融資は信用保証協会付きとプロパーのどちらがいい?保証料・審査と社長保証を比較

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「銀行から『保証協会付きなら融資できるかもしれません』と言われた」

「プロパー融資なら保証料がいらないと聞いたけれど、どちらを選べばよいの?」

中小企業が銀行や信用金庫に事業資金を相談すると、信用保証協会付き融資を提案される場合があります。金利だけを比較して選ぼうとしても、保証料や返済期間、社長個人の連帯保証の有無が違うと判断しにくいですよね。

信用保証協会付き融資もプロパー融資も、お金を貸すのは原則として金融機関です。 違いは信用保証協会による保証が付くかどうかにあります。

信用保証協会は中小企業の資金調達を支える公的な機関ですが、事業者へ補助金を配ったり、返済を免除したりする制度ではありません。

保証付き融資では銀行の利息とは別に信用保証料が必要になります。ただし銀行から提示された金利だけを見て「保証付きの方が高い」と決めるのも正確ではありません。

この記事では融資の仕組み、金融機関と保証協会の審査、社長の連帯保証、保証料込みの支払額を比較します。最後に銀行へそのまま聞ける質問票も紹介します。

信用保証協会付き融資とプロパー融資の違いは?

まず2つの方式を確認しましょう。

プロパー融資は、銀行などの金融機関が信用保証協会の保証を付けずに行う融資です。

信用保証協会付き融資は、金融機関が貸し出す事業資金に信用保証協会の保証を付ける方式です。

借入金はどちらも返済が必要です。保証協会付きの方が自動的に返済額が少なくなるわけではありません。

2つの融資を表で比較

比較項目 プロパー融資 信用保証協会付き融資
資金を貸す相手 銀行・信用金庫などの金融機関 銀行・信用金庫などの金融機関
信用保証協会による保証 付かない 付く
融資判断 金融機関の審査 金融機関の審査に加え信用保証協会の保証審査
金融機関が負う信用リスク 原則として金融機関自身が負う 保証割合や制度に応じて金融機関と協会が分担
銀行への利息 必要 必要
信用保証協会への信用保証料 原則不要 原則必要。補助制度がある場合も
担保・社長個人の保証 金融機関の判断・条件による 保証制度と審査条件による。不要とできる場合も
対象となる会社 金融機関の融資方針に応じて判断 信用保証制度の対象規模・業種・区域などの確認が必要
返済できなくなった場合 金融機関等との返済・回収の問題 代位弁済後も保証協会に対する求償債務が残る

「プロパーだから必ず審査が厳しい」「保証付きなら審査が簡単」という一律のルールではありません。

どちらの場合も会社の財務状況、返済原資、資金使途、取引実績や事業計画が確認されます。

出典:中小企業基盤整備機構 J-Net21「プロパー融資と保証協会付き融資の違い」/全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」

信用保証協会付き融資は銀行・会社・保証協会の三者関係

信用保証協会付き融資で間違えやすいのは「誰が貸して、誰が保証するか」という点です。

銀行を通じて借りる保証付き融資では、借主である会社・金融機関・信用保証協会という三者が関係します。

保証付き融資の資金と保証の流れ

関係 何が行われる?
借主の会社 → 金融機関 希望する借入金額・用途などを伝えて融資を申し込む
金融機関 → 信用保証協会 保証の申込み・保証審査に関する手続きを進める
信用保証協会 → 金融機関 審査で保証を承諾した場合、定めた範囲の債務を保証する
金融機関 → 借主の会社 金銭消費貸借契約に従って融資を実行する
借主の会社 → 金融機関 契約に従い元金と利息を返済する
借主の会社 → 信用保証協会 信用保証制度の利用に伴う所定の信用保証料を負担する

保証協会は会社に対して現金を給付するのではありません。

貸付人は金融機関です。信用保証協会は金融機関に対して借主の債務を保証する立場です。

このため同じ銀行から「プロパー融資」と「保証協会付き融資」の両方を提案されることもあります。

信用保証協会が保証したら銀行のリスクはゼロ?

必ずしもそうではありません。

信用保証協会と金融機関の間には「責任共有制度」があり、原則として一部の保証を除いて80%保証などの仕組みが使われています。

制度によっては100%保証となる場合もあります。

保証が付く割合と、借主が返済する額は別の問題です。

例えば金融機関が融資リスクの一部を負担するからといって、借主が元金の80%しか返済しなくてよいわけではありません。

借主は融資契約で定められた元金・利息を返済します。

参考:京都信用保証協会「責任共有制度」

保証付き融資なら必ず借りられる?審査は誰がする?

信用保証協会付き融資でも審査は必要です。

金融機関が融資できるかを判断し、信用保証協会も保証の可否を審査します。

金融機関から「保証付きなら検討できます」と言われたことは、融資が確約されたという意味ではありません。

金融機関では返済できる計画かを確認する

金融機関は会社の財務内容や資金繰り、事業の継続性などを確認します。

例えば次のような項目が判断材料になります。

  • 何の事業にいくら必要か
  • その資金をどの時期に使うか
  • 毎月の売上と粗利益がどの程度あるか
  • 税金や社会保険料の納付状況
  • 既存借入金の返済状況
  • 新しい借入金を返すための資金の見込み
  • 必要に応じた担保や経営者保証の条件

「利益が出ているから必ず借りられる」「赤字なら必ず借りられない」と単純に決まるわけではありません。

金融機関が資金使途と返済原資を判断できる資料を準備することが大切です。

信用保証協会では保証制度の利用条件も確認する

信用保証協会は中小企業・小規模事業者を支援する制度です。

全国信用保証協会連合会は利用の基本条件を「企業規模」「業種」「区域・業歴」に分けて案内しています。

例えば会社の資本金や常時使用する従業員数が対象の範囲内か、対象となる業種か、協会の管轄区域で事業の実態があるかを確認します。

一部の業種は信用保証の対象外です。

許認可が必要な事業では所定の許可・届出も確認されます。

保証制度によって独自の業歴や対象資金の条件がある場合もあるため、制度名を聞いたうえで確認しましょう。

申し込めば保証協会と銀行の両方が承諾する?

両方の確認が必要になります。

保証協会が保証を承諾しただけで金融機関の融資が必ず実行されるとは限りません。

反対に銀行の担当者が前向きでも、保証協会による審査の結果や条件によっては希望どおりにならない場合があります。

希望する借入日が決まっているときは、金融機関と保証協会それぞれの審査に必要な日数を確認してください。

保証料はいくら?金利だけでは総負担が分からない

保証協会付き融資では、金融機関へ払う借入利息とは別に「信用保証料」を負担します。

信用保証料は制度を利用するための費用です。金融機関に払う利息とは性質が異なります。

信用保証料は融資金額・期間・返済方法で変わる

信用保証料は主に次の要素に基づいて計算されます。

  • 保証を受ける借入金額
  • 適用される信用保証料率
  • 保証する期間
  • 元金均等返済・元利均等返済・一括返済などの返済方式
  • 元金据置期間の有無
  • 利用する保証制度と補助の有無

例えば同じ1,000万円の借入でも、5年間で均等返済する場合と満期に一括返済する場合では、保証料が同じになるとは限りません。

実際の信用保証料率は経営状況や制度に応じて決まります。

また地方自治体の制度融資などで信用保証料の一部が補助される場合があります。

金利に保証料率を単純に足して実質金利を決めるのは正確ではありません。

信用保証料の計算では分割返済回数に応じた係数などを使うことがあるためです。

出典:東京信用保証協会「信用保証料の計算例」

保証料をいつ支払うかも確認する

保証料は融資の実行時にまとめて支払う場合があります。

制度や条件によって分割納付できる場合もあるため、申込み時に確認しましょう。

初期費用として保証料を支払う場合は、借りた額がそのまま全額手元に残ると考えないことが大切です。

例えば600万円を借り、仮に保証料12万円を実行時に負担するなら、保証料以外に使える手元資金の見え方が変わります。

ただし「融資額から控除される」のか「別の口座資金から支払う」のかは契約条件により異なります。

最初に必要な運転資金がいくらで、手数料支払い後にいくら利用できるかも確認してください。

繰上返済したら保証料は戻る?

早期に完済した場合、所定の条件を満たせば信用保証料の一部が返戻される場合があります。

ただし必ず全額が返金される制度ではありません。

繰上返済時の残額や返戻計算、手続き、返金されない場合の取扱いを事前に確認してください。

参考:東京信用保証協会「信用保証料」

600万円・5年返済でプロパーと保証付の総負担を比較

ここでは架空の見積条件を使い、同じ借入額・期間・返済方式で比較してみましょう。

実在する銀行や信用保証協会の提示条件ではありません。

借入額は600万円、返済期間は60か月、元金均等返済、据置なし、金利は5年間固定と仮定します。

プロパー融資は年2.4%、保証協会付き融資は銀行金利年1.7%とします。

さらに保証協会付き融資について信用保証料12万円が見積もられたという仮定を置きます。

この12万円は説明用の架空の見積金額であり、保証料率から計算した実際の保証料ではありません。

条件を並べる

比較項目 プロパー融資 保証協会付き融資
借入額 6,000,000円 6,000,000円
返済期間 60か月 60か月
返済方式 元金均等・据置なし 元金均等・据置なし
仮の固定金利 年2.4% 年1.7%
仮の信用保証料 なし 120,000円
毎月返済する元金 100,000円 100,000円
初月の利息 12,000円 8,500円
初月の元金+利息 112,000円 108,500円

保証協会付きの初月返済額が少なく見えても、信用保証料を含めた総額では結論が変わる場合があります。

利息と保証料を5年間で比較

元金均等返済では毎月10万円ずつ元金を返済します。

最初の月の利息は600万円に金利の12分の1を掛け、翌月以降は減った元金残高に対して利息を計算します。

60か月の利息合計をこの単純な固定金利条件で計算すると次のようになります。

5年間の費用 プロパー融資 保証協会付き融資
元金返済合計 6,000,000円 6,000,000円
利息合計の試算 366,000円 259,250円
仮の信用保証料 0円 120,000円
利息+信用保証料 366,000円 379,250円
元金を含めた支払総額 6,366,000円 6,379,250円

この仮定では保証協会付き融資の銀行金利の方が低いものの、保証料を含めると総負担は13,250円多くなります。

ただしこれは一つの試算にすぎません。

銀行の手数料、担保設定費用、保証料補助、端数処理、変動金利、借入実行日の利息計算などは含んでいません。

実際の保証料が8万円なら結果は変わりますし、銀行金利や期間が違っても結論は変わります。

プロパーの方が必ず得、保証付きの方が必ず得という意味ではありません。

毎月の資金繰りと融資実行時の現金も比べる

今回の仮定ではプロパー融資の初月元利返済額は112,000円、保証付きは108,500円です。

月々の返済額だけなら保証付きの方が少なく見えます。

一方で保証付きの方には仮の保証料12万円という実行時の費用があります。

借入直後に必要な仕入代金や給与の支払いを考える場合は、利息合計だけでなく手元資金の残額も比較してください。

融資条件が異なる場合は、借入額や返済期間をできるだけ同じ条件にそろえて比較しましょう。

社長の連帯保証はどちらなら不要?

社長個人が会社の借入金の連帯保証人になることを「経営者保証」といいます。

会社が返済できなくなった場合、保証契約の範囲に応じて社長個人に返済を求められる可能性があります。

信用保証協会付き融資だから社長の連帯保証が必ず不要、プロパー融資だから必ず必要という決まりはありません。

保証協会の「信用保証」と社長の「経営者保証」は別

言葉が似ていますが、次の二つは違います。

名称 誰が保証する? 何を保証する?
信用保証協会の信用保証 信用保証協会 金融機関に対する事業者の借入債務
社長の経営者保証 社長など個人 会社が負う借入債務について個人が保証債務を負う

信用保証協会が公的な保証を付けても、個別契約で代表者の連帯保証が求められることがあります。

一方で代表者以外の第三者を連帯保証人とすることは原則不要とされています。

プロパー融資も経営者保証なしで契約できる可能性があります。

経営者保証なしの融資を検討するときの3つの視点

中小企業庁が案内する「経営者保証に関するガイドライン」では、主に次の視点が示されています。

  • 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
  • 法人自身の資産や収益力で返済できる財務基盤があること
  • 金融機関へ適時適切に財務情報を開示していること

これらを全て満たせば必ず保証が外れるという意味ではありません。

金融機関は取引状況や個別の審査を踏まえて判断します。

「社長保証を外したい」と考える場合は、保証を求める理由と、保証なしでの融資条件を金融機関へ確認しましょう。

出典:中小企業庁「経営者保証」

保証料を上乗せして社長保証を付けない制度もある

2024年3月には一定の条件のもとで信用保証料率を上乗せし、経営者保証を提供しない選択ができる保証制度が始まりました。

制度上の条件を満たす場合、保証料率の上乗せ幅が0.25%または0.45%となる枠があります。

ただし利用対象や上乗せ額の補助、制度の取扱期間は条件によって異なります。

すべての保証協会付き融資に一律に適用されるわけではありません。

社長保証が不要になる代わりに信用保証料が増える場合は、保証人なしという利点と費用の違いを別に比較しましょう。

出典:中小企業庁「保証料率の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択できる制度」

代位弁済されたら借入金の返済は不要になる?

信用保証協会付き融資の大きな誤解の一つが「払えなくなったら保証協会が肩代わりするので会社は返さなくてよい」というものです。

信用保証協会が銀行に代位弁済しても、借主の返済義務が免除されるわけではありません。

代位弁済の流れ

  1. 会社が金融機関への返済を続けられなくなる
  2. 金融機関が契約と保証制度に基づいて信用保証協会へ保証履行を請求する
  3. 信用保証協会が保証債務を履行し、金融機関へ代位弁済する
  4. 信用保証協会が借主に対して求償権を取得する
  5. 借主は信用保証協会に対する債務の返済を求められる

代位弁済の後には遅延損害金などの負担が発生する場合もあります。

社長が個人の連帯保証人になっていれば、その保証債務も別に確認する必要があります。

会社の経営が厳しい場合は、代位弁済を待たず金融機関や信用保証協会へ早めに返済条件の相談をしましょう。

出典:日本政策金融公庫「信用保険業務の概要」/経済産業省北海道経済産業局「信用補完制度」

プロパーと保証付きのどちらが向いている?

どちらが適切かは会社の財務状況と銀行が実際に提示する条件によって異なります。

銀行の担当者に「保証付きなら可能」と言われた場合でも、保証料の負担と融資の使い道を比較する必要があります。

保証付き融資を検討したいケース

例えば次のような場合は、保証付き融資を比較対象にする価値があります。

  • 銀行との取引が浅くプロパー融資の条件が提示されていない
  • 創業後間もなく財務実績が十分でない
  • 金融機関から信用保証協会の保証を利用するよう提案された
  • 地方自治体の制度融資や信用保証料補助を利用できる可能性がある
  • 代表者保証を付けない保証制度の対象性も調べたい

ただし創業年数が短いから必ず保証されるわけではありません。

信用保証制度の対象要件と金融機関・協会の審査が必要です。

プロパー融資を検討したいケース

例えば次のような場合は、プロパー融資の見積りも確認しましょう。

  • 銀行からプロパー融資の具体的な条件を提示されている
  • 信用保証料を含む総負担を抑えたい
  • 信用保証協会の利用枠や対象条件を考慮している
  • 借入額や期間について銀行の独自提案がある
  • 社長個人の保証なしで借りられる条件を交渉したい

ただしプロパーという名称だけで低金利・無担保・無保証になるわけではありません。

銀行のリスク判断によって金利や担保条件が変わります。

両方を組み合わせる方法はある?

金融機関によっては保証協会付き融資とプロパー融資を組み合わせて提案する場合もあります。

例えば必要資金を二つの融資に分けたり、既存の保証付き融資とは別にプロパーを検討したりするケースです。

ただし資金使途や返済計画が重複しないかを含め、銀行の条件を確認する必要があります。

「保証付きかプロパーか必ずどちらか一つ」という前提だけで判断しないようにしましょう。

融資契約前に確認したい書類

銀行へ相談する前に、借りたい金額と使い道、返済原資を整理しましょう。

信用保証協会付き融資とプロパー融資で共通して求められる資料もあります。

融資希望額と資金使途を決める

最初に何にいくら必要かを整理します。

例えば運転資金なら仕入代金・人件費・外注費などの支払予定を確認します。

設備資金なら見積書や発注予定日などを用意しましょう。

希望額だけを書いた資料では、銀行が資金の必要性や返済原資を判断しにくい場合があります。

銀行に持っていく資料の例

資料 確認する内容
直近2~3期分などの決算書 売上・利益・資産負債・返済能力
直近の試算表 決算から現在までの業績
資金繰り表 いつ資金が必要で、いつ返済できるか
借入金一覧表 既存借入の残高、金利、返済予定
売上・受注見込の資料 今後の返済原資と事業計画
設備の見積書・発注書 設備資金の用途と必要額
税金等の納付状況に関する資料 金融機関・保証制度が求める確認
許認可書類 許認可業種の場合の事業実態の確認

これは準備の例です。

創業時や個人事業主の場合には必要書類が異なることがあります。実際の提出書類は申込先へ確認してください。

銀行に2つの融資条件を同じ表で見積もってもらう

ここからは、実際に銀行へ確認する順序です。

STEP1:今回の提案がどちらの方式か確認

銀行から「保証を付けましょう」と言われた場合は、信用保証協会の保証制度を利用する提案なのか確認しましょう。

制度名、保証割合、保証協会の窓口も聞いておくと整理しやすくなります。

プロパー融資との比較を希望する場合は「同じ金額・期間でプロパーの条件も提示できますか」と尋ねてください。

ただしプロパーの提示を断られることもあります。保証付きの提案だけでも、必要な条件を丁寧に確認することはできます。

STEP2:金利・保証料・返済条件をそろえる

比較表を作る場合は次の項目を埋めましょう。

比較項目 プロパー案 保証協会付き案
借入希望額 〇円 〇円
借入資金の使い道 〇〇 〇〇
金利と固定・変動 〇%・固定/変動 〇%・固定/変動
信用保証料 原則なし 〇円。補助後の本人負担も確認
銀行手数料 〇円 〇円
返済期間 〇年〇か月 〇年〇か月
据置期間 〇か月 〇か月
返済方式 元金均等/元利均等など 元金均等/元利均等など
毎月の返済額 〇円 〇円
総支払利息の見積り 〇円 〇円
担保 必要・不要・内容 必要・不要・内容
社長個人の連帯保証 必要・不要・範囲 必要・不要・範囲
融資実行予定日 〇月〇日 〇月〇日

同じ期間・金額で比較できない場合は、その理由も銀行へ聞きましょう。

設備を購入したい時期に借入が間に合うかも重要です。

STEP3:社長保証を付けない条件を聞く

法人の場合は、金融機関と保証協会に社長個人の連帯保証が必要か確認しましょう。

保証が必要と説明された場合はその理由を尋ねます。

個人保証を付けずに融資を受けられる制度や代替案があるかも相談してください。

保証料を上乗せして経営者保証を付けない制度を検討する場合は、上乗せ後の保証料額を見積もってもらいましょう。

STEP4:希望どおりに借りられなかった場合の代替案を確認

プロパーでは希望額が難しい場合、保証付きであれば一部を融資できるかもしれません。

また借入希望額を減らす、返済期間を調整する、設備の購入時期を分けるといった方法も考えられます。

ただし申込条件や実際のキャッシュフローを無視して借入額だけ増やすのは避けましょう。

STEP5:金融機関と保証協会へ条件の最終確認

信用保証協会付き融資では、保証協会の承諾後に銀行が正式な貸付条件を確定する場合があります。

仮の提案内容と、最終的な金利・保証料・担保・代表者保証の条件が同じか確認しましょう。

資料の記載と口頭説明が異なる場合は、正式な契約書で何が決まるのかを聞いてください。

銀行の担当者へそのまま使える質問文

見積条件が違って分かりにくい場合は、質問を一度に整理して伝えましょう。

問い合わせ文例

事業資金の融資をご提案いただきありがとうございます。

信用保証協会付き融資とプロパー融資の違いを比較したいと考えています。

借入希望額は〇〇万円、資金使途は〇〇で、返済期間は〇年間を希望しています。

同じ借入額と期間を前提に、銀行金利、信用保証料、その他の手数料、元金据置期間、毎月の返済額、総支払額を確認できますでしょうか。

また信用保証協会の保証割合と、代表者個人の連帯保証・担保が必要かについても教えてください。

保証付き融資については、自治体の保証料補助と、経営者保証なしで申し込める制度があれば対象条件も確認したいです。

必要な書類と審査の手順、融資実行までの見込みもご案内いただけると助かります。

よろしくお願いいたします。

銀行がプロパー融資を提示できない場合もあります。

その場合は保証付き融資について保証料や返済期間、社長保証の条件を明確にしてもらいましょう。

保証付き融資とプロパー融資についてよくある質問

Q. 保証協会付き融資は国がお金を貸す制度ですか?

いいえ。金融機関が融資を行い、信用保証協会が保証する仕組みです。

日本政策金融公庫が直接貸す融資とも違います。信用保証協会の保証が付いたからといって国から給付金が支給されるわけではありません。

Q. 保証協会が保証するなら審査なしで借りられますか?

借りられません。銀行などの金融機関による審査と信用保証協会による保証審査が必要です。

会社の規模・業種・事業区域などの利用条件もあります。

Q. プロパー融資は必ず金利が高いですか?

必ず高いとは限りません。

銀行の判断や会社の信用状況によって金利・期間・担保条件が異なります。

保証付き融資も信用保証料を含めた総負担で比較しましょう。

Q. 信用保証料率を銀行の金利に足せば総コストが分かりますか?

単純には分かりません。

信用保証料は借入金額・保証期間・返済方式・分割係数などで計算されます。

銀行に保証料の具体的な見積金額を出してもらい、返済予定表の利息と合わせて比較してください。

Q. 保証協会付き融資なら社長の連帯保証は不要?

必ず不要とは限りません。

代表者個人の保証が必要な制度や契約もあります。

一方で経営者保証なしを選べる制度もあるため、信用保証料の上乗せなどを含めて金融機関へ確認してください。

Q. 代位弁済されたら会社の借入金は消えますか?

返済義務が自動的になくなるわけではありません。

信用保証協会が金融機関に代位弁済すると求償権が発生し、借主は保証協会に対する債務の返済を求められます。

Q. 信用保証協会付き融資なら必ず大きな金額を借りられますか?

保証限度額や制度の対象条件があり、金融機関と保証協会の審査も必要です。

広告や動画に書かれた最大額が自社にそのまま適用されるとは限りません。

希望額と既存借入の状況を示して個別に確認しましょう。

Q. 保証料なしのプロパーがいつでも有利ですか?

金利や銀行手数料、返済期間、担保・代表者保証の条件によって変わります。

たとえばプロパーの銀行金利が高い場合は、保証付きの利息と保証料の合計が低くなることもあります。

費用だけでなく返済条件もそろえて比較してください。

まとめ|金利だけではなく保証料・審査・社長保証を比較しよう

信用保証協会付き融資とプロパー融資は、どちらも銀行などの金融機関から事業資金を借りる方式です。

違いは信用保証協会の保証が付くかどうかです。

借入前に確認したいポイントを整理します。

  • プロパー融資は信用保証協会の保証が付かない
  • 保証協会付き融資は金融機関の融資に公的な信用保証が付く
  • 保証付きでも金融機関と信用保証協会による審査がある
  • 保証協会付きでは銀行の利息とは別に信用保証料が必要
  • 保証料は金額・期間・返済方法などで変わる
  • 保証協会の代位弁済後も借主の返済義務はなくならない
  • 社長個人の連帯保証は方式だけで一律に決まらない
  • 同じ借入額・返済期間・返済方式で総負担を比べる
  • 毎月の返済額と借入実行時に手元へ残る資金を両方確認する

まず資金の使い道と希望額を整理してください。

銀行から保証付き融資の提案を受けたら、金利・信用保証料・手数料・担保・社長保証を一つの比較表にまとめてもらいましょう。

「保証付きなら返済不要」「プロパーなら必ず得」と決めつけず、実際の契約条件を同じ基準で比較することが大切です。