「親が亡くなり土地や自宅を相続した。でも預貯金はほとんど残っていない」
「相続税の計算をしたら数百万円になった。申告期限までに現金で払えない場合はどうすればいい?」
「延納で分割払いにできるのか、それとも相続した土地をそのまま国に納められるのか知りたい」
不動産を中心とする遺産では、相続する財産の価値が高くても納税に使える現金が足りないことがあります。
結論からいうと、相続税は期限までに金銭で一括納付するのが原則ですが、条件を満たせば「延納(年払い)」を申請できます。延納によっても金銭で納付できない場合は「物納(財産で納付)」を申請できることがあります。
ただし延納も物納も自由に選べる支払方法ではありません。支払えない理由・申請額・担保や財産の条件について審査を受け、税務署長の許可が必要です。
そして最も注意したいのは期限です。原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内に相続税の申告と納付を行い、延納・物納を希望する場合も所定の申請書を期限までに提出しなければなりません。
この記事では2026年10月時点の国税庁の資料をもとに、金銭納付・延納・物納の違い、申請条件と書類、期限を過ぎるリスク、土地や農地を相続した場合の確認方法を解説します。
- 相続税を払えない場合の3つの納付方法を比較
- 相続税の申告と納税は原則「死亡を知った日の翌日から10か月以内」
- 相続税の延納とは? 金銭で年払いする制度
- 延納できる期間は何年? 土地が多いと20年まで認められる場合がある
- 延納でも現金で払えないときの「物納」
- 物納するとき土地は時価で評価してもらえる?
- 現金がないときは「いくら払えないか」を先に計算する
- 延納・物納の申請に必要な書類と提出先
- 延納・物納の審査には時間がかかる
- 延納を始めた後で払えなくなったら「特定物納」を検討
- 不動産を売却する・借入れを使う選択肢はどう考える?
- 農地・自宅など財産の種類で別の特例が関係することもある
- 期限前に準備したい書類のチェックリスト
- 税務署に相談するときの質問例
- 相続税の延納・物納に関するよくある質問
- まとめ|相続税の納付資金が不足するなら10か月期限の前に確認
- 参考資料
相続税を払えない場合の3つの納付方法を比較
相続税の納付方法は大きく分けて「金銭で一括納付」「金銭で年払いする延納」「一定の相続財産で納付する物納」の3つです。
一括で払えないならまず延納を検討し、延納でも金銭で払えない範囲について物納を検討するという順番が基本です。
| 比較項目 | 金銭一括納付 | 延納 | 物納 |
|---|---|---|---|
| 納めるもの | 現金など金銭 | 金銭を年賦で納付 | 相続で取得した一定の国内財産 |
| 主な条件 | 必要な税額を期限内に支払う | 相続税額が10万円超で、一度に金銭納付できない理由がある | 延納でも金銭納付が困難で、適格な相続財産がある |
| 対象となる税額 | 納めるべき金額 | 金銭で一時納付が困難な部分 | 延納しても金銭納付が困難な部分 |
| 税務署の許可 | 通常の納付では不要 | 必要 | 必要 |
| 担保 | 不要 | 原則必要。一定の少額・短期申請では不要 | 物納する財産の適格性などを審査。延納と同じ担保要件ではない |
| 追加負担 | 通常は延納利子税なし | 原則として利子税が必要 | 書類整備など一定の期間に利子税が生じる場合がある |
| 申請期限 | 原則として申告・納付期限まで | 所定の納期限・納付すべき日まで | 所定の納期限・納付すべき日まで |
「土地があるから好きなタイミングで物納できる」「税務署へ相談すれば自動的に分割納付になる」という理解は正しくありません。
制度は申請者ごとの納税状況と資料によって判断されます。
国税庁:No.4205「相続税の申告と納税」/No.4211「相続税の延納」/No.4214「相続税の物納」
相続税の申告と納税は原則「死亡を知った日の翌日から10か月以内」
相続税の申告・納付は、亡くなった人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に行うのが原則です。
通常は亡くなった日が基準になります。
例えば1月6日に死亡したことを知った場合、原則としてその年の11月6日が申告と納付の期限です。
期限が土日・祝日等に当たる場合は、その翌日が期限になります。
相続税の申告先は原則として亡くなった人の死亡時の住所地を管轄する税務署です。相続人が現在住んでいる地域の税務署とは限りません。
参考:国税庁 No.4202「相続税の申告のために必要な準備」
申告書を提出しても納付したことにはならない
相続税は申告書を出しただけでは納税が完了しません。
期限内に正しく申告しても納税が遅れれば、原則として延滞税の対象となる場合があります。
また申告書の余白に「後日分割して払いたい」と書いただけで延納が認められるわけではありません。
申告書の提出・税金の納付・延納や物納の申請は別の手続きです。
不動産の評価が終わっていない場合も申告期限だけが自動的に延びるわけではありません。分割協議がまとまらない場合の申告や特例の扱いも含め、早めに税務署や税理士へ相談しましょう。
期限までに相談するだけでは申請完了にならない
延納や物納には税務署への所定の申請書と添付資料が必要です。
「相談したので納付期限を待ってもらえる」という扱いではありません。
期限内申告に伴う一般的なケースでは、原則として相続税の申告期限までに延納申請書または物納申請書を提出します。
期限後申告・修正申告や更正・決定で納付すべき税額が生じた場合は、申請期限の定めが異なります。
税務署による審査と許可・却下の結果は申請後に出ます。許可そのものを申告期限までに受けなければならないという意味ではありません。
相続税の延納とは? 金銭で年払いする制度
延納とは相続税を何年かに分けて金銭で納める制度です。
納付が困難だという理由があり、税務署長の許可を受けた範囲で利用できます。
毎月自由に少額ずつ払う一般的な分割払いとは異なり、延納は「年賦」の方法で納付します。
延納が認められても税金が免除されるわけではありません。
延納には4つの基本条件がある
国税庁のNo.4211は延納を申請するための要件を4つ示しています。
- 相続税額が10万円を超えていること
- 金銭で一時に納付することが難しい理由があること。申請できるのは納付困難な金額の範囲内
- 原則として延納税額と利子税に相当する担保を提供すること
- 延納申請期限までに申請書と担保提供関係書類を提出すること
例えば相続税が500万円でも、一度に300万円納められるなら原則として500万円全部を延納できるわけではありません。
納税に使える資金の状況を確認し、支払いが困難な部分を計算します。
金銭納付が難しいかどうかは相続した預貯金だけでなく、相続人自身の資産・収入などを含めて判断されます。
延納の担保は必ず土地が必要?
延納では原則として担保を提供します。
担保にできるものは国債・地方債、税務署長等が確実と認める一定の有価証券、土地、保険に加入した建物等、確実と認められる保証人の保証などです。
担保は相続した土地に限りません。相続人自身の財産や第三者所有の財産を提供できる場合もあります。
ただし、税務署が適当でないと判断した担保については変更を求めることがあります。
担保として土地を用意できることと、物納として土地を引き渡せることは別の判断です。
延納税額100万円以下・延納期間3年以下なら担保不要
国税庁は「延納税額が100万円以下」かつ「延納期間が3年以下」の場合には担保を提供しなくてもよいと案内しています。
どちらか一方だけに当てはまる場合は、この担保不要の例外にはなりません。
| 延納税額 | 申請する延納期間 | 担保の扱い |
|---|---|---|
| 80万円 | 3年 | 例外に該当し担保不要 |
| 100万円 | 4年 | 期間の条件に合わず原則担保が必要 |
| 150万円 | 3年 | 税額の条件に合わず原則担保が必要 |
| 300万円 | 10年 | 原則として担保が必要。期間も財産構成で判断 |
担保不要の条件に該当しても、金銭で一括納付できない理由や期限内申請などの要件がなくなるわけではありません。
延納できる期間は何年? 土地が多いと20年まで認められる場合がある
延納の期間は本人が自由に決められるわけではありません。
相続税の課税価格計算の基礎となった財産に占める「不動産等の割合」と税額の種類によって上限が異なります。
国税庁の例では通常の延納は最長5年の区分がありますが、不動産等が50%以上75%未満の場合には一定の不動産等対応税額について最長15年、75%以上の場合には最長20年という区分があります。
| 財産に占める不動産等の割合 | 延納期間の上限の目安 | 注意点 |
|---|---|---|
| 50%未満 | 一般の延納税額は原則最長5年 | 一部の特殊な財産には別の区分がある |
| 50%以上75%未満 | 不動産等対応税額の一定部分は最長15年 | 動産等対応部分は原則最長10年など別の上限 |
| 75%以上 | 不動産等対応税額の一定部分は最長20年 | 税額のすべてが自動的に20年になるわけではない |
「土地を相続したから20年かけて払えばよい」と単純に考えるのは誤りです。
不動産等の割合・税額区分・将来の収入見込み・担保などを基に判断する必要があります。
延納には利子税がかかる
延納期間中には原則として利子税が発生します。
適用率は不動産等の割合や延納税額の区分に加えて、年ごとに定められる延納特例基準割合が関係します。
国税庁のNo.4211には延納の上限年数と利子税割合が表で示されていますが、掲載の特例割合は特定時点の数値で計算した例です。
過去の利子税率を将来の全期間にそのまま適用して返済総額を決めないでください。
申請を検討する際にはその年に適用される割合と年ごとの分納額を税務署へ確認しましょう。
年間の返済額だけでなく利子税まで負担できるかが重要です。
延納でも現金で払えないときの「物納」
物納は相続税を一定の財産そのもので納める方法です。
国税庁のNo.4214では「延納によっても金銭で納付することが困難な場合」に申請できるとされています。
そのため「土地を売りたくないから現金ではなく物納を選ぶ」という希望だけで許可されるわけではありません。
さらに物納できるのは相続税の課税価格計算の基礎となった一定の相続財産で、日本国内に所在するものです。
納税者が相続前から所有していた不動産を、通常の物納の対象として自由に差し出せるわけではありません。
物納財産には順位がある
国税庁は物納に充てる財産の順位を定めています。
| 順位 | 財産の例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 第1順位 | 不動産、船舶、国債、地方債、上場株式等 | 一定の物納劣後財産には別の扱いがある |
| 第2順位 | 非上場株式等 | 第1順位の適当な財産がない場合などに限られる |
| 第3順位 | 動産 | 先順位の適当な財産がないなど所定の要件が必要 |
詳しくは同じ順位の中でも通常の財産と物納劣後財産が区分されています。
後順位の財産を好きに選べるわけではありません。
財産をどの順番で検討するかは税務署へ確認してください。
土地があっても物納できない場合がある
土地なら必ず物納できるわけではありません。
国税庁が挙げる「管理処分不適格財産」には次のようなものがあります。
- 担保権の設定登記があるなど権利に問題を抱える不動産
- 所有権の帰属について争いがある不動産
- 境界が明らかでない土地
- 国が管理・処分するための費用が価値に比べ過大となる不動産
- 利用・処分に必要な手続きが整っていない不動産
- 一定の共有不動産など管理処分に問題のある財産
例えば登記簿上は土地を相続していても隣地との境界が未確定なら、物納の前に境界について整理が必要になる可能性があります。
共有名義や賃借権がある土地、建築制限のある土地、一定の農地についても扱いを確認する必要があります。
「売れそうな土地」と「国が物納として収納できる土地」は同じではありません。
参考:国税庁 No.4214「管理処分不適格財産・物納劣後財産」
農地は物納できる?
農地も不動産に当たりますが、農地法などの制約と物納の順位・適格性を確認する必要があります。
農業振興地域の農用地区域内の土地などは、国税庁の資料で「物納劣後財産」として挙げられています。
土地の種類を問わず自由に物納できるわけではありません。
農地を相続したときは、物納とは別に農地等の相続税の納税猶予の特例が関係する場合もあります。
これは一定の農地を相続し農業を継続するなどの要件を満たす場合の別制度です。農家であるだけで自動的に相続税が猶予されるものではありません。
参考:国税庁 No.4147「農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例」
物納するとき土地は時価で評価してもらえる?
物納として受け入れられる財産には「収納価額」が定められます。
国税庁によると通常の物納では、原則として相続税の課税価格計算の基礎となったその財産の価額が収納価額になります。
例えば市場で高く売れそうな土地であっても、その見込みの売却価格がそのまま物納の収納価額になるとは限りません。
また小規模宅地等の特例を受けた土地の場合は、原則としてその特例適用後の価額が収納価額です。
物納と売却のどちらが有利か比較するには、相続税評価額だけでなく売却の可能性・売却に必要な時間・費用・譲渡所得税なども考慮する必要があります。
ただし不動産の具体的な売値や売却後の手取りは土地ごとに異なります。売買価格を推測だけで決めないようにしましょう。
現金がないときは「いくら払えないか」を先に計算する
「相続税は500万円だけど相続した預金は100万円しかない」など、遺産の現金だけを見て不足額を計算したくなるかもしれません。
しかし延納・物納では相続した財産のほか、申請する相続人自身の預貯金・換金しやすい資産・収入なども確認します。
また生活や事業継続に必要な資金がすべて納税に使えるとされるわけでもありません。
2025年4月1日以降の相続開始についての国税庁資料では、生活費や事業の運転資金として原則3か月分を考慮する仕組みが示されています。
正確な金額は所定の「金銭納付を困難とする理由書」により計算します。
納税資金を整理する例
| 確認項目 | 架空のケース | 必要な確認 |
|---|---|---|
| 本人が納付する相続税 | 500万円 | 申告書上の税額を確認 |
| 相続で取得した預貯金 | 100万円 | 引き出せる時期・共有や分割の状況 |
| 相続人自身の預貯金 | 200万円 | 納期限の残高と利用可能額 |
| 換金しやすい資産 | 50万円 | 価額と現金化の可否 |
| 当面の生活・事業資金 | 要計算 | 所定の計算書で考慮する金額 |
| 延納の可否 | 要審査 | 金銭納付困難額・担保・分納能力・期限 |
| 物納の可否 | 要審査 | 延納でも払えない額と適格財産の有無 |
この数字は説明のための仮定であり、この例で一定の延納額や物納額が許可されるという意味ではありません。
財産を全部合計して「使える現金」とみなす計算も、相続預金だけを見て「足りない分は全額物納」とする計算も適切ではありません。
納税する本人ごとに税額と資産を整理することが重要です。
生活費と運転資金はどのように考慮される?
2025年の改正により延納・物納の許可限度額計算では、納期限に保有する現金・預貯金などから、一定の生活費や事業継続の運転資金を控除して金銭納付可能額を求める取扱いが示されています。
ただし毎月の生活費を自分で好きな金額に設定できるわけではありません。
申請者・生計を一にする家族の生活費、事業の経費などを資料とともに確認します。
新たに申請する場合は相続開始の日に対応する現行の計算書を利用しましょう。
資料:国税庁「相続税・贈与税の延納の手引/相続税の物納の手引」。申請様式と計算方法について最新版が案内されています。
延納・物納の申請に必要な書類と提出先
延納と物納はそれぞれ必要な申請書が違います。
一般的には次の書類・情報を準備することになります。
| 手続き | 主な書類 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 相続税の申告 | 相続税申告書、財産評価の明細、相続関係資料など | 申告する税額・申告期限 |
| 延納申請 | 延納申請書、金銭納付を困難とする理由書、担保提供関係書類など | 納付困難な額、年賦の計画、担保と利子税 |
| 物納申請 | 物納申請書、金銭納付を困難とする理由書、物納手続関係書類など | 延納でも払えない額、物納財産の順位・適格性 |
| 物納する不動産 | 登記事項、位置図、測量図、境界・権利関係などの資料 | 国による管理・処分が可能か、追加整備が必要か |
| 不足書類がある場合 | 所定の提出期限延長届出書等 | 申請本体の提出期限と不足書類の期限を混同しない |
書類は相続の内容や相続財産によって異なります。税務署や税理士に最新の書式と必要資料を確認してください。
提出先は原則として亡くなった人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。
延納の担保書類が間に合わない場合
国税庁のNo.4211では、延納申請期限までに担保提供関係書類をそろえられない場合、所定の延長届出書で提出期限を延長できると案内しています。
1回につき3か月を限度として最長6か月まで延長できる仕組みです。
ただし延納申請書そのものの提出期限まで自由に延ばせるわけではありません。
担保関係書類が不足すると分かった段階で、必要な届出の提出時期を税務署へ確認してください。
物納関係書類が間に合わない場合
物納では測量図や境界などの書類整備に時間がかかる場合があります。
国税庁のNo.4214は物納手続関係書類の提出期限延長を認めており、1回につき3か月を限度として最長1年まで延長できると説明しています。
ただし、こちらも物納申請書を納期限までに提出することが前提です。
後日財産を調査して物納できそうになってから初めて申請するという方法が原則として認められるわけではありません。
資料がそろわない場合は期限内申請と書類の延長届出の両方を相談してください。
延納・物納の審査には時間がかかる
申請書を期限までに提出しても、その時点で延納や物納が許可されたわけではありません。
国税庁は延納について原則として申請期限から3か月以内に許可・却下を行い、担保の状況によっては最長6か月まで審査期間を延長する場合があると説明しています。
物納についても原則3か月以内に許可・却下を行いますが、申請財産の状況により審査期間を最長9か月延長する場合があります。
追加書類の提出や不動産の整備を求められることもあります。
また物納申請を取り下げた場合や却下された場合には利子税・延滞税などが問題になることがあります。
申請中の取扱いも含め、税務署から届く通知や提出期限の案内を確認してください。
物納申請した土地が認められなかったら?
申請した財産が管理処分不適格と判断されると物納は却下されます。
この場合には一定の条件の下で、却下の通知を受けた日の翌日から20日以内に別の財産で1回に限り再申請できる制度があります。
また「延納で払える」と判断されて物納が却下された場合には、延納申請への変更が認められる場合があります。
却下されたからといって何年後でも別の土地で自由に物納をやり直せるわけではありません。
通知の日付と再申請の可能性をすぐ確認しましょう。
参考:国税庁 No.4214「物納の再申請・延納申請への変更」
延納を始めた後で払えなくなったら「特定物納」を検討
延納を許可されて年払いを始めたものの、後に収入が減って分納を続けられなくなる場合も考えられます。
国税庁はこのような場合に、一定の条件の下で延納から物納へ変更する「特定物納」制度を案内しています。
原則として相続税の申告期限から10年以内に、まだ分納期限が到来していない延納税額について変更を申請する仕組みです。
ただし、単に物納へ変更したくなったからといって必ず認められるわけではありません。延納条件の履行が困難となったことなどの要件が必要です。
通常の物納と収納価額の評価時点も異なります。特定物納では原則としてその申請時の価額を基礎にします。
延納の支払いが苦しくなったときは放置せず、条件変更や特定物納の可否を税務署へ相談しましょう。
不動産を売却する・借入れを使う選択肢はどう考える?
納税資金を用意する方法として、相続した不動産の売却や金融機関からの借入れを考える人もいるでしょう。
延納・物納のどちらも申請要件や審査があります。そのため売却や借入れと比較して検討すること自体は重要です。
ただし税務署の許可が下りるかどうかを確認する前に、生活に必要な自宅や農地を急いで処分するべきだと一律にはいえません。
| 方法 | 検討するポイント | 注意する負担 |
|---|---|---|
| 資産の売却 | 期限までに売却できるか、生活や事業に必要な財産か | 仲介手数料、譲渡に関する税金、売却時期のリスク |
| 金融機関からの借入れ | 審査に通るか、返済能力があるか | 金利、保証・担保、返済期限 |
| 相続税の延納 | 国の要件を満たすか、将来の年払いが可能か | 利子税、担保の整備、許可審査 |
| 相続税の物納 | 延納でも金銭納付が困難か、適格な相続財産があるか | 財産の整備費用、収納価額、許可・却下リスク |
例えば土地を売却すれば納税資金を確保できる場合でも、売却時の譲渡所得税や費用を無視してはいけません。
一方で延納の利子税や物納の手続費用も考える必要があります。
個別の金額がないまま「物納が一番有利」「借入れのほうが安い」と断定できません。
農地・自宅など財産の種類で別の特例が関係することもある
亡くなった人が農業を営んでいた場合、農地等の相続税の納税猶予の特例が適用できることがあります。
農業を継続するなどの条件を満たす必要があり、所定の申告手続き等が必要です。
また自宅の敷地については相続税評価に関わる小規模宅地等の特例が使える場合があります。
こうした制度は延納や物納と制度の目的・対象が違います。
納税資金の不足を検討する前提として、相続税額の計算自体が適切かを確認することも大切です。
特例には申告時期・財産の分割・相続人の条件などが関係します。
農家だから自動的に納税猶予、土地があるから自動的に物納という判断は避けてください。
期限前に準備したい書類のチェックリスト
延納・物納を検討するなら、次の資料をまとめておくと税理士や税務署への相談が進めやすくなります。
- 亡くなった人の氏名・死亡日・死亡時の住所
- 相続人・受遺者ごとの取得財産と相続税の試算額
- 相続財産の一覧(預貯金・株式・土地・建物・農地・負債など)
- 申請する本人の預貯金や換金できる資産の状況
- 納期限までに用意できる金銭の見込み
- 家族の生活費・事業の運転資金などの資料
- 年賦で払う場合の収入と支出の見込み
- 担保として提供できる財産の候補
- 物納を考える土地の登記事項・図面・境界・権利関係
- 遺産分割協議や遺言書の状況
- 申告期限の日付と書類をそろえるスケジュール
すべての資料を自分だけで完成させてから相談する必要はありません。
特に不動産の測量・境界確認が必要な場合は時間がかかるため、相続税の申告準備と並行して確認しましょう。
税務署に相談するときの質問例
電話や窓口では「お金がありません」とだけ伝えるより、税額・用意できる資金・期限・対象財産を整理して聞くと具体的な手続きが分かりやすくなります。
相続税の納付方法について相談したいです。
被相続人は〇年〇月〇日に亡くなり、相続税の申告期限は〇年〇月〇日です。申告先は〇〇税務署を予定しています。
私が納める相続税額は試算で約〇万円ですが、相続した財産は土地や建物が中心で現金による一括納付が難しい状況です。
相続人自身の預貯金やその他の財産も整理しています。延納を申請できる可能性があるか、金銭納付困難額の計算方法と必要書類を教えてください。
また延納でも支払いが難しい場合、相続した土地で物納を申請できるか確認したいです。
申請書の提出期限、担保関係書類・物納手続関係書類の延長届出、現在の審査期間についても教えてください。
実際の税額が未確定なら、その旨も伝えます。
税務署の一般的な案内だけでは複雑な財産評価や納税方法の比較が難しい場合は、相続税を扱う税理士などへ個別相談を検討しましょう。
国税庁の税についての相談窓口も参考にしてください。
相続税の延納・物納に関するよくある質問
Q. 相続税は全額を現金で一括納付しないといけない?
一括納付が原則です。ただし金銭で一度に納付できない理由があり要件を満たす場合は延納を申請できます。
延納でも金銭納付できない場合は物納を申請できる可能性があります。どちらも許可が必要です。
Q. 延納は何回でも自由に分割できる?
自由な分割払いではありません。
延納は年賦で納める制度で、延納期間・担保・利子税などが申請内容と審査によって決まります。
Q. 相続税額がちょうど10万円でも延納できる?
国税庁の延納の要件は相続税額が10万円を超えることです。
10万円ちょうどならこの基本条件を満たしません。
Q. 延納の担保は必ず必要?
原則必要ですが、延納税額100万円以下かつ延納期間3年以下の場合は担保不要です。
それ以外は担保の種類・評価・提供方法を税務署へ確認してください。
Q. 土地を持っていれば必ず物納できる?
いいえ。延納でも金銭で納付できないことに加え、その土地が物納に適した財産である必要があります。
境界不明・権利関係の争い・担保権の設定などによって認められないことがあります。
Q. 物納なら自分が以前から持っていた土地でもいい?
通常の物納に充てられるのは、相続税の課税価格計算の基礎になった一定の国内の相続財産です。
申請者自身の別の土地を自由に差し出せるわけではありません。
Q. 相続した農地は税金を払わずに済む?
一律にはいえません。
農地等の相続税納税猶予という別の特例がありますが、農業継続・相続した農地などの条件が必要です。
物納の審査でも農地の種類・権利関係を確認する必要があります。
Q. 相続税の申告だけ先に終え、延納申請は後からでもいい?
期限内申告の一般的なケースでは延納申請も申告・納付期限までに提出する必要があります。
担保関係書類など一部書類の提出期限は所定の届出で延長できる場合がありますが、申請そのものの期限を自由に延ばせるわけではありません。
Q. 物納のための測量図が期限に間に合わない場合は?
物納手続関係書類は所定の延長届出により1回3か月を限度として最長1年まで提出期限を延ばせる場合があります。
ただし物納申請書の提出期限は守る必要があります。早めに税務署へ相談しましょう。
Q. 延納を始めてから金銭で払えなくなったらどうする?
一定の条件の下で「特定物納」へ変更する制度があります。
申告期限から10年以内で、まだ分納期限が来ていない税額の範囲などの条件を確認してください。
Q. 申告期限に土地の遺産分割がまとまらない場合はどうする?
遺産分割が終わっていなくても原則として相続税の申告期限は変わりません。
国税庁は分割が未了の財産がある場合の申告方法を案内しています。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例にも影響するため早めに専門家へ確認してください。
Q. 現金で払えないから不動産を急いで売るしかない?
売却以外に延納・物納という制度はあります。ただし申請の条件と許可が必要です。
売却費用・譲渡に関する税金・借入れの費用・延納の利子税などを比較して判断する必要があります。
まとめ|相続税の納付資金が不足するなら10か月期限の前に確認
不動産などを相続しても預貯金が少なく、相続税の納期限までに現金を用意できない場合があります。
そんなときに利用を検討できるのが延納と物納です。
- 相続税の申告・納付期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内
- 申告書の提出だけでは納税や延納・物納申請は終わらない
- 延納は相続税額10万円超などの条件を満たし、金銭納付困難な部分を年払いする方法
- 延納は原則として担保と利子税が必要。100万円以下・3年以下なら担保不要の例外がある
- 延納の上限年数は不動産等の割合などにより異なり、最大20年の区分もある
- 物納は延納でも金銭納付が難しい場合に限る。相続した一定の国内財産が対象
- 境界不明や権利に争いのある土地など、物納できない不動産がある
- 不足する担保・物納関係書類の期限延長が認められる場合でも、申請本体の期限は守る必要がある
- 農地等の納税猶予などは別の特例として確認する
まず相続税額・本人が使える現金・生活や事業に必要な資金・土地等の財産を整理しましょう。
そのうえで期限前に税務署へ延納・物納の必要書類と申請日を確認し、必要なら相続税に詳しい税理士へ相談することが重要です。
参考資料
- 国税庁 No.4202「相続税の申告のために必要な準備」:申告・納税の10か月期限、財産・債務の把握、延納・物納
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」:現金一括納付、申告と納付の違い、申請の基本
- 国税庁 No.4211「相続税の延納」:延納の4条件、担保不要の例外、年数・利子税・必要書類
- 国税庁 No.4214「相続税の物納」:物納の適格財産、優先順位、不適格財産、書類と再申請
- 国税庁「パンフレット・手引」:令和7年の延納・物納手引と金銭納付困難額の計算・申請書式
- 国税庁 No.4147「農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例」:農地等の別制度と条件
- 国税庁「税についての相談窓口」:税務署・国税局への相談方法
※本記事は2026年10月28日時点の国税庁公表資料に基づく一般的な説明です。相続税の具体的な税額・金銭納付困難額・延納期間・担保適格性・物納財産の適否は相続人と財産ごとに異なります。申請の許可を保証するものではありません。申告期限が近い場合は所轄税務署と相続税に対応する税理士へ直接確認してください。


