「借金してアパートを買うと節税になると聞いたけれど、本当に得なの?」
「ローンを返しているのに確定申告では利益が出るのはなぜ?」
収益物件の購入を勧められると、家賃収入だけでなく減価償却による節税にも魅力を感じるかもしれません。借入で購入できるなら手元の現金が少なくても投資を始められると考える人もいるでしょう。
ただし借入をして物件を買えば税金が減り、現金も増えるというわけではありません。
賃貸用建物の減価償却費は現金を毎年支払わなくても税務上の費用になる場合があります。一方でローンの元本返済は口座から現金が減っても原則として必要経費になりません。
この違いを知らずに税務上の利益だけで物件を判断すると、黒字なのに毎月の返済や修繕費を払えない状況になり得ます。
この記事では、購入価格3,000万円・借入2,400万円の架空の収益物件を例に、土地と建物の区分、借入利息、減価償却、空室リスク、ローン返済後の手残りを比較します。売却時の残債と税金も確認していきましょう。
借金して収益物件を買えば節税になる?結論は現金収支で判断
収益物件を融資で購入すると、建物の減価償却費や賃貸事業に必要な支払利息などが税務上の費用になる場合があります。
ただしローン元本の返済は経費ではありません。
次の3つを分けて考える必要があります。
- 税務上の利益:家賃収入から必要経費を差し引いた金額
- 現金の手残り:家賃の入金から管理費・修繕費・利息・元本返済などの支払いを差し引いた金額
- 最終的な投資損益:購入時の自己資金から運用中の現金収支、売却代金、残債、売却費用、税金まで含めた結果
例えば税務上の所得が少なくてもローン返済で現金が不足することがあります。
逆に減価償却によって課税所得を抑えられた期間があっても、後から大規模修繕や売却時の税金が発生すれば投資の成果は変わります。
借入金は売上ではなく、返済元本は経費ではない
銀行から2,400万円を借りて物件を買った場合、その2,400万円は返済義務のある借入金です。
賃貸事業の売上として2,400万円を計上するものではありません。
同様に、銀行へ元本を返済することは借入残高を減らす取引です。
税務上の経費にはなりません。
一方で賃貸事業に使用する物件の借入利息は、内容や期間に応じて必要経費にできる場合があります。
返済予定表で「元本」と「利息」を必ず分けて確認しましょう。
国税庁は不動産所得の計算を「総収入金額-必要経費」と説明しています。
出典:国税庁 No.1370「不動産収入を受け取ったとき」、国税庁 No.2210「必要経費の知識」
土地と建物では減価償却の扱いが違う
収益物件の購入価格を全額その年の経費にできるわけではありません。
通常は物件の取得価額を土地・建物・建物附属設備などに区分し、それぞれの税務上の取扱いを確認します。
土地は原則として減価償却できない
国税庁は土地を減価償却資産ではないものとして説明しています。
例えば土地1,200万円、建物1,800万円の物件を合計3,000万円で取得した場合、土地1,200万円を建物と一緒に減価償却することはできません。
土地の購入代金は原則としてその年の賃貸運営の必要経費にするものでもありません。
後で物件を売る場合は取得費などの計算に関係します。
物件総額3,000万円をそのまま建物の償却対象額とするのは誤りです。
建物は耐用年数などに応じて減価償却する
賃貸に使用する建物の取得価額は、法定耐用年数や償却方法に基づいて期間に配分します。
例えば建物の取得価額が1,800万円で、その物件について年間80万円の償却費が適正に計算されたと仮定します。
この80万円はその年に80万円を銀行へ払うという意味ではありません。購入時に取得した建物の取得価額を、税務上の費用として各年に配分しているものです。
なお年間80万円は計算の違いを説明するための仮定です。実際の償却費を「1,800万円÷好きな年数」で自由に決められるわけではありません。
建物の構造・取得時期・中古の場合の耐用年数・業務供用日などで税務計算は変わります。
土地と建物の価格をどう区分する?
売買契約書などに土地代金と建物代金が区分して記載されている場合は、その金額と取引の実態を確認します。
明確な区分がない場合は固定資産税評価額など合理的な資料を基に按分する方法を税理士へ確認してください。
建物割合を大きくすれば償却費も大きくなるからといって、合理的な根拠なく土地代金を建物へ付け替えることはできません。
不動産の購入時には土地・建物だけでなく設備や取得に伴う手数料も含めて、何を取得価額に算入するのか整理しましょう。
ローンの元本・利息・減価償却の違いを比較
税務上の費用と現金支出が一致しない理由を表にすると分かりやすくなります。
| 項目 | 現金が動く? | 不動産所得の税務上の扱い |
|---|---|---|
| 購入時の自己資金 | 現金が出る | 購入代金そのものは通常その年の全額経費にならない |
| 土地の取得代金 | 現金が出る | 原則減価償却しない |
| 建物の取得代金 | 現金が出る | 業務供用後、耐用年数に応じて減価償却 |
| 減価償却費 | その年の追加支払いなし | 所定の方法で必要経費に算入 |
| 借入金の元本返済 | 現金が出る | 必要経費にならない |
| 賃貸事業に係る借入利息 | 現金が出る | 対象資産や期間に応じて必要経費となり得る |
| 管理委託費・保険料・固定資産税 | 現金が出る | 賃貸に必要なものは条件に応じて経費 |
| 通常の修繕費 | 現金が出る | 修繕費として経費になる場合がある |
| 設備の価値を高める大規模改良 | 現金が出る | 資本的支出として償却が必要な場合がある |
大切なのは、税金を計算する表と銀行口座の入出金表を別に作ることです。
家賃が入金されていても元本返済・修繕・設備更新で資金が不足する可能性があります。
借入利息も全額が毎年同じではない
返済が進むとローン残高が変わります。
一般的な元利返済では、返済の内訳である元本と利息の比率も変化します。
借入利息を年間40万円と仮定するなら、あくまで試算対象年の数字と考えましょう。
借りた日から物件を事業に使い始めるまでの利息には、取得費への算入など通常の運用期間と異なる税務上の扱いが関係する場合があります。
出典:国税庁 No.3264「借入金の利子が取得費になるとき」
架空例|3,000万円の賃貸物件を借入2,400万円で買った場合
ここからは税務上の利益と手残りを計算します。
以下は仕組みを説明するための架空の数字で、物件の利回り・ローン金利・税率・投資収益を保証するものではありません。
個人が国内の賃貸物件を所有する例として説明します。法人所有の場合は法人税の計算などが異なります。
購入時の条件
| 購入・借入項目 | 仮の金額 |
|---|---|
| 物件価格 | 3,000万円 |
| うち土地部分 | 1,200万円 |
| うち建物部分 | 1,800万円 |
| 借入金 | 2,400万円 |
| 最初に投入する自己資金 | 600万円 |
| 取得時の諸費用 | 別途必要。ここでは計算から除外 |
購入価格3,000万円を借入2,400万円と自己資金600万円で賄います。
実際には仲介手数料、登記費用、融資手数料、不動産取得税、購入直後の修繕などが追加で必要になることがあります。
取得諸費用には取得価額へ算入するものと、別の扱いになるものがあります。税務上の分類と支払時期を確認してください。
自己資金600万円だけで物件取得が完了すると考えないことが重要です。
運用した1年間の条件
続いて物件を1年間運用したと仮定します。
| 年間の収入・費用 | 仮の金額 |
|---|---|
| 満室時の家賃収入 | 360万円 |
| 空室等による減収 | 36万円 |
| 実際の家賃収入 | 324万円 |
| 管理費・保険料・固定資産税等 | 75万円 |
| 通常修繕費 | 20万円 |
| ローン返済総額 | 150万円 |
| うち元本返済 | 110万円 |
| うち利息 | 40万円 |
| 建物の減価償却費 | 80万円 |
空室等の減収36万円は満室時家賃収入の10%に当たります。
ローン返済の150万円は「元本110万円+利息40万円」という試算対象年の仮定です。
減価償却費80万円も、実際の建物の構造や耐用年数に従って算定された費用と仮定します。
ここでは通常修繕20万円が税務上の修繕費として認められるケースを想定します。賃料はすべて当年分として入金され、ほかの所得や経理上の時期差はないものとします。
① 税務上の不動産所得は109万円
税務上の不動産所得は、家賃収入から必要経費を差し引いて計算します。
家賃324万円 − 管理費等75万円 − 修繕費20万円 − 支払利息40万円 − 減価償却費80万円 = 109万円
これが説明用の税務上の所得です。
元本返済110万円は税務上の費用に含めていません。
このためローンを年間150万円返していても、所得計算で差し引く借入関連の金額は今回の仮定では利息40万円です。
② 税引前の現金の手残りは79万円
次は口座から出入りするお金です。
家賃324万円 − 管理費等75万円 − 修繕費20万円 − ローン返済150万円 = 79万円
税引前の手残りは79万円です。
減価償却費80万円はその年に口座から支払う費用ではないため、現金収支からは差し引きません。
一方で元本返済110万円は口座から出ていくため差し引きます。
③ 税金を仮に21万8,000円とすると手残りは57万2,000円
税務上の所得109万円に対して、説明上の税負担率を仮に20%と設定します。
109万円 × 20% = 21万8,000円
これを現金収支から差し引くと次のとおりです。
税引後の参考手残り79万円 − 21万8,000円 = 57万2,000円
ただしこの20%は計算を分かりやすくするための仮定であり、実際の所得税率や住民税率を表すものではありません。
個人の所得税は他の所得や控除等によって変わります。法人なら税率や税額計算が異なります。
税金が支払われる時期も現金収支へ影響します。
| 比較項目 | 架空例の結果 |
|---|---|
| 税務上の不動産所得 | 109万円 |
| ローン返済後の税引前現金 | 79万円 |
| 仮の税負担(所得109万円の20%) | 21万8,000円 |
| 仮の税引後手残り | 57万2,000円 |
税務上の所得109万円と、税引前現金79万円は同じではありません。
この例だけでは購入時の自己資金600万円を回収したことにもなりません。
空室と修繕費が増えたら手残りはどう変わる?
収益物件は毎年同じ家賃が入り続けるとは限りません。
空室、家賃下落、退去後の原状回復、設備交換が重なることがあります。
先ほどの例について3つのケースを比較します。
満室・通常・空室増の3パターン
| 年間の項目 | 満室ケース | 通常ケース | 空室増・修繕増 |
|---|---|---|---|
| 家賃収入 | 360万円 | 324万円 | 270万円 |
| 管理費・保険・固定資産税等 | 75万円 | 75万円 | 75万円 |
| 通常修繕費 | 20万円 | 20万円 | 70万円 |
| 年間ローン返済 | 150万円 | 150万円 | 150万円 |
| 税引前現金収支 | 115万円 | 79万円 | −25万円 |
| 建物の減価償却費 | 80万円 | 80万円 | 80万円 |
| 支払利息(返済額に含む) | 40万円 | 40万円 | 40万円 |
| 税務上の所得 | 145万円 | 109万円 | 5万円 |
この比較では「空室増」が満室時家賃の25%に相当する減収、修繕費70万円は複数の通常の修理の合計として税務上の修繕費にできるという仮定です。
もし70万円の中に資本的支出があれば、税務上の所得計算はこの表と異なります。
満室なら税引前で年間115万円が残る仮定でも、空室と修繕が重なる年には25万円の資金不足になります。
しかもこの年の税務上の所得は5万円の黒字です。
空室リスクは家賃だけでなく返済能力にも影響する
銀行への元本・利息の返済は、空室が出たからといって通常は自動的に減りません。
家賃の入金が減っても約定返済は続きます。
例えば家賃収入が270万円となったケースでは、家賃から管理費等75万円と通常修繕70万円を支払うと125万円しか残りません。
年間のローン返済150万円に届かないため、差額25万円をほかの資金で補う必要があります。
不動産投資では「満室時の表面利回り」だけでなく、空室が増えたときの資金繰りも試算しましょう。
余裕資金を別に確保する
年間の手残りが57万2,000円という例でも、建物の設備更新や急な支出が一度に発生すれば不足することがあります。
特に給湯器、屋根、防水設備、配管、外壁などはまとまった更新費が必要になる場合があります。
空室が続く場合の返済資金と修繕用の積立額を見積もり、物件専用の予備資金を用意できるかを確認してください。
修繕費を払ったら全額をすぐ経費にできる?
賃貸物件の修理費は現金の出費です。
ただし税務上は通常の修繕費と資本的支出を分けて扱います。
通常の維持管理・原状回復なら修繕費になる場合がある
国税庁は、建物や設備の通常の維持管理や原状回復のための費用について必要経費とする取扱いを示しています。
例えば壊れた設備を通常の状態へ戻す修理などは修繕費として処理できる場合があります。
ただし実際の工事内容や金額によって判定は変わります。
請求書に「修繕」と書かれているだけで必ず経費になるわけではありません。
資産の価値を高める工事は資本的支出になる場合がある
例えば設備の性能を大きく引き上げる改良や建物の使用可能期間を延長する支出は、資本的支出に該当する場合があります。
その場合は支出した年に全額を経費へ入れるのではなく、減価償却を行うことになります。
つまり現金が一度に出ても、税務上の費用が数年に分かれることがあります。
投資判断では現金支出の時期と税務上の処理を両方確認しましょう。
出典:国税庁 No.1379「修繕費とならないものの判定」、国税庁 No.2107「資本的支出を行った場合の減価償却」
減価償却が終わると税金と手残りはどう変わる?
建物の減価償却費はいつまでも同じ額を計上できるものではありません。
税務上の償却可能額が減ったり、償却を終えたりすると課税所得が増えることがあります。
先ほどの年間80万円がなくなった場合
通常ケースの税務上の所得は109万円でした。
仮にほかの条件が全く変わらず、減価償却費80万円だけがなくなったとすると、
109万円 + 80万円 = 189万円
となります。
税務上の所得が80万円増える一方で、その年のローン返済が自動的に減るわけではありません。
現金収支は以前と同じ79万円のままという仮定です。
仮の税負担率20%なら、80万円の所得増に対応する税負担は16万円増える計算になります。
実際には返済が進むと利息の割合が変わり、賃料や修繕額も変化します。そのため将来の税金と手残りを同じ条件のまま予測することはできません。
古い建物ほど必ず節税になるわけではない
中古建物は耐用年数の計算によって年間の償却費が大きくなる場合があります。
しかし耐用年数が短い物件は、設備や躯体の修繕費が多くかかったり、賃料が下がったりする可能性もあります。
減価償却費が大きいというだけで、返済や修繕を含めた投資が安全になるわけではありません。
償却期間が終わった後の手残りまで試算してから購入を判断しましょう。
不動産所得が赤字なら給与やほかの利益と相殺できる?
個人が所有する賃貸物件では、必要経費の計算結果が赤字になることもあります。
不動産所得の赤字は一定の条件で給与などほかの所得と損益通算できる場合があります。
ただし不動産の赤字がすべて無条件で給与と相殺できるわけではありません。
土地取得の借入利息などには制限がある
国税庁 No.1391 は、不動産所得の赤字のうち土地等を取得するための借入金利息に対応する部分などについて、他の所得との損益通算の対象にならないと説明しています。
また国外中古建物の特定の減価償却費に関する制限などもあります。
このため不動産所得を赤字にできれば必ず給与所得の税金が減る、とは判断できません。
今回は物件購入前の収入・現金支出・返済の比較に焦点を当てています。
実際に損益通算できる金額は保有する不動産の種類や借入金の使途、個人か法人かによって判断する必要があります。
出典:国税庁 No.1391「不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」
法人で購入する場合は同じ税額計算をそのまま使わない
会社が収益物件を所有する場合は法人税の所得計算などが関係します。
減価償却費や借入利息を会計・税務上の費用として扱う仕組みはありますが、個人の不動産所得と税率や売却時の扱いは同じではありません。
社長個人で購入するのか、法人名義で購入するのかも検討材料です。
個人の税率だけで法人の節税額を計算しないようにしましょう。
売却時はローン残高と減価償却後の取得費を比較する
収益物件を買う前には、売るときの資金の残りも見積もりましょう。
購入時に借入を使うと、売却代金からローン残高を返済する必要があります。
また建物の減価償却は、売却時の税務上の取得費にも影響します。
購入価格より安く売っても譲渡益が出ることがある
例えば次の条件を仮定します。
- 土地建物を合計3,000万円で購入
- 保有中の建物の減価償却費相当額の累計が400万円
- 売却価格は2,800万円
- 売却に直接かかる譲渡費用は100万円
- 売却時のローン残高は1,850万円
取得費の簡易計算を次のように仮定します。
3,000万円 − 減価償却費相当額400万円 = 2,600万円
この場合の税務上の譲渡所得の概算は、
2,800万円 − 2,600万円 − 売却費用100万円 = 100万円
となります。
購入価格3,000万円より売却価格2,800万円の方が安くても、建物の減価償却費相当額を取得費から差し引くことで、譲渡所得が生じる場合があります。
実際には購入時の仲介手数料や登記費用などの取得費算入額、改良費、償却計算などを確認してください。
売却で口座に残るお金は税務上の譲渡所得と違う
同じ仮定で売却代金からローンを完済すると、
2,800万円 − ローン残高1,850万円 − 売却費用100万円 = 850万円
となります。
この850万円は売却代金から残債と譲渡費用を差し引いた税引前の現金です。
税務上の譲渡所得100万円とは違います。
しかも購入時には600万円の自己資金を投じています。さらに購入時の諸費用と保有中の現金収支、売却に伴う税金を加味しなければ、投資全体が得だったか判断できません。
個人所有の土地建物の売却では譲渡所得の分離課税が関係します。法人所有の場合は法人税等の扱いを別途確認しましょう。
出典:国税庁 No.3202「譲渡所得の計算のしかた」、国税庁 No.3261「建物の取得費の計算」
購入前に必ず作りたい資金収支のチェック表
物件の購入可否を判断するなら、売り手が示す利回りだけでなく、自分で次の項目を埋めてみましょう。
| チェック項目 | 集める資料と確認内容 |
|---|---|
| 土地・建物の取得額 | 売買契約書、土地建物の合理的な区分資料 |
| 購入諸費用 | 仲介手数料、登記費用、融資事務手数料、不動産取得税の見込み |
| 自己資金 | 頭金に加えて初期修繕費・予備資金を用意できるか |
| 融資条件 | 借入額、金利、期間、固定・変動、返済予定表 |
| 家賃収入 | 入居状況、賃料の実績、空室期間、滞納リスク |
| 毎年の運営費 | 管理委託費、保険料、固定資産税、共用部の費用 |
| 修繕・設備更新 | 通常修繕と大規模改良を分けた見積り |
| 税務上の償却 | 建物・附属設備の取得価額、耐用年数、償却方法 |
| 借入関連 | 元本返済と利息の内訳 |
| 空室・家賃下落の想定 | 10%、25%の減収でも返済が可能か |
| 将来の売却 | 売却価格の複数シナリオ、残債、譲渡費用、税金 |
この表を埋めたうえで、年間の資金収支と購入時・売却時の資金を分けて整理します。
まず満室時の利回りから必要経費を差し引く
広告に書かれた表面利回りは、基本的に満室時の家賃収入を物件価格で割った数字です。
例えば満室家賃360万円、価格3,000万円なら表面利回りは12%です。
しかしこれは管理費、修繕費、固定資産税、借入返済、空室損失、税金を差し引く前の数字です。
今回の通常ケースでは表面利回り12%でも、実際の家賃は324万円、税引前の現金は79万円という計算でした。
表面利回りと手取り利回りを同じ意味で使わないようにしましょう。
金利上昇と空室の同時発生も確認する
変動金利の借入なら、今後の金利上昇によって支払利息や返済条件が変わる可能性があります。
金利が上がったうえに空室や設備更新が重なったとき、手元の予備資金で返済を続けられるか確認しましょう。
返済予定表の数字は契約時点の条件です。借入期間中のすべての支払額を保証するものではありません。
金融機関には金利上昇時の返済額や繰上返済の条件も聞いてください。
税理士と金融機関に相談するときの質問例
実際の物件では、税務と資金繰りの両方を確認する必要があります。
税理士に聞きたいこと
- 土地・建物・附属設備の取得価額をどう区分するか
- 建物や設備の適正な減価償却費はいくらか
- 購入時の仲介手数料・各種税金の税務上の扱い
- 借入利息のうち取得費に算入する部分があるか
- 通常修繕費と資本的支出をどう分けるか
- 個人と法人のどちらで所有するかによる税金の違い
- 売却時の取得費・譲渡所得や法人税の見込み
減価償却費が大きくなることだけを目的にせず、売却時まで含めて確認してもらいましょう。
金融機関に聞きたいこと
- 年間返済総額と元本・利息の各年の内訳
- 金利が1%上がった場合の返済額
- 空室が続いた場合の返済方法
- 繰上返済手数料や期限前返済の制限
- 売却時の抵当権抹消と残債完済の条件
税務上の所得が少ないことと、銀行へ返済できる現金があることは別です。
両方を確認してから契約を検討してください。
収益物件の節税・ローン返済でよくある質問
Q. 借入金でアパートを買えば借金の全額を経費にできますか?
できません。
借入金は返済義務のある負債です。借入元本の返済は原則として必要経費になりません。
賃貸事業に関係する借入利息は条件に応じて必要経費になる場合があります。
Q. 土地代も建物と一緒に減価償却できますか?
土地は原則として減価償却できません。
購入時に土地と建物を合理的に区分し、建物や附属設備について適正な償却費を計算します。
Q. 減価償却費が多ければ現金も増えますか?
減価償却費はその年の追加の現金支出を伴わない費用です。
課税所得を抑える効果が生じる場合はありますが、銀行口座に償却費と同額の現金が入るわけではありません。
元本返済や修繕費で手元資金が不足することもあります。
Q. ローン返済の元本はなぜ経費にならないの?
元本返済は借りたお金を返して借入残高を減らす取引だからです。
一方で支払利息は資金調達の費用として賃貸事業に関係する場合に必要経費となり得ます。
Q. 修繕費を一度に100万円払ったら100万円全額経費にできますか?
必ず全額がその年の必要経費になるわけではありません。
通常の維持管理・原状回復に該当する部分は修繕費となる場合がありますが、資産の価値を高めたり使用可能期間を延ばしたりする部分は資本的支出となる場合があります。
工事の内容で判断してください。
Q. 不動産所得が赤字なら給与の税金は必ず減りますか?
必ず減るとは限りません。
個人の不動産所得では、土地等の取得に係る借入金利息に相当する赤字などについて損益通算の制限があります。
赤字の内訳とほかの所得との通算要件を税理士へ確認してください。
Q. 購入時より安く売ったら税金はかからない?
購入価格より安く売っても税務上の譲渡所得が生じる場合があります。
建物は所有期間中の減価償却費相当額を取得費から差し引いて計算するためです。
売却価格だけでなく償却累計額や譲渡費用も確認しましょう。
Q. 借入を増やした方が節税できて有利ですか?
借入によって利息が増えれば費用が増える場合はありますが、税額を減らすために利息や返済負担を増やすことが必ず有利とは限りません。
税額だけでなく年間の現金収支、金利変動、売却時の残債を比較してください。
まとめ|減価償却とローン返済を分けて手残りを試算しよう
借金して収益物件を購入したからといって、税金が減り続けたり現金が増え続けたりするわけではありません。
税務上の利益と現金の手残りが異なる主な理由は次のとおりです。
- 土地は原則として減価償却できない
- 建物の取得費は所定の方法で各年に減価償却する
- 減価償却費はその年の追加の現金支出を伴わない
- ローン元本返済は現金が減っても必要経費にならない
- 借入利息は事業との関係や期間に応じて経費になる場合がある
- 通常修繕と資本的支出は税務上の扱いが違う
- 空室や設備更新が重なると黒字でも現金が不足する
- 売却時には残債・減価償却後の取得費・税金を別々に確認する
購入前には土地と建物の価格区分、借入の返済予定表、入居率別の家賃、維持費、修繕費をそろえましょう。
「いくら節税できるか」より先に、返済後に現金がどれだけ残り、空室時にも支払いを続けられるかを確認することが大切です。


