親から家を安く買うと贈与税がかかる?親子間売買の時価と契約を確認

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「親が住んでいた家を相場より安く買うことになった。親子だから贈与税はかからない?」

「売買契約書を作り銀行から借りたお金を親へ振り込めば、贈与ではなく売買として認めてもらえる?」

親が所有する家や土地を子どもへ引き継ぎたいとき、相続を待たずに売買する方法を考えることがあります。ところが不動産会社の査定額より売買代金が大幅に安いと、税務上の問題が生じる場合があります。

親子で正式な売買契約を結び、代金を実際に支払っていても、通常の取引価額に比べて著しく安い場合は時価との差額が贈与とみなされることがあります。

個人から著しく低い価額で財産を譲り受けた場合には、相続税法第7条に基づき時価と支払った対価との差額を贈与により取得したものとみなす仕組みがあるためです。

ただし「時価の半分未満なら必ず課税」「半分以上なら絶対に非課税」という一律の基準ではありません。国税庁は個々の取引事情で判断すると説明しています。

この記事では親子間の不動産売買について、通常の取引価額の調べ方、契約書と振込記録、親と子で異なる税金、税務署への相談手順を整理します。

親子間でも安すぎる不動産売買には贈与税がかかる可能性がある

まず結論を確認しましょう。

親が個人として所有する土地や建物を、子どもが個人として購入するケースです。

親子間で合意した売買代金をきちんと支払っていても、その金額が通常の取引価額より著しく低いときは「みなし贈与」の問題が生じます。

売買代金を払っても「みなし贈与」になる理由

国税庁のタックスアンサーNo.4423は、個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたときに、時価と支払った対価の差額を贈与により取得したものとみなすと案内しています。

例えば一般的な取引価額を3,000万円と考えられる家を、親が子へ1,000万円で売った場合です。

実際に1,000万円が振り込まれても、子どもは市場で3,000万円相当の財産を1,000万円で取得したことになります。

このように対価と時価の間に大きな差があれば、安く取得したことによる経済的利益が問題になります。

売買したことと、著しい低額譲渡による利益が贈与とみなされることは両立します。

出典:国税庁 No.4423「個人から著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」

贈与税を確認するのは買主である子ども側

このケースで贈与により取得したとみなされるのは、安く土地や建物を取得した子どもです。

したがって子ども側に贈与税の申告・納税が必要となる可能性があります。

親側の税金は別です。親は売主として不動産の譲渡所得を確認します。

確認事項 親(売主) 子ども(買主)
主な取引 土地・建物を売る 土地・建物を買う
対価の確認 実際に受け取る売買代金 実際に支払う売買代金
税務上の主な論点 譲渡所得税・住民税 著しい低額譲渡のみなし贈与税
そのほかの確認 売却に関係する取得費と譲渡費用 所有権移転登記・登録免許税・不動産取得税など
保管したい資料 親が取得したときの契約書、売買契約書、入金記録 不動産の査定・売買契約書、送金記録、取得時の書類

「親が売却代金を受け取っているから子どもの贈与税はゼロ」とは限りません。

また買主の贈与税だけを確認して売主の税金を忘れないようにしましょう。

親子間売買は時価の半額なら安全?50%ルールの誤解

「不動産は時価の半分以上で買えば贈与税がかからない」と聞いたことがあるかもしれません。

しかし親から子へ不動産を売るときに、その考え方を一律に当てはめることはできません。

個人間の低額譲渡に一律の50%基準はない

国税庁No.4423は、著しく低い価額かどうかを個々の具体的な事案に基づいて判断すると明記しています。

同じページでは、法人へ時価の2分の1未満で譲渡した場合の所得税上の基準とは異なることも説明しています。

つまり個人間の親子売買では次のように考えます。

  • 時価の50%未満なら、50%という数字だけで全ての税額が自動確定するわけではない
  • 時価の50%以上なら、必ず贈与税がかからないわけではない
  • 時価から大幅に安くなった合理的な事情と取引実態を個別に確認する
  • 税務上の通常の取引価額そのものが適切かも調べる

「時価の51%なら絶対に大丈夫」といった値付けは避けましょう。

国税庁の通達も、取引の事情や当事者の関係などを総合的に考慮して判定すると示しています。

出典:国税庁「負担付贈与又は対価を伴う取引により取得した土地等及び家屋等に係る評価並びに相続税法第7条及び第9条の規定の適用について」

通常の取引価額3,000万円の家を2,000万円で買う例

実際の判断を保証するものではありませんが、差額の考え方を見てみましょう。

項目 仮の金額
現在の通常の取引価額 3,000万円
親子間で決めた売買代金 2,000万円
単純な差額 1,000万円
売買代金の時価に対する割合 約66.7%

この仮定では時価と売買代金の差額が1,000万円あります。

ただし差額があるだけで自動的に1,000万円の課税が確定するわけではありません。

著しく低い価額に当たるか、そもそも時価3,000万円が妥当かについて個別の確認が必要です。

反対に「2,000万円は時価の半分を超えているから贈与税は絶対にゼロ」ともいえません。

時価3,000万円の家を1,500万円で買う例

同じ家を1,500万円で買った場合、売買代金は時価のちょうど50%です。

単純な差額は1,500万円です。

しかしちょうど半額だから必ず非課税という扱いではありません。

例えば3,000万円という時価の根拠、家の状態、権利関係、売買に至った理由を確認する必要があります。

このため契約書に代金を記載する前に、客観的な価格資料を用意しておくことが重要です。

不動産の「時価」は固定資産税評価額や路線価と同じ?

個人間で対価を伴う土地・建物の取引における時価は、原則としてその取得時の「通常の取引価額」です。

国税庁の通達は、個人間で対価を伴って取得した土地や家屋を通常の取引価額に相当する金額で評価すると案内しています。

相続税の路線価や固定資産税評価額を、そのまま今回の売買の時価とするとは定めていません。

価格資料それぞれの役割を理解する

価格・資料 何を表している? 親子間売買での使い方
近隣の実際の成約価格 似た土地・建物が売買された価格 地域・面積・時期などを比べる参考
不動産会社の査定書 査定条件に基づく売却見込額 価格の根拠を残す資料の一つ
不動産鑑定評価書 鑑定士が専門的に評価した価額 複雑な権利関係や大きな価格差を確認する材料
固定資産税評価額 固定資産税などの課税に使う評価 通常の取引価額と一致するとは限らない
相続税路線価・相続税評価額 相続税や贈与税の評価に用いる基準 対価を伴う土地建物の取引の時価へ機械的に置き換えない
親の昔の購入価格 過去の取得時に支払った額 親の取得費の確認に必要。現在の市場価格とは別

例えば固定資産税評価額が1,500万円、査定上の市場価格が2,700万円だった場合でも「1,500万円で売れば適正」とは決められません。

なぜ価格が異なるかを調べましょう。

出典:国税庁 No.4423「時価とは」

不動産会社の査定額が違うときは何を確認する?

例えばA社は3,000万円、B社は2,650万円という査定だったとします。

このような場合は、どちらか都合のよい数字だけを採用するのではなく条件を確認しましょう。

  • 土地の所在地・地積・接道状況
  • 建物の床面積・構造・築年数
  • 雨漏りや老朽化の程度
  • 耐震性や修繕の必要性
  • 借地権や賃借権など権利関係
  • 親が居住を続ける条件があるか
  • 比較に使った近隣物件と成約時期
  • 土地と建物それぞれの評価

売却を急ぐ事情がある場合も、その事情だけで大幅に安い価格が常に認められるわけではありません。

大きな差がある場合は不動産鑑定士や不動産税務に詳しい税理士への相談も検討しましょう。

親が取得した当時の価格と現在の価格は別

親が昔2,000万円で購入した土地だからといって、現在も2,000万円で売るのが適正とは限りません。

その後の土地価格や建物の劣化によって通常の取引価額は変わります。

逆に購入時の価格より安くなっている不動産もあります。

現在の時価を調べる資料と、親が売却益を計算するときの取得費の資料は分けて保管してください。

売買契約書と銀行振込があれば贈与税を防げる?

正式な売買契約書と代金の支払記録は重要な証拠です。

しかし契約書と振込記録があっても、著しく低い価額であるかどうかは別に判断されます。

売買の実態を残すために確認したいこと

親子間では第三者同士の売買ほど書類を作らないことがあります。

しかし税務上の確認を考えるなら、一般の不動産売買と同じように取引を記録しておくことが大切です。

書類・記録 確認すること
不動産の登記事項証明書 現在の所有者、土地・建物の表示、抵当権など
売買契約書 売主・買主、物件、代金、支払日、引渡し条件
価格の査定・鑑定資料 契約時点の通常の取引価額を検討した根拠
子の資金調達資料 預金・借入金・融資実行など支払原資
銀行振込記録 子から親への実際の代金移動
親の入金記録 親が代金を受領した事実
所有権移転登記の資料 実際に所有権が移転したこと
親が取得したときの書類 親側の譲渡所得の取得費を調べる資料

「実際に銀行融資を利用する」ことは、代金を用意できる根拠にはなります。

しかし銀行が融資することと税務署が売買価格を時価として認めることは同じではありません。

契約書だけ作って代金を動かさないのは避ける

例えば親子間で「2,000万円で売った」と記載した契約書だけを作り、実際には代金が支払われていない場合です。

売買がどのような内容で成立したか、贈与や債務免除などが含まれていないかという別の問題につながる可能性があります。

支払ったように見せるためだけの記録を作ることは避けてください。

契約書・実際の入出金・所有権移転の内容が一致していることが重要です。

親に払った代金を後から返してもらう場合は?

親が子から代金を受け取り、後から同額を子へ返した場合はどうでしょうか。

返金が別の贈与なのか、最初の売買代金の実態はどうだったのかを確認する必要があります。

「一度振り込んでおけば必ず通常の売買になる」という方法ではありません。

返金を予定している場合や代金の一部を免除する予定がある場合は、売買前に税理士へ相談してください。

親子で売買価格を決める前に行う5つの確認

贈与税が問題にならないかを調べるためには、まず物件と価格の根拠を整理しましょう。

STEP1:不動産の所有者と権利関係を確認

法務局の登記事項証明書などで次の点を確認します。

  • 土地と建物の所有者
  • 共有持分があるか
  • 所在地・地積・床面積
  • 抵当権などの担保
  • 借地権・賃借権などの権利
  • 親以外の共有者や同意が必要な当事者

例えば親の名義だと思っていた土地が親子共有だった場合、誰がどの持分を売るのか確認しなければなりません。

また親が建物だけを所有し土地は借地というケースでは、土地と建物を一体で所有する場合と評価条件が違います。

STEP2:通常の取引価額の資料を集める

対象物件に近い条件の実際の成約価格や不動産会社の査定を調べます。

建物の老朽化、土地の接道、境界、権利関係による価格への影響も確認しましょう。

金額が大きい場合や査定差が大きい場合には不動産鑑定評価書などを用意するか専門家へ相談してください。

査定書を受け取ったら「何を比較してこの価格になったのか」という根拠まで保存しておくと説明しやすくなります。

STEP3:親子間の売買予定価格との差を計算する

客観的に検討した時価と、親子で合意する予定の売買代金を比べましょう。

例えば時価見込み2,800万円、売買予定価格1,800万円なら単純な差額は1,000万円です。

2,800万円 − 1,800万円 = 1,000万円

ただしこの差額が直ちに課税される贈与額として確定したわけではありません。

時価の根拠と著しい低額譲渡に該当するかを個別に確認する必要があります。

数字を整理する段階と課税判断の段階を分けましょう。

STEP4:税理士・税務署へ売買前に相談する

大きな差額がある場合は契約締結前に相談する方がよいでしょう。

国税庁No.4423と査定資料を示し、売買価格が著しく低い価額に当たる可能性を確認します。

相談する際は次のように説明できます。

親が所有する土地建物を子どもが購入する予定です。

不動産会社の査定では通常の取引価額が約〇〇万円ですが、親子で予定している売買価格は〇〇万円です。

価格差が生じた理由は〇〇で、査定資料と物件の登記事項証明書があります。

この売買が相続税法第7条の著しい低額譲渡に当たるか、税務上どの価格資料を用いて説明すればよいか確認したいです。

電話で一般的な説明を受けただけで個別の税額が確定するわけではありません。

複雑な取引は書類をそろえた上で専門家に相談しましょう。

STEP5:契約・決済・登記の記録を残す

売買を進める場合は代金の支払日や引渡し日を契約に記載します。

支払いは実際の銀行振込など客観的に確認できる方法を検討しましょう。

決済後は入出金記録と登記書類を保存してください。

これらは取引の実態を説明する資料になりますが、価格の適正性を自動的に保証する書類ではありません。

親の譲渡所得税と子の贈与税は別々に確認する

親子間売買では買主である子ども側のみなし贈与が注目されます。

しかし売主の親にも土地・建物の譲渡所得税が問題になる場合があります。

親側の譲渡所得は売買代金と取得費などから確認

国税庁は通常の土地・建物の譲渡所得を、原則として次の考え方で計算すると案内しています。

譲渡所得 = 売却収入 −(取得費 + 譲渡費用)− 適用できる特別控除

土地・建物は通常、他の所得と分けて課税する分離課税の対象です。

例えば親の売却収入が1,800万円でも、取得費や譲渡費用によって売却益は変わります。

古い不動産で取得費が分からない場合には、売却代金の5%を概算取得費として用いる方法もあります。

ただし取得費の算出や個人間の特殊な取引には個別事情があります。親の昔の購入契約書を保管しているか確認してください。

出典:国税庁 No.3105「譲渡所得の対象となる資産と課税方法」、国税庁 No.3258「取得費が分からないとき」

親子間売買でマイホームの3,000万円控除は原則使えない

「親が住んでいた自宅だから売却益が3,000万円以下なら税金がかからない」と考える人もいます。

しかし国税庁No.3302はマイホーム売却の3,000万円特別控除について、親子や夫婦など特別な関係にある人への売却では適用できないと明記しています。

そのため親が自宅を子へ売る場合には、原則としてこの特例は使えません。

一方で第三者へ売った場合には、別途居住状況などの要件を満たすことで適用を検討できることがあります。

親子間売買の価格差によるみなし贈与と、親の3,000万円控除の可否は別の問題です。

自宅売却の譲渡所得の計算や3,000万円控除の条件については次の記事も参考になります。

自宅を売ったら会社員も確定申告が必要?売却益と3,000万円控除の確認
自宅を売った会社員も確定申告が必要?3,000万円特別控除で税金がゼロになる場合の申告、売却益とローン返済後の手残りの違い、建物の減価償却、必要書類を解説。住み替え先の住宅ローン控除との制限も確認できます。

出典:国税庁 No.3302「マイホームを売ったときの特例」

買主の子どもはみなし贈与の対象になるか確認

一方、子ども側は取引が著しい低額譲渡に当たるかが問題になります。

該当すると判断された場合は、時価と対価の差額に相当する金額が贈与により取得したものとみなされます。

贈与税には暦年課税や相続時精算課税という方式がありますが、いずれを使えるかは要件によります。

暦年課税では一般に年間110万円の基礎控除があります。ただし110万円を差し引けば親子間の安い売買が必ず認められるということではありません。

まず低額譲渡に当たるか、贈与とみなされる額があるかを確認し、その上で課税方式・申告要否を判断する必要があります。

出典:国税庁 No.4402「贈与税がかかる場合」

銀行ローンや住宅の特例があれば贈与税を避けられる?

銀行借入れを使って正式に売買代金を支払う場合も、購入価格が著しく低いかどうかの判断は別に必要です。

銀行が融資した価格なら税務上の時価になる?

金融機関が融資することは資金調達の事実を示します。

しかし銀行の融資審査は税務署が相続税法第7条の適用を判断する手続きではありません。

「住宅ローンが通ったから必ず贈与税はかからない」ということにはなりません。

市場価格の資料と、支払原資・振込記録を別々に残しましょう。

住宅ローン控除も親族からの取得には制限がある

住宅ローン控除にも購入相手との関係に関する条件があります。

例えば中古住宅について国税庁No.1211-3は、取得時と取得後も引き続き生計を一にする親族や特別の関係がある人からの取得でないことを要件にしています。

したがって親から購入してローンを組んだ場合には、売買価格の問題とは別に住宅ローン控除の適用要件を確認してください。

親子なら必ず住宅ローン控除が使える、または必ず使えないと一律に決めつけないようにしましょう。

出典:国税庁 No.1211-3「中古住宅を取得し令和4年以降に居住した場合」

住宅取得等資金の贈与税非課税とも区別する

親や祖父母から住宅取得のためのお金を贈与してもらう場合には、一定要件で非課税特例が設けられています。

しかし今回の取引は親が所有する現物の土地・建物を子が安く買う話です。

資金の贈与と不動産そのものの低額売買は、税務上の対象が違います。

住宅取得等資金の非課税特例を使えば低額売買の差額が当然に非課税になるという説明は正確ではありません。

適用を考える場合は財産の種類と制度要件を分けて確認してください。

登録免許税・不動産取得税・登記の手続きも忘れない

親子間の売買で所有権を移転する場合には、売買契約や代金決済のほかに登記の手続きが関係します。

買主側には登録免許税や不動産取得税などの負担が発生する場合があります。

ただし税額の計算方法や軽減措置は贈与税の時価判定とは別です。

確認する税・手続き 主に確認すること
贈与税 著しい低額譲渡に当たるか、時価と代金の差額
譲渡所得税・住民税 親側の売却収入、取得費、譲渡費用、特例
登録免許税 所有権移転登記の原因と税率、評価資料
不動産取得税 都道府県での課税・軽減条件
印紙税 紙の不動産売買契約書の記載金額と取扱い
住宅ローン関係 金融機関の融資条件、抵当権設定と控除の要件

例えば贈与税がかからない取引だと判断されたとしても、所有権移転登記に必要な費用がなくなるわけではありません。

購入前に諸費用を見積もり、税理士や司法書士など必要な専門家へ相談しましょう。

税務署や税理士へ事前に確認するときの質問例

親子間売買の価格が適切かを確認するには、物件の資料と親子で予定する条件をセットで示すことが大切です。

次のように質問すると整理できます。

問い合わせ文例

親が所有する土地と建物を子どもが売買で取得する予定です。

不動産会社の査定では通常の取引価額が約〇〇万円ですが、親子間での売買予定価格は〇〇万円です。

土地と建物の登記事項証明書、査定資料、売買予定条件を準備しています。

相続税法第7条の著しい低額譲渡に該当するか、売買予定価格と時価の差額についてどの資料を用いて判断すべきか確認したいです。

また親側の譲渡所得税とマイホームの3,000万円特別控除、子ども側の贈与税と住宅ローン控除についてそれぞれ確認したいです。

契約を締結する前に追加でそろえるべき資料があれば教えてください。

専門家へ相談する場合も、査定額が何を前提に出されたか説明できるようにしておきましょう。

税務署への一般相談だけで、特定の売買価格について事前の課税結果が保証されるわけではありません。

親子間の不動産売買と贈与税についてよくある質問

Q. 親子で契約書を作って代金を振り込めば贈与税はかからない?

必ずしもそうではありません。

著しく低い価額で個人から土地・建物を譲り受けた場合は、時価と実際の対価との差額が贈与とみなされる可能性があります。

契約書と支払記録は取引の証拠ですが、価格の適正性も別に確認してください。

Q. 時価の半分以上で買えば贈与税はゼロですか?

一律の50%基準ではありません。

国税庁No.4423は、個人間で著しく低い価額かどうかを個別事情によって判定すると説明しています。

法人への低額譲渡の基準と混同しないようにしましょう。

Q. 固定資産税評価額で親から家を買えば大丈夫?

固定資産税評価額が常に通常の取引価額と一致するわけではありません。

対価を伴う個人間の土地・建物取引では通常の取引価額が重要です。

近隣成約価格や査定資料なども確認しましょう。

Q. 親が昔買った価格と同じなら適正な売買になりますか?

昔の取得価格と現在の通常の取引価額は別です。

土地価格が上昇したり建物が老朽化したりしている可能性があります。

現在の価格資料を基に確認してください。

Q. 親が売却代金を受け取れば親にも税金がかかる?

親側に土地・建物の譲渡所得が生じる場合があります。

取得費と譲渡費用などを確認し、申告の要否を判断します。

また親子間売買ではマイホームの3,000万円特別控除は原則として使えません。

Q. 住宅ローンを借りて購入すれば贈与扱いにならない?

銀行から資金を借りたことは代金の支払原資の説明になります。

しかし融資が認められた価格が税務上の時価だと自動的に認められるわけではありません。

みなし贈与の判定と住宅ローン控除の条件は別に確認してください。

Q. 親子間の価格差が110万円以内なら申告不要ですか?

まず著しく低い価額の譲渡に該当するかを確認する必要があります。

暦年課税の基礎控除110万円は贈与税の計算上の話です。価格差だけを見て一律に贈与税や申告の要否を断定しないでください。

ほかの贈与があるかも確認が必要です。

まとめ|親子間売買は契約書だけでなく時価の根拠を残そう

親が所有する土地や家を子どもが安く買う場合でも、贈与税の問題が起こることがあります。

国税庁は、個人から著しく低い価額で財産を取得した場合に時価と代金の差額を贈与とみなす仕組みを案内しています。

確認したいポイントを整理します。

  • 親子間で売買契約を結んでも著しい低額譲渡の判断は別に必要
  • 土地・建物の時価は原則として通常の取引価額
  • 「時価の半分以上なら必ず非課税」という一律の基準ではない
  • 固定資産税評価額や路線価をそのまま時価と決めつけない
  • 不動産査定・近隣成約事例・鑑定資料などから価格根拠を整理する
  • 売買契約書と実際の銀行振込・受領記録を保存する
  • 子ども側はみなし贈与、親側は譲渡所得の申告を確認する
  • 親子間売買ではマイホームの3,000万円控除は原則使えない
  • 住宅ローン控除・登録免許税・不動産取得税は別に確認する

まず土地・建物の登記事項証明書と査定資料をそろえ、予定している売買代金との差を確認しましょう。

大きな価格差がある場合は契約を締結する前に税理士や税務署へ相談してください。

親子で合意した価格だけで判断せず、通常の取引価額と実際の売買の記録をセットで確認することが大切です。