ふるさと納税を6自治体にしたらワンストップ特例は無効?5団体の数え方と確定申告

年末調整・確定申告・源泉徴収票

先に寄附した5自治体にはワンストップ特例を申請済み。年末にもう一つ返礼品を選んでから「これで6自治体目かも」と気づいたら、何をやり直せばいいのでしょうか。

同じ年に6自治体以上へふるさと納税をすると、その年のワンストップ特例は使えません。最初の5自治体で受付が済んでいても、寄附金控除を受けるには6自治体目を含めてその年のふるさと納税を全件、確定申告に入れます。

この「5」は申し込んだ回数ではなく、寄附先の自治体数です。まず受領証明書で寄附先を数え直し、本当に6自治体になっているかを確かめましょう。

同じ自治体に3回寄附しても1団体と数える

ワンストップ特例の5団体は、同じ人が1月1日から12月31日までに寄附した都道府県・市区町村の数です。同じ市に何度寄附しても1団体です。返礼品を変えたり、別のふるさと納税サイトを使ったりしても、受領証明書の発行元が同じ自治体なら数は増えません。

たとえば2026年中に次の寄附をしたとします。A市には時期を変えて3回寄附しています。

寄附先 寄附回数 寄附額
A市 3回 25,000円(10,000円+8,000円+7,000円)
B町 1回 10,000円
C村 1回 8,000円
D市 1回 7,000円
E市 1回 10,000円
合計 7回 60,000円

この時点では7回の寄附で5自治体です。確定申告や住民税の申告をする必要がなく、対象の寄附について期限内に特例の申請を済ませれば、ワンストップ特例を使えます。年内にA市へもう一度寄附しても5自治体のままです。団体数が増えない場合でも、追加した寄附の特例申請が受け付けられているかは別に確認します。ワンストップ特例の申請期限は原則として寄附した翌年の1月10日です。ここで初めてF町に寄附すると6自治体になります。

県とその県内の市にそれぞれ寄附した場合は、寄附の受領者が県と市で別なので2団体です。申込履歴で地名が似ていたり省略されていたりするときは、自治体が発行した受領証明書の団体名を見てください。たとえば同じ名前の市や町でも都道府県が違えば別の自治体です。

年末に申し込んだ寄附は、受領証明書の寄附年月日も確認します。たとえば12月中に申し込んでも、入金が年明けになり受領証明書が1月の日付なら、その寄附は翌年分として数えます。返礼品が届いた日で年分が変わることはありません。複数のサイトから寄附している人は、サイトをまたいで同じ年分を集めると見落としを防げます。

6自治体目に寄附したら、申請済みの5自治体分も確定申告へ

先ほどの例で、年内にF町へ12,000円を寄附したとします。寄附先は6自治体、寄附は8回で合計72,000円です。F町だけを確定申告し、A市からE市まではワンストップ特例を残すという使い方はできません。5団体以内という条件は、その年の寄附先全体で判定するためです。

先の5自治体から「受付完了」と通知されていても、確定申告に入れるのはA市の3回分を含む8回分の合計72,000円です。申請済みかどうかで寄附を選ばず、証明書に載ったその年の対象寄附をすべて集計します。6自治体目への寄附をきっかけに、控除の手続きが特例申請から確定申告に切り替わります。医療費控除など別の理由でも確定申告する人は、同じ申告書にまとめて入力します。

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6自治体目にワンストップ申請を追加しても、特例の対象にはなりません。すでに出した申請の取下げについては寄附先の案内を確認してください。たとえば坂井市は確定申告をする場合の取下げは不要と案内しています。福岡市は申請後に5か所を超えた場合などに取消しの依頼を求めています。取下げの案内がある場合はその手順に従い、控除のための確定申告は寄附した年分で進めます。

寄附先の数を確認したら、同じ一覧で年間の寄附額も合計しておきましょう。5団体という条件はワンストップ特例を使えるかの判定に使います。自己負担が原則2,000円に収まる寄附額の目安は、その年の所得や家族構成、ほかの控除などで変わります。年内に寄附を追加するか検討するなら、団体数とあわせて年間の寄附額が自分の上限の目安を超えないかを確認してください。

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全件分の証明書をそろえてから申告する

確定申告の準備は、ワンストップを申請したかどうかの一覧を作るより、寄附先・寄附年月日・寄附額・どの証明書に載っているかを寄附ごとに書き出す方が進めやすくなります。上の例なら一覧に8回分が入り、合計が72,000円になっているかを確かめます。

自治体ごとの受領証明書か、特定事業者の年間証明書を使う

自治体から届いた「寄附金受領証明書」を用意します。国税庁が指定した特定事業者を利用した場合は、その事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」も使えます。こちらには、その事業者を通した年間の寄附額などが記載されます。

複数のサイトを利用した人は、証明書1枚にすべてが含まれているかを確認してください。たとえばA市のうち2回は同じサイトから、残り1回は自治体に直接寄附した場合、そのサイトの年間証明書に載るのはサイト経由の2回分です。直接寄附した分は自治体の受領証明書で補います。

反対に、年間証明書に載っている寄附を自治体の受領証明書でも入力すると二重になります。マイナポータル連携や電子ファイルで取り込んだ場合も、入力結果を一覧と照らし合わせて手入力が必要な分だけを足してください。ポータルサイトの申込履歴とワンストップ受付メールは、寄附の照合や証明書を探す手がかりとして使えます。

受領証明書が見つからないときは、寄附先の自治体か利用したサイトの窓口に発行・再発行の方法を確認します。寄附者の氏名や寄附年月日、寄附番号が分かるものを手元に置いて問い合わせると、どの寄附の書類かを伝えやすくなります。会社員の人は、申告に使う寄附年分の源泉徴収票も手元に用意しましょう。

「寄附金控除」と「住民税に関する事項」を送信前に見直す

国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、寄附した年分を選んで給与などを入力し、「寄附金控除」からふるさと納税を入力します。手入力するときは証明書の寄附先と支払額を使います。上の例で入力するふるさと納税の合計額は72,000円です。2,000円を差し引く計算は申告書を作成する際に行われるため、寄附額は支払った金額のまま入力します。

提出の前に作成した確定申告書の第二表で次の2か所を確認します。

  • 「寄附金控除に関する事項」に寄附先の名称と寄附金額が入っているか。
  • 「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)」に、ふるさと納税として申告する金額が入っているか。

所得税の寄附金控除の入力が済んでいても、第二表の住民税欄に記載がないと住民税の控除に反映されないことがあります。e-Taxで提出する場合も、作成された申告書を開いて寄附一覧の金額と照らし合わせましょう。申告書の控えと、e-Taxの受信通知など提出を確認できるものを保存しておくと、あとで照会するときに使えます。

2026年(令和8年)分の所得税の確定申告期限は、原則として2027年3月15日(月)です。国税庁の案内では窓口での相談・受付は2月16日(火)からです。申告義務がなく所得税の還付を受けるために提出する人は、原則として寄附した年の翌年1月1日から5年間、還付申告ができます。翌年度の住民税への反映も確かめたいなら、書類を早めにそろえて申告を進めましょう。

申告後は所得税と翌年度の住民税に分けて確認する

ワンストップ特例では、控除額は翌年度の住民税に反映されます。確定申告をした場合は、所得税の寄附金控除と翌年度の住民税の寄附金税額控除に分かれます。所得税を源泉徴収されていた会社員なら、申告の結果によっては所得税が還付されます。納付する税額がある人は、控除を反映した税額で精算します。

たとえば2026年中の寄附は、住民税では2027年度分に反映されます。会社員の人は翌年5月下旬から6月ごろに勤務先から受け取る住民税決定通知書の本人用を見てください。自治体によって様式が異なりますが、まず「摘要」欄や「寄附金税額控除」の欄で市区町村民税分と都道府県民税分を確認します。「税額控除額」が他の控除との合計になっているときは、摘要欄の内訳を探します。

確定申告をした人は、住民税通知書に載る寄附金税額控除だけで寄附額から2,000円を引いた額と比べると、所得税側に反映された分が抜けます。記載が見当たらないときは、まず申告書第二表を見て金額を確認してください。住民税欄に記載があるのに通知書で確認できなければ、申告書の控えと通知書を用意し、通知書を発行した市区町村の住民税担当に反映状況を聞きましょう。

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6自治体目だけ申告していたことに気づいたら

確定申告後に1件しか入力していないと分かった場合は、申告期限を確認します。期限内なら残りの寄附を加えて申告書全体を作り直し、提出します。期限を過ぎていて寄附金控除を入れ直すと所得税が減る場合は、税務署に更正の請求を行います。追加しても所得税額が変わらない場合は、住民税の手続きをお住まいの市区町村に相談してください。問い合わせるときは、申告書の控えと申告に入れていなかった寄附の受領証明書を手元に用意します。

まとめ

同じ自治体への寄附は何回でも1団体です。その年の寄附先が6自治体になっていたら、受付済みのワンストップ申請分も含めて全件を確定申告に入れましょう。まず受領証明書で寄附先と年分を確認し、申告前に年間の合計額と第二表の住民税欄を照らし合わせてください。

参考資料

制度と手続きは2026年11月16日に確認しました。