「2026年7月から電気・ガス料金の補助が始まったと聞いたのに、7月の請求は安くなっていない」
「8月分だけ補助額が大きいという話は本当?」
「都市ガスではなくプロパンガスを使っている家庭も値引きされる?」
2026年の夏には国による電気・都市ガス料金支援が実施されました。しかし「7月使用分」と書かれていても、7月中に届く請求書に値引きされるとは限りません。
原則として2026年7月・8月・9月の使用分が対象で、一般的な検針では8月・9月・10月の料金に反映されます。ただし契約先や検針・請求の方式によって明細を確認する月はずれます。
家庭向けの低圧電気は7月と9月が1kWh当たり3.5円、8月が4.5円。都市ガスは7月と9月が1立方メートル当たり14円、8月が18円の値引きです。いずれも税込みの単価です。
利用者の申請は原則不要です。参加する電力会社・都市ガス会社が使用量に応じて請求料金から値引きします。
この記事では経済産業省・資源エネルギー庁の公式資料に沿って月別の値引き額、請求月のずれ、Web明細の読み方、値引きが見当たらない場合の確認方法を解説します。
2026年夏の電気・都市ガス料金支援は7~9月使用分
国の「電気・ガス料金負担軽減支援事業」は物価高騰による家計等の負担を抑えるため、電気と都市ガスの小売事業者を通じて料金を値引きする仕組みです。
2026年6月12日に経済産業省は7~9月使用分の値引きに関する特例認可・承認を発表しました。
そのため2026年10月現在は、すでに料金へ反映された分と、9月使用分がこれから請求される契約が混在しています。
これは住民税非課税世帯だけが受ける現金給付ではありません。電気・都市ガスの対象契約と使用量に基づいて料金から差し引く支援です。
国の公式サイト:資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ」/経済産業省「2026年7~9月使用分の電気・ガス料金値引きに係る特例認可・承認」
月別の値引き単価はいくら?
| 対象となる使用分 | 低圧電気(家庭等) | 高圧電気(事業所等) | 都市ガス |
|---|---|---|---|
| 2026年7月 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14円/㎥ |
| 2026年8月 | 4.5円/kWh | 2.3円/kWh | 18円/㎥ |
| 2026年9月 | 3.5円/kWh | 1.8円/kWh | 14円/㎥ |
表示した単価はすべて税込みです。家庭の一般的な電気契約は低圧に該当します。
2026年8月使用分は7月・9月より値引き単価が高く設定されています。電気やガスの使用量が同じでも8月の値引き額は大きくなります。
実際の節約額は単価×対象使用量で計算します。
なお事業用の特別高圧電気は今回の国の値引きの対象外です。都市ガスも一定規模以上の大口契約等では対象が異なります。
7月に安くならなかった理由|「使用月」「検針月」「請求月」は違う
最も間違えやすいのが「7月使用分」という表現です。
国の公式案内では原則として7月中の検針日から8月中の検針日までの使用が「7月使用分」に当たります。
つまり7月1日から31日までの電気・ガスを合計する仕組みとは限りません。
たとえば7月15日に検針し、次の検針が8月15日なら、その間の使用分が国の「7月使用分」に該当する場合があります。
この料金を電力会社が8月に確定し、9月に支払う契約もあります。
請求月だけで補助が始まっていないと決めつけず、実際の使用期間を確認することが必要です。
基本のスケジュール|7月使用分は8月検針分
| 国が呼ぶ使用分 | 一般的な検針月 | 値引き単価(低圧電気) | 確認する明細 |
|---|---|---|---|
| 7月使用分 | 2026年8月 | 3.5円/kWh | 8月検針分またはその後の請求 |
| 8月使用分 | 2026年9月 | 4.5円/kWh | 9月検針分またはその後の請求 |
| 9月使用分 | 2026年10月 | 3.5円/kWh | 10月検針分またはその後の請求 |
上の表は原則的な区分です。毎月末検針の契約では、7月1日から31日までを7月使用分として8月に請求する場合があります。
分散検針で7月から8月にかけて使用した料金は、9月請求になる場合もあります。
資源エネルギー庁の事業者向けFAQも、検針方式の違いによって値引き開始の請求月がずれても問題ないと説明しています。
公式FAQ:資源エネルギー庁「値引き支援期間はいつからいつまでか」
8月検針なのに9月請求となる場合もある
電気やガスの会社によって検針日、料金確定日、請求日、口座振替日が異なります。
例えば「8月分料金」と記載された明細でも、国がいう7月使用分を指す場合があります。
別の会社では8月分料金が8月の検針後すぐ確定する場合もあります。
そのため会社の「〇月分料金」という呼び名だけで国の値引き単価を判断しないことが大切です。
明細の「ご使用期間」「検針日」「使用量」「燃料費調整額」などを確認しましょう。
例外|8月使用分から値引き開始の場合は10月使用分まで
国の事業者向けFAQには開始月の例外もあります。
原則は7~9月使用分ですが、会社の請求システム等の事情で8月使用分から値引きを開始した場合は10月使用分まで値引きする扱いが認められています。
この場合は一般的な8~10月検針分の表と合わないことがあります。
9月分の請求に値引きがないから即座に制度の対象外だと断定せず、契約先がどの使用分を支援対象にしているか確認してください。
ただしすべての電力会社が10月使用分まで補助を延長するという意味ではありません。例外に該当する会社と契約に限られます。
電気料金はいくら安くなる?250kWhの計算例
低圧の家庭用電気では、対象月の使用量(kWh)に国の値引き単価を掛けます。
例えば毎月250kWhを使った家庭の値引き額は次のとおりです。
| 対象月 | 使用量(例) | 計算式 | 値引き額 |
|---|---|---|---|
| 7月使用分 | 250kWh | 250×3.5円 | 875円 |
| 8月使用分 | 250kWh | 250×4.5円 | 1,125円 |
| 9月使用分 | 250kWh | 250×3.5円 | 875円 |
| 3か月合計 | 750kWh | 875+1,125+875円 | 2,875円 |
この表は説明用の計算例です。実際の使用量が250kWhでなければ値引き額も変わります。
8月に冷房を多く使って使用量が増えた場合は、値引き額は表より増える可能性があります。
しかし値引き額が増えても請求総額が前月より安くなるとは限りません。冷房の使用量や燃料費調整額などの影響があるためです。
300kWhや400kWhだったら?
| 電気の使用量 | 7月・9月(3.5円/kWh) | 8月(4.5円/kWh) |
|---|---|---|
| 150kWh | 525円 | 675円 |
| 250kWh | 875円 | 1,125円 |
| 300kWh | 1,050円 | 1,350円 |
| 400kWh | 1,400円 | 1,800円 |
必要なのは1か月の実際の使用量です。住んでいる人の数だけで補助額が決まるわけではありません。
複数の電気契約がある場合には、契約ごとの使用量・支援対象・値引き方法を確認してください。
国の公式シミュレーターでも確認できる
資源エネルギー庁の特設サイトには電気・ガスの使用量を入力して値引き額の目安を計算する機能があります。
初期設定では7月と9月の使用量を同じとし、8月は使用量を約2割多く表示します。
これは夏の使用量が増えることを想定した計算用の設定です。自分の家庭の実際の使用量を示すものではありません。
検針票で8月・9月の使用量が分かる場合は、それぞれ正しい数値に置き換えて計算してください。
都市ガスの補助額|30立方メートルなら8月は540円
都市ガスも基本的には使用量に所定の値引き単価を掛けます。
例えば毎月30立方メートルの都市ガスを使う場合は次のようになります。
| 対象月 | 使用量(例) | 計算式 | 値引き額 |
|---|---|---|---|
| 7月使用分 | 30㎥ | 30×14円 | 420円 |
| 8月使用分 | 30㎥ | 30×18円 | 540円 |
| 9月使用分 | 30㎥ | 30×14円 | 420円 |
| 3か月合計 | 90㎥ | 420+540+420円 | 1,380円 |
都市ガスの値引き単価14円・18円は税込みです。
電気とガスの値引きを足す場合も、実際にそれぞれ対象の契約を使っていることが前提です。
この計算例なら電気2,875円と都市ガス1,380円の合計は4,255円です。
ただし実際の家庭では電気とガスの使用量が月ごとに変動します。4,255円が全家庭の平均額という意味ではありません。
原料費調整額に反映されると明細に別の行がない場合も
都市ガス料金では「原料費調整単価」に国の値引きを織り込む事業者があります。
例えばJPでんき・JPガスの公式案内は、電気は「政府支援金」という項目で値引きする一方、都市ガスは原料費調整単価へ値引きを反映する方式だと説明しています。
つまり請求書に「国の補助金 −540円」という独立した表示がなくても、単価の計算にすでに含まれている場合があります。
「補助」という文字が見えないときは、会社の公式案内にある明細の表示方法と対象期間を確認しましょう。
事業者の説明例:JPでんき「電気・ガス料金負担軽減支援事業について」
電気料金が前月より高いのは補助が適用されていないから?
補助がある月でも前月より請求額が高くなる場合があります。
電気料金は基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金などを組み合わせて計算されます。
国の今回の支援は対象使用量に応じた一定額の値引きです。ほかの計算要素をすべて固定する仕組みではありません。
| 請求を構成する要素 | 値引きとの関係 |
|---|---|
| 基本料金 | 契約アンペア・容量や料金メニューにより決まる。今回の支援で必ず0円になるわけではない |
| 電力量料金 | 使用kWhが増えれば増加することがある |
| 燃料費調整額等 | 国の値引き単価が反映される場合があるが、もとの調整単価も月ごとに変わる |
| 再エネ賦課金 | 使用量に応じて発生。今回の値引きで制度そのものがなくなるわけではない |
| 国の電気・ガス料金支援 | 対象月の使用量と単価から値引き額を計算 |
例えば7月の使用量が250kWhで8月の使用量が400kWhになった場合、補助額は大きくなっても使用量の増加に伴って請求総額が上がる可能性があります。
請求総額だけで判断せず、実際に使用したkWh・単価・値引き額を比べましょう。
独自のポイント還元と国の値引きは別に確認
電力・ガス会社によっては利用者向けのポイント還元や割引キャンペーンを実施している場合があります。
国の2026年夏の料金支援はそれらとは別の制度です。
「ポイントが付いたから政府支援が終わった」「国の値引きがあるので契約会社の割引が必ずなくなる」とは一律にいえません。
契約プランの独自割引と国の値引きがどのように併用・表示されているかは契約会社の料金説明を確認してください。
LPガス(プロパンガス)は国の2026年夏の料金支援の対象外
自宅がプロパンガスを使っている場合は注意が必要です。
資源エネルギー庁の公式ページはLPガス・プロパンガスは今回の電気・都市ガス料金支援の対象外と明記しています。
ボンベで供給するLPガスだけでなく、LPガスを使う旧簡易ガスもこの国の制度では対象外です。
一方で都道府県や市区町村がLPガス利用者を対象にした独自の料金補助を設ける場合があります。
国の事業での対象外と、自治体による支援が一切ないことは別です。
お住まいの自治体・ガス販売事業者の公式ページで「LPガス 物価高騰支援 2026」などの事業があるか確認しましょう。
参照:資源エネルギー庁「プロパンガスを使っている場合」/同「LPガス・旧簡易ガスの対象可否」
都市ガスかLPガスか分からないときの見分け方
まずガス料金の請求書や契約書を確認しましょう。
「都市ガス」「LPガス」「液化石油ガス」などの記載を探します。
コンロや給湯器に使用ガス種が表示される場合もありますが、料金補助の対象は最終的に契約しているガスの供給方式で判断してください。
管理会社がガス代を一括請求しているときは、契約しているガス会社と供給ガスの種類を尋ねましょう。
利用者の申請は不要|会社が料金から値引きする
国の公式案内では一般家庭の利用者による申し込みや申請は不要です。
対象の電力会社・都市ガス会社が月々の請求から使用量に応じた値引きを行います。
そのため住民票・本人確認書類・マイナンバー・振込口座などを、今回の値引きのために個別の申請サイトへ提出する必要はありません。
料金の値引きが反映されないからといって、国から同額の現金が必ず直接振り込まれる制度でもありません。
まずは実際の契約先が国の支援に参加しているかと、対象の検針・請求期間を確認しましょう。
資源エネルギー庁の特設サイトには支援を行う事業者の一覧が掲載されています。
新電力や自由料金プランも対象?
経済産業省は規制料金の値引きだけでなく、新電力やガスの新規小売を含む自由料金についても小売事業者等を通じて値引きを実施する予定と案内しています。
そのため大手電力会社と契約していないだけで直ちに対象外とは限りません。
ただし契約会社が支援事業へ参加しているか、特定の料金プランにどう反映するかは確認が必要です。
会社のWebサイトで「2026年7月~9月 電気・ガス料金支援」の案内を探しましょう。
賃貸マンションの一括受電はどうなる?
マンションなどで高圧の一括受電を採用し、各戸へ低圧相当の電気を供給する場合にも国の補助の対象となる取扱いがあります。
資源エネルギー庁の事業者向けFAQは、世帯向けの高圧一括受電について低圧分に相当する値引きとなるよう差額分を支援すると説明しています。
ただし共用部や事業用テナントの契約には同じ扱いが当てはまらない場合があります。
入居者が水道・電気・ガス代を管理会社へまとめて払っている場合は、どの事業者の請求に国の値引きが反映され、個別の請求へどう配分されるか管理会社へ確認してください。
請求明細で国の支援が適用済みか確かめる6つの手順
契約先の検針票・紙の請求書・会員サイトのWeb明細などを手元に用意してください。
- 契約先:電力会社・都市ガス会社の正式名称と料金プランを確認する
- 契約種別:電気は低圧・高圧・特別高圧、ガスは都市ガス・LPガスの別を確認する
- 対象期間:2026年7~9月の国の使用分に相当する検針期間を確認する
- 使用量:電気のkWh、都市ガスの㎥を読み取る
- 値引き表示:「政府支援金」「国の電気・ガス料金支援」「燃料費調整単価に反映」など契約先の説明と照合する
- 再計算:対象月の使用量×国の税込値引き単価を計算し、説明されている補助額と比較する
会社によっては値引きの行を独立して示し、別の会社では燃料費調整額や原料費調整単価に組み込む場合があります。
明細に「支援金」という項目がないだけで未適用と断定しないでください。
Web明細には何月を入力して探す?
基本は2026年8月・9月・10月の検針分です。
ただし請求日がさらに1か月遅れる会社もあるため、その前後の明細も確認しましょう。
会社のWebサイトに「2026年9月分の料金は8月使用分が対象」と書かれている場合があります。自分の料金プランの案内を優先してください。
国の事業者向けFAQは検針方式によって請求月が異なることを認めています。
請求額が計算と一致しない場合に考えられること
値引き額は使用量×単価が基本ですが、料金明細の表示には事業者ごとの計算や端数処理が関係する場合があります。
使用期間が短い、契約を途中で変更した、電気の契約が高圧である、都市ガスでなくLPガスであるといった事情も確認が必要です。
実際の請求額を比較する際には次の点を見直しましょう。
- 国の「8月使用分」と会社の「8月請求分」を混同していないか
- 見ている使用量が今回の検針分と一致しているか
- 電気の単価が低圧3.5円・4.5円ではなく高圧1.8円・2.3円に該当しないか
- 都市ガスの補助が調整単価の中へ組み込まれていないか
- 独自割引・ポイント還元など別の制度と混同していないか
- 契約先が8月使用分から開始する例外の扱いを採用していないか
不明な場合は料金を請求している事業者へ問い合わせましょう。
電気・都市ガス会社へ問い合わせるときの文例
値引きが確認できないときは使用量・契約プラン・検針日を示すと質問が具体的になります。
件名:2026年夏の電気・ガス料金支援の反映について
〇〇電力(ガス)料金ご担当者様
契約中の料金に国の電気・ガス料金支援が反映されているか確認したくご連絡しました。
契約プランは〇〇で、〇月〇日から〇月〇日までの使用量は〇〇kWh(または〇〇㎥)です。
2026年7~9月使用分の値引きについて、私の契約ではどの使用期間・検針分が対象になりますか。
〇月の明細には政府支援の項目が見当たらないのですが、燃料費調整額や原料費調整単価へ反映済みでしょうか。
適用されている単価と値引き額の確認方法も教えてください。
よろしくお願いいたします。
個人の契約番号などは公式の契約者専用ページや正規の問い合わせ窓口で伝えてください。
不審なメールに記載された連絡先へ、いきなり口座情報や生年月日を送らないようにしましょう。
国の補助金を装った電話・メールに注意
資源エネルギー庁は電気・ガス料金支援を装って個人情報や手数料を要求する不審な連絡が発生していると警告しています。
一般家庭が今回の国の値引きを受けるために申請したり手数料を払ったりする必要はありません。
「補助金を受け取るため銀行の暗証番号を教えて」「ATMで手続きが必要」などの案内には従わないでください。
確認するなら契約会社の公式サイトにある料金窓口か、資源エネルギー庁の特設サイトにある問い合わせ先を利用します。
国の特設サイトの問い合わせ先は0120-013-305(平日9時~17時)です。電話番号・受付時間は変更される場合があるため連絡前に確認してください。
よくある質問
Q. 2026年7月の電気代が安くならなかったのはなぜ?
国の「7月使用分」は原則7月の検針日から8月の検針日までの使用分です。
8月の検針・料金確定後に値引きされ、9月請求となる場合があります。請求月だけでなく使用期間を確認してください。
Q. 補助は7月から9月までの3回分?
原則として2026年7月・8月・9月の使用分が対象です。
ただし契約会社の請求方式によって請求月にずれがあります。8月から値引きを始めた事業者は10月使用分までとなる場合もあります。
Q. 8月の補助金は電気4.5円・ガス18円?
はい。2026年8月使用分の低圧電気は1kWh当たり4.5円、都市ガスは1立方メートル当たり18円です。
いずれも税込値引き単価で、使用量を掛けた額が支援の目安になります。
Q. 電気代250kWhなら8月はいくら安くなる?
低圧電気の8月使用分なら250kWh×4.5円=1,125円の値引きです。
7月・9月使用分は250kWh×3.5円=875円です。電気料金の総額が前月より安くなる保証ではありません。
Q. 都市ガスが30立方メートルなら8月はいくら?
2026年8月使用分は30㎥×18円=540円の値引きです。
7月・9月は30㎥×14円=420円となります。
Q. プロパンガスでも国の値引きを受けられる?
いいえ。今回の国の電気・都市ガス料金支援ではLPガス・プロパンガスは対象外です。
ただし自治体によるLPガス独自の補助が存在する場合があります。
Q. 新電力を契約していると対象外?
必ずしも対象外ではありません。国の支援は新電力・自由料金プランを扱う小売事業者等も含めて実施する仕組みです。
契約会社が参加しているか、対象プランと明細への反映方法を確認してください。
Q. マンションで高圧一括受電していると補助は受けられない?
世帯向けの低圧供給を行う高圧一括受電は支援対象となる取扱いがあります。
ただし共用部・テナントなどは同じ低圧分の値引きにならない場合があります。管理会社や一括受電事業者へ確認してください。
Q. 値引き額を受け取るために申請する必要はある?
一般家庭では不要です。対象の契約事業者が使用量に応じて料金から値引きします。
個人情報や手数料を求める案内には注意してください。
Q. Web明細に「補助金」と書かれていないのは未適用?
項目名だけでは判断できません。
政府支援金として独立表示する会社もあれば燃料費・原料費の調整単価に含める会社もあります。契約先の案内を確認してください。
Q. 電気代の請求が去年より高いなら補助は間違っている?
そうとは限りません。使用量・もとの料金単価・燃料費調整・再エネ賦課金等も変動します。
補助額は対象使用量に単価を掛けて確認し、請求総額の変化とは分けて判断しましょう。
Q. 2026年11月の請求にも補助が入る場合がある?
会社の請求が遅い場合は10月の検針分が11月の請求へ反映されることがあります。
また8月使用分から値引きを開始した会社では10月使用分まで対象とする例外があります。個別の使用期間を確認してください。
まとめ|2026年夏の値引きは使用量と検針期間で確認
2026年の国による電気・都市ガス料金支援は、原則7~9月使用分を対象とした料金値引きです。
- 低圧電気は7月・9月が3.5円/kWh、8月が4.5円/kWh
- 都市ガスは7月・9月が14円/㎥、8月が18円/㎥
- 値引き単価はいずれも税込み
- 原則7月使用分は8月検針分、9月使用分は10月検針分に対応
- 請求・口座振替の月は契約会社や検針方式によってずれる
- 事業者によっては8月使用分から開始し、10月使用分まで値引きする例外がある
- 一般家庭の申請は不要。契約会社が料金から値引きする
- LPガスはこの国の制度の対象外
- 政府支援金の独立表示がなくても調整単価へ反映される場合がある
- 補助があっても使用量・他の料金要素によって請求総額が増えることはある
まず2026年8月から10月にかけての検針票やWeb明細を開きましょう。
次に使用期間・kWh・都市ガスの㎥を確認し、国の対象月の値引き単価を掛けてください。
自分の明細で国の支援が確認できなければ、値引き対象の使用期間と明細への表示方法を契約会社へ問い合わせるのが確実です。
参考資料
- 資源エネルギー庁「電気・都市ガスをご利用するみなさまへ」:2026年7~9月の単価・期間・申請不要・LPガス対象外・試算
- 資源エネルギー庁「小売事業者向けFAQ」:7月使用分と8月検針分の関係、8月開始の場合の例外、税込単価、高圧一括受電
- 資源エネルギー庁「支援を行っている事業者一覧」:参加事業者の確認
- 経済産業省「2026年7~9月使用分の料金支援に伴う特例認可・承認」(2026年6月12日):制度の公式発表と料金値引きの仕組み
- 電気事業連合会「電気・ガス料金支援の開始について」(2026年7月1日):7月使用分が8月分料金に反映される通常の説明
- JPでんき「電気・ガス料金負担軽減支援事業について」:政府支援金や原料費調整単価への表示例
※この記事は2026年10月28日時点で確認できる国・小売事業者の公表情報に基づきます。値引きの具体的な反映時期は検針方式や契約プランで異なります。請求書に補助がどのように表示されるかは契約先の最新案内で確認してください。


