額は現在の夫婦合計の半額や75%と一律には決まりません。

亡くなった人の老齢年金は原則として引き継がれません。一方で残された人の老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則継続し、要件を満たせば遺族厚生年金が加わる場合があります。

ただし65歳以上で自分の老齢厚生年金も受けている場合、遺族厚生年金は自分の老齢厚生年金に相当する部分が支給停止になります。「遺族厚生年金を全額上乗せ」と計算すると受給額を多く見積もることがあります。

この記事では日本年金機構の制度に沿って、夫が先に亡くなる場合と妻が先に亡くなる場合をモデル金額で比較します。自分たちの年金通知書から見通しを立てる方法や、死亡後に必要な手続きも説明します。

65歳以上の夫婦で片方が亡くなったら年金はどうなる?まず結論

65歳以上の夫婦がそれぞれ老齢年金を受給している場合、片方が亡くなると年金の扱いは次のようになります。

年金の種類 死亡後の扱い
亡くなった人の老齢基礎年金 亡くなった月分までで終了。配偶者にそのまま引き継がれない
亡くなった人の老齢厚生年金 亡くなった月分までで終了。全額を配偶者が受け取る制度ではない
残された人の老齢基礎年金 原則として自分の年金を継続して受け取る
残された人の老齢厚生年金 原則として自分の老齢厚生年金を優先して受け取る
遺族厚生年金 要件を満たせば受給できる。65歳以上では自分の老齢厚生年金との調整がある
遺族基礎年金 原則として所定の年齢の子がいる配偶者などが対象。高齢夫婦だけの世帯では通常対象にならない

例えば夫が亡くなった場合、妻自身の老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として続きます。夫の老齢基礎年金が妻に移るわけではありません。

夫の厚生年金の加入記録などによって遺族厚生年金の受給資格が生じる場合があります。そのときは妻自身の老齢厚生年金との関係を計算して受給額を決めます。

妻が先に亡くなった場合も基本的な考え方は同じです。ただし夫が受け取る遺族厚生年金の計算結果が自分の老齢厚生年金より少なければ、遺族厚生年金は全額支給停止になることがあります。

公式資料:日本年金機構「遺族厚生年金の受給要件・対象者・年金額」

夫婦の年金の内訳を確認|老齢基礎年金と老齢厚生年金を分ける

死亡後の年金を試算するには、夫婦の合計年金額だけでは足りません。

夫と妻それぞれについて、老齢基礎年金と老齢厚生年金を分ける必要があります。さらに遺族厚生年金の計算では、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分が重要です。

報酬比例部分は厚生年金の加入期間や過去の給与・賞与などに応じて計算される部分です。

老齢厚生年金の合計額には、条件によって経過的加算や加給年金額などが含まれる場合があります。通知書の厚生年金の総額をそのまま4分の3にするとは限りません。

まず年金額改定通知書や年金決定通知書を用意して内訳を確認してください。

計算例に使うモデル夫婦の年金

次の金額は仕組みを理解するための仮のモデルです。実際の2026年度の満額や平均受給額を示すものではありません。

年金の種類 夫の年額 妻の年額
老齢基礎年金 83万円 83万円
老齢厚生年金(報酬比例部分) 120万円 40万円
本人の年金合計 203万円 123万円
夫婦2人の合計 年額326万円(月平均約27万2,000円)

このモデルでは夫婦とも65歳以上で、老齢厚生年金の受給資格と遺族厚生年金の必要な資格期間を満たしているものとします。夫婦は同居して生計維持の条件も満たしています。

計算を分かりやすくするため、厚生年金の経過的加算・加給年金・経過的寡婦加算やその他の年金は含めません。税金・保険料を引く前の年額です。

この夫婦で「夫が先に死亡した場合」と「妻が先に死亡した場合」を比べます。

夫が先に亡くなったら妻の年金はいくら残る?

夫が亡くなると、夫の老齢基礎年金83万円と老齢厚生年金120万円は亡くなった月分までで終了します。

妻自身の老齢基礎年金83万円と老齢厚生年金40万円は原則として継続します。

ここに夫の加入記録を基にした遺族厚生年金がいくら加わるかを計算します。

妻の遺族厚生年金は2つの式で高い方を採用

65歳以上で自分の老齢厚生年金を受ける権利がある妻の遺族厚生年金は、次の2つを比較して高い方を計算上の額とします。

計算①:夫の報酬比例部分 × 4分の3

120万円 × 3/4 = 90万円

計算②:夫の報酬比例部分 × 2分の1 + 妻の老齢厚生年金 × 2分の1

120万円 × 1/2 + 40万円 × 1/2 = 80万円

この例では90万円のほうが大きいため、遺族厚生年金の計算上の額は90万円です。

ただし90万円を妻自身の老齢厚生年金40万円に丸ごと足すわけではありません。

自分の老齢厚生年金40万円を優先し、遺族厚生年金は50万円

65歳以上で自分の老齢厚生年金と遺族厚生年金の両方を受ける権利がある場合、自分の老齢厚生年金が全額支給されます。

遺族厚生年金は自分の老齢厚生年金に相当する部分の支給が停止されるため、今回は次の計算です。

遺族厚生年金90万円 − 自分の老齢厚生年金40万円 = 実際に加わる遺族厚生年金50万円

妻が受け取る年金は次のようになります。

妻に支払われる年金 年額
妻自身の老齢基礎年金 83万円
妻自身の老齢厚生年金 40万円
支給される遺族厚生年金 50万円
合計 173万円

月平均に換算すると約14万4,000円です。

夫婦2人で年額326万円だったときと比べると153万円少なくなります。

この例では「亡くなった夫の厚生年金120万円の75%である90万円を、妻の年金123万円へ追加して213万円」という計算は誤りです。

妻自身の老齢厚生年金と遺族厚生年金を調整するためです。

妻が先に亡くなったら夫の年金はいくら残る?

今度は同じモデル夫婦で妻が先に亡くなった場合を考えます。

妻の老齢基礎年金83万円と老齢厚生年金40万円は終了します。

夫自身の老齢基礎年金83万円と老齢厚生年金120万円は原則として継続します。

妻の加入記録を基にした遺族厚生年金も計算しますが、夫自身の老齢厚生年金が大きい場合は追加で受け取る額が0円になることがあります。

妻の報酬比例部分40万円で2つの式を計算

遺族厚生年金の2つの計算式は次のとおりです。

計算①:妻の報酬比例部分 × 4分の3

40万円 × 3/4 = 30万円

計算②:妻の報酬比例部分 × 2分の1 + 夫の老齢厚生年金 × 2分の1

40万円 × 1/2 + 120万円 × 1/2 = 80万円

計算上の遺族厚生年金は高い方の80万円です。

一方で夫自身の老齢厚生年金は120万円あります。

そのため80万円の遺族厚生年金は全額支給停止となり、追加の遺族厚生年金は0円となる計算です。

夫には自分の年金203万円が残る

夫に支払われる年金 年額
夫自身の老齢基礎年金 83万円
夫自身の老齢厚生年金 120万円
支給される遺族厚生年金 0円
合計 203万円

月平均に換算すると約16万9,000円です。夫婦合計326万円と比べると123万円少なくなります。

この例では妻が先に死亡した場合、夫の年金が増えるわけではありません。

ただしすべての夫婦で妻が亡くなっても遺族年金が0円になるという意味ではありません。夫の老齢厚生年金と妻の報酬比例部分の金額によって結果は変わります。

夫が先・妻が先でいくら違う?モデル世帯の比較表

今回のモデルの計算結果をまとめます。

状態 世帯の年金年額 月平均に換算 夫婦で受けていたときとの差
夫婦とも健在 326万円 約27万2,000円 ―
夫が先に死亡、妻が残る 173万円 約14万4,000円 年153万円減
妻が先に死亡、夫が残る 203万円 約16万9,000円 年123万円減

※モデル計算です。税・保険料控除前の年額であり、月平均は年額を12で割った概算です。実際の年金は通常2か月分ずつ振り込まれるため毎月入金されるという意味ではありません。

同じ夫婦であっても死亡する順番によって残された人の収入は異なります。

特に夫の報酬比例部分が大きく妻自身の老齢厚生年金が少ない場合、夫が亡くなった妻には遺族厚生年金の差額が加わることがあります。

一方で妻自身の厚生年金が少なく夫の厚生年金が大きい場合、妻が亡くなっても夫の遺族厚生年金が全額停止されることがあります。

残る年金は夫婦の合計額だけでなく、どちらが亡くなるかと2人それぞれの厚生年金の額で決まります。

遺族厚生年金の計算式を自分たちの数字に当てはめる方法

自分の年金を試算するときは、最初に夫婦それぞれの3つの金額を整理しましょう。

  1. 本人の老齢基礎年金の年額
  2. 本人の老齢厚生年金のうち報酬比例部分の年額
  3. 配偶者の老齢厚生年金のうち報酬比例部分の年額

次に死亡した人の報酬比例部分を使い、遺族厚生年金の2つの額を計算します。

計算の段階 計算方法
① 亡くなった人の報酬比例部分 × 3/4
② 亡くなった人の報酬比例部分 × 1/2 + 本人の老齢厚生年金 × 1/2
③ ①と②を比較して高い方を使う
④ ③の額から本人の老齢厚生年金相当額を差し引く(0円未満なら0円)
⑤ 本人の老齢基礎年金 + 本人の老齢厚生年金 + ④の支給額

この計算は65歳以上で本人の老齢厚生年金を受け取る権利があり、遺族厚生年金の受給資格を満たしている場合の基本形です。

実際には共済組合加入歴、経過的寡婦加算、経過的加算、年金の支給停止や繰下げの状況などが関係する場合があります。

公的年金の加入歴が複雑な人や、年金の一部が支給停止されている人は年金事務所に正式な試算を依頼してください。

参考:日本年金機構「年金の併給または選択」

そもそも遺族厚生年金は誰でも受け取れる?

亡くなった人が老齢厚生年金を受けていれば、残された配偶者に必ず遺族厚生年金が支払われるわけではありません。

亡くなった人の加入歴、遺族の続柄、生計維持の状況などの要件を確認します。

亡くなった人に原則25年以上の資格期間が必要な場合がある

厚生年金の被保険者であった人が、老齢厚生年金の受給資格を満たして死亡した場合に遺族厚生年金が支給される要件では、原則として保険料納付済期間・免除期間等を合算した期間が25年以上であることが必要です。

老齢年金は10年の資格期間で受け取れる場合があります。しかし「老齢厚生年金を受け取っていた」という事実だけで、遺族厚生年金の25年要件を満たしていると決めつけないでください。

一方で死亡時に厚生年金の被保険者だった場合や一定の障害厚生年金を受けていた場合など、別の要件によって遺族厚生年金を受けられるケースもあります。

配偶者の加入記録を基に年金事務所へ確認することが重要です。

残された人には生計維持の要件がある

遺族厚生年金は原則として亡くなった人によって生計を維持されていた遺族が対象です。

日本年金機構は生計維持について「生計を同じくしていること」と「原則として前年の収入が850万円未満、または所得が655万5,000円未満であること」などを示しています。

同居している夫婦なら生計同一の確認につながりますが、別居していた場合でも仕送りなどの事情によって認められることがあります。

夫の年金額が妻の年金額より大きいという条件だけで遺族年金が決まるわけではありません。

妻が先に亡くなった場合にも、夫が65歳以上で生計維持等の要件を満たしていれば遺族厚生年金の受給権が生じることがあります。

ただし夫自身の老齢厚生年金との調整により、実際の遺族厚生年金が0円となる場合があります。

参考:日本年金機構「生計維持」

妻が先に亡くなった場合、夫は遺族年金を受けられない?

「遺族年金は妻だけの制度」と思っている人もいるかもしれません。

しかし65歳以上の夫でも、妻の死亡により遺族厚生年金を受ける権利が生じる場合があります。

現在の制度でも子のない夫は死亡時55歳以上などの要件があり、支給開始は原則60歳からです。そのため65歳以上の夫は年齢だけを理由に対象外となるわけではありません。

ただし夫に老齢厚生年金があると、遺族厚生年金は差額調整されます。

その結果として遺族厚生年金が全額支給停止となるケースがあるため、「受給権があること」と「実際にお金が増えること」を分けて考える必要があります。

夫婦のそれぞれの報酬比例部分を確認したうえで計算しましょう。

遺族基礎年金は高齢夫婦だけでも支給される?

遺族厚生年金と遺族基礎年金は別の制度です。

遺族基礎年金は原則として、亡くなった人に生計を維持されていた所定の年齢の子がいる配偶者、または子が対象になります。

対象となる子は原則として18歳になった年度の3月31日までにある子、または20歳未満で障害年金の障害等級1級・2級の状態にある子です。

65歳以上の夫婦だけで生活し、その条件に当たる子がいなければ、配偶者が亡くなっても通常は遺族基礎年金は支給されません。

「夫の老齢基礎年金の一部が遺族基礎年金に変わる」という仕組みでもありません。

一方で高齢夫婦でも養育している所定の年齢の子がいるなど事情がある場合は、遺族基礎年金の適用を別に確認する必要があります。

今回のモデル計算はこのような子がいない夫婦を前提にしています。

65歳以上の妻に経過的寡婦加算が付く場合もある

遺族厚生年金の金額は報酬比例部分から計算した額だけとは限りません。

日本年金機構は、生年月日などの条件を満たす妻に「経過的寡婦加算」が加算される場合があると説明しています。

例えば昭和31年4月1日以前生まれの妻が65歳以上で遺族厚生年金の受給権を取得した場合などが対象です。

この加算には亡くなった夫の厚生年金加入期間など追加の要件もあります。

また中高齢寡婦加算は原則として40歳から65歳になるまでの妻を対象とするもので、65歳以上の妻へ無条件に同じ額が加わるわけではありません。

特に70歳以上の妻が新たに遺族厚生年金を請求する場合は、経過的寡婦加算の該当性も確認してください。

本記事のモデルでは加算を0円としているため、実際の支給額は異なる可能性があります。

公式資料:日本年金機構「遺族厚生年金の年金額と加算」

亡くなった人の加給年金は配偶者に引き継げる?

老齢厚生年金に加給年金額が加算されている人もいます。

ただし加給年金は亡くなった人の老齢厚生年金に付く加算であり、配偶者が同じ加給年金をそのまま引き継ぐわけではありません。

また今回の計算で「夫の老齢厚生年金が年120万円」とした部分は、遺族厚生年金を計算するための報酬比例部分を想定しています。

実際の老齢厚生年金の通知には加給年金や経過的加算などが含まれることがあるため、合計額の75%を使うと計算がずれる場合があります。

夫婦がともに65歳以上なら配偶者を対象とした加給年金は原則終了していますが、子に対する加算やほかの例外も考えられます。

年金額改定通知書で加算の内訳を確認し、遺族厚生年金を試算するときは報酬比例部分を年金事務所に確認しましょう。

2028年の遺族厚生年金改正で65歳以上も5年で終わる?

2028年4月から遺族厚生年金の制度改正が予定されています。

この改正では一定の年齢層について原則5年間の有期給付を導入する仕組みが注目されています。

しかし65歳以上で配偶者が亡くなった人に、一律で5年間の支給期間が適用されるわけではありません。

厚生労働省は「60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する方」は今回の有期給付の見直しの影響を受けないと説明しています。

また既に遺族厚生年金を受給している人にも影響しないと案内しています。

本記事で扱う65歳以上の夫婦について、将来必ず5年後に遺族年金がなくなると判断する必要はありません。

ただし遺族年金制度のほかの変更や個別の受給条件については、実際に死亡した時点で最新の制度を確認してください。

参考:厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

死亡後の振込はいつ変わる?亡くなった月までの年金と未支給年金

年金を受けている人が亡くなったとき、その人の年金は亡くなった月分まで支給されます。

ただし年金は原則として偶数月に前2か月分が支払われるため、死亡した時点でまだ振り込まれていない年金がある場合があります。

また死亡した日より後に振り込みがあっても、亡くなった月分までの年金であれば遺族が未支給年金として請求できる場合があります。

死亡後に振り込まれたお金のすべてが返還対象になるわけでも、すべて自由に使えるわけでもありません。

亡くなった月より後の分が含まれていれば返還が必要になることがあります。

死亡した人と生計を同じくしていた遺族は「未支給年金・未支払給付金請求書」などにより請求します。

死亡届は日本年金機構にマイナンバーが収録されている人について原則省略できますが、未支給年金の請求は別途必要です。

死亡後の年金振込を見て自己判断せず、手続き窓口で対象月を確認しましょう。

公式案内:日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」

遺族厚生年金を請求するには?必要な書類と相談先

遺族厚生年金は、死亡した人の年金を自動的に残された配偶者へ振り替える手続きではありません。

要件を満たす場合は年金請求の手続きを行う必要があります。

日本年金機構は遺族厚生年金の請求書として「年金請求書(国民年金・厚生年金保険遺族給付)」を案内しています。

請求時には次のような資料が必要となる場合があります。

  • 遺族厚生年金の年金請求書(所定の様式)
  • 死亡した人と請求する人の関係が分かる戸籍関係書類
  • 死亡の事実が確認できる書類
  • 請求する人の預金口座が分かる書類
  • 生計維持や収入に関係する確認資料
  • 夫婦それぞれの年金証書・年金額改定通知書

マイナンバーの記入などによって一部の添付書類を省略できる場合もあります。必要書類は請求者の状況によって違うため、公式の案内で確認してください。

最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターに相談できます。

特に本人が老齢厚生年金を受給している場合は、併給調整後の支給額を確認してもらいましょう。

公式案内:日本年金機構「遺族厚生年金を受けられるとき」

年金額改定通知書のどこを見る?夫婦で準備したい資料

自分たちの年金額を把握するときは、夫と妻それぞれの年金額改定通知書を用意します。

この通知書では国民年金(基礎年金)の額、厚生年金の額、合計年金額などを確認できます。

ただし通知書の厚生年金額が、そのまま遺族厚生年金の計算で使う報酬比例部分と一致しない場合もあります。

計算には次の情報が必要です。

確認したい項目 資料・確認先
夫の老齢基礎年金・老齢厚生年金 夫の年金額改定通知書・年金証書
妻の老齢基礎年金・老齢厚生年金 妻の年金額改定通知書・年金証書
報酬比例部分の金額 年金決定通知書・年金事務所で確認
厚生年金の加入期間・受給資格期間 ねんきんネット・年金事務所
加給年金・経過的寡婦加算など 年金の通知書・年金事務所
遺族厚生年金の生計維持条件 世帯・収入状況などの確認資料

年金額を月額で表示する資料と年額で表示する資料を混ぜないように注意してください。

「夫婦合わせて月25万円」と分かっていても、そのまま死亡後の年金額を計算できるわけではありません。

公式案内:日本年金機構「年金額改定通知書」

年金の額面と手取りは違う|税金や介護保険料の影響

ここまでの計算例は税金や保険料を引く前の年額です。

夫婦で年金を受けていたときと一人になった後では、所得税・住民税・介護保険料・医療保険料の額が変わる可能性があります。

公的な遺族厚生年金は原則として所得税が非課税です。一方で本人の老齢基礎年金や老齢厚生年金には、所得や控除に応じて所得税がかかる場合があります。

例えば今回の妻のモデルでは老齢年金123万円と遺族厚生年金50万円が支払われます。しかし税金の計算上、遺族厚生年金50万円を課税される老齢年金収入と同じように合算するわけではありません。

また介護保険料や住民税の判定は世帯の課税状況や前年所得などによって異なります。死亡した直後からすべての金額が同時に切り替わるとは限りません。

「年金の年額が173万円になる」ことと「毎月の手取りが約14万4,000円になる」ことは同じではありません。

生活費を見積もるときは通知書の額面だけでなく、税金・保険料・家賃や固定費を考慮してください。

税金の参考:国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」

一人暮らしになった後の生活費はいくら必要?

夫婦のうち一人が亡くなっても、生活費の全項目が半分になるわけではありません。

食費や日用品は減る可能性がありますが、家賃や固定資産税、住宅の維持費、光熱費の基本料金などはあまり変わらない場合があります。

高齢になって一人暮らしになると、家事や移動を外部に頼む費用が増えることも考えられます。

死亡後の家計を見積もる際は次の表を作ると整理しやすくなります。

費用 夫婦2人のとき 一人になった後の確認点
住宅費 家賃・管理費・固定資産税 原則として住居費の負担は続く
食費 2人分 減る可能性があるが半額とは限らない
光熱費・通信費 契約と使用量による 基本料金などは残る
医療・介護費 本人別に負担 本人の健康状態や保険料段階で変わる
交通費・家事支援 夫婦の生活状況による 外部サービスの利用が増える可能性

まず夫婦それぞれの年金内訳を確認し、残された人の年金の概算を計算したうえで、生活費を見直しましょう。

遺族厚生年金の支給額が不明なら、年金事務所へ加入記録を示して相談してください。

65歳以上の夫婦の遺族年金でよくある質問

Q. 夫が亡くなったら夫の年金の75%を妻がもらえる?

いいえ。遺族厚生年金の計算には亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分が使われます。老齢基礎年金を含む夫の年金合計の75%ではありません。さらに65歳以上で妻自身の老齢厚生年金がある場合は支給停止による差額調整があります。

Q. 妻が先に亡くなっても夫に遺族厚生年金はある?

65歳以上の夫でも受給要件を満たせば遺族厚生年金の受給権が生じる場合があります。ただし自分の老齢厚生年金のほうが多いと、遺族厚生年金が全額支給停止となることがあります。

Q. 二人の年金が月25万円なら一人になると12万5,000円?

一律に半額にはなりません。夫婦それぞれの老齢基礎年金・老齢厚生年金、報酬比例部分と遺族厚生年金の調整額によって決まります。

Q. 妻の老齢基礎年金は夫の死亡後ももらえる?

はい。妻自身の老齢基礎年金は原則として継続します。夫の老齢基礎年金は妻に引き継がれません。

Q. 妻の老齢厚生年金が少ないと遺族年金が増える?

亡くなった夫の報酬比例部分などによっては、妻自身の老齢厚生年金を超える遺族厚生年金の差額が支給されることがあります。ただし夫の加入歴や受給条件を満たすことが必要です。

Q. 老齢年金を10年間受けていた人が亡くなったら必ず遺族年金がもらえる?

受給年数だけでは判断できません。老齢厚生年金の受給資格を満たした人の死亡による遺族厚生年金では原則25年以上の資格期間などが必要です。死亡時の加入状況によって別の要件に該当することもあります。

Q. 遺族厚生年金は所得税がかかる?

公的年金制度に基づく遺族厚生年金は原則として所得税が非課税です。一方で自分の老齢年金は所得に応じて課税される場合があります。所得税と保険料の判定は分けて確認しましょう。

Q. 2028年以降は65歳以上の遺族厚生年金も5年で終わる?

厚生労働省は60歳以降に遺族厚生年金の受給権が発生する人は今回の有期給付の見直しの影響を受けないと説明しています。65歳以上の人すべてに5年の有期給付を適用する制度ではありません。

Q. 亡くなった人の年金が後から入金されたら返す必要がある?

亡くなった月分までの未支給年金は、生計を同じくしていた遺族が請求できる場合があります。一方で死亡した月を超える分が支払われていれば返還が必要になることがあります。日本年金機構に対象月を確認してください。

Q. 年金の通知書があれば死亡後の年額を正確に計算できる?

概算の目安にはなります。ただし報酬比例部分や経過的加算、経過的寡婦加算、支給停止などは通知書の合計額だけでは分からないことがあります。正式な金額は年金事務所へ確認してください。

まとめ|夫婦の死亡順と報酬比例部分で残る年金額は変わる

65歳以上の夫婦で一方が亡くなった場合、残された人の年金は現在の世帯合計の半分や75%と一律には決まりません。

  • 亡くなった人の老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則として亡くなった月分まで
  • 残された人の老齢基礎年金と老齢厚生年金は原則継続
  • 遺族厚生年金は亡くなった人の報酬比例部分などを基に計算する
  • 65歳以上では2つの計算式を比較し、自分の老齢厚生年金との支給停止を調整する
  • 妻が残る場合と夫が残る場合で追加の遺族厚生年金が異なることがある
  • 遺族厚生年金の受給要件や生計維持の条件を確認する
  • 経過的寡婦加算など例外的な加算がある場合は別に計算する
  • 未支給年金の請求や遺族厚生年金の請求手続きも必要

夫婦それぞれの老齢基礎年金・老齢厚生年金と報酬比例部分を分け、夫が先に亡くなる場合と妻が先に亡くなる場合を別々に試算しましょう。

正式な受給見込額や加算・支給停止の扱いが分からない場合は、夫婦の年金通知書と加入記録を用意して年金事務所へ相談してください。

参考資料・公的確認先

※2026年10月時点の公的資料を基に一般的な取扱いを整理しています。モデル世帯の金額は説明用の仮定です。実際の遺族年金の受給資格・年金額・加算・税金・保険料は本人の年金記録と家族の状況によって異なります。