喀痰吸引等研修は1号・2号・3号どれ?介護職が担当できる利用者・実地研修と申請の違い

介護の資格・研修・仕事選び

「喀痰吸引等研修の第一号・第二号・第三号はどれを受ければいい?」

「訪問介護でたんの吸引が必要な利用者を担当する予定。第三号でほかの利用者にも対応できる?」

介護施設や障害福祉の現場では、医療的ケアを必要とする人を支援することがあります。その際に受講を検討するのが喀痰吸引等研修です。

第一号・第二号研修は不特定多数の利用者を対象とする制度です。第三号研修は特定の利用者に必要な行為を行うための制度です。

第一号は法令で定められた5種類すべての行為を対象とします。第二号は実地研修を修了した行為に限られます。第三号も実地研修を修了した行為に限られますが、対象となる利用者が特定されている点が大きく異なります。

また研修を受けただけでは介護職員が医療的ケアを始められるわけではありません。所定の認定証と事業所登録、医師の指示や看護職員との連携などを確認する必要があります。

この記事では担当できる利用者と行為、講義時間・実地研修、修了後の申請、勤務先での確認事項を比較します。実際の吸引や経管栄養の操作手順ではなく、研修を選ぶための制度を解説します。

喀痰吸引等研修の第一号・第二号・第三号の違い

まず3つの研修を比較してみましょう。

比較項目 第一号研修 第二号研修 第三号研修
対象となる利用者 不特定多数 不特定多数 特定の利用者
実施できる行為 法定5行為すべて 5行為のうち実地研修を修了したもの 特定利用者について実地研修を修了したもの
基本研修の講義 50時間 50時間 8時間
基本研修の演習 あり あり 原則1時間
実地研修 5行為それぞれ 必要な行為ごと 特定利用者と必要な行為ごと
利用者の変更 対象行為と医師の指示等を確認 対象行為と医師の指示等を確認 新たな利用者について実地研修・認定手続き等を確認
主な選び方 5行為すべての対応を目指す 対応予定の行為が限られる 特定の1人などに継続して対応する

新潟県の公式案内による基本的な区分です。講義に加え演習・評価・実地研修を修了する必要があります。

第三号の講義時間が短いからといって、第一号・第二号より広い範囲の医療的ケアができるわけではありません。

逆に第三号は特定の人に合わせて実地研修を行う制度のため、担当する利用者が決まっている訪問系の仕事などでは合理的な選択肢になります。

第一号は5種類すべての特定行為が対象

第一号研修は不特定多数の利用者について、法定の5行為すべてを対象とする研修です。

実際に認定を受けるには基本研修だけでなく、5種類の実地研修などを修了する必要があります。

例えば勤務先で口腔内の喀痰吸引しか実施できず、ほかの行為の実地研修を行う利用者がいない場合は、第一号の全課程を修了できる体制があるか事前に確認が必要です。

第一号の受講を申し込んだだけで5行為すべてを担当できるわけではありません。

第二号は必要な行為を選んで修了する

第二号研修も不特定多数の利用者を対象とします。

ただし実施できるのは5行為のうち実地研修を修了し、認定された行為です。

例えば口腔内の喀痰吸引と胃ろう等による経管栄養の実地研修を修了した場合、それ以外の行為まで自動的に認定されるわけではありません。

利用者の入れ替わりがある施設で、特定の行為だけを担当する予定なら第二号を検討できます。

第三号は特定の利用者と行為に対応する

第三号研修は特定の利用者に必要な行為を対象とする研修です。

基本研修は講義8時間・演習1時間が基本ですが、それとは別に対象となる利用者について実地研修を行います。

たとえば訪問介護でAさんの喀痰吸引を担当する目的で修了した場合、その認定のまま別のBさんに同じ行為を行えるわけではありません。

新たな利用者に対応するには、その人についての実地研修や認定証の交付申請、事業所の登録事項の確認などが必要です。

喀痰吸引等研修の対象になる5種類の行為

法令で定められた特定行為は次の5種類です。

区分 法令上の行為
喀痰吸引① 口腔内の喀痰吸引
喀痰吸引② 鼻腔内の喀痰吸引
喀痰吸引③ 気管カニューレ内部の喀痰吸引
経管栄養④ 胃ろう又は腸ろうによる経管栄養
経管栄養⑤ 経鼻経管栄養

第一号では5種類すべてが研修の対象です。

第二号ではこのうち実地研修を修了した行為、第三号では特定の利用者に関して実地研修を修了した行為が対象になります。

ただし上表に名前が載っているからといって医療上必要な行為を介護職員が無制限に行えるわけではありません。

医師の指示、対象者の状態、看護職員との連携、本人の同意、事業所の管理体制が前提です。

また制度上認められた特定行為を超える医療行為を、喀痰吸引等研修の修了だけで実施できるわけではありません。

同じ喀痰吸引でも行為は別に管理される

口腔内・鼻腔内・気管カニューレ内部の喀痰吸引は別々の行為として扱われます。

例えば口腔内の実地研修が終わっていても、鼻腔内の喀痰吸引が自動的に追加されるわけではありません。

胃ろう等による経管栄養と経鼻経管栄養も別の行為です。

勤務先から「吸引の資格を取ってきて」と頼まれた場合は、どの行為が必要なのか確認してください。

研修で認定される行為と日常のケアは違う

体位の調整や日常の口腔ケア、食事介助などの介護業務と、法令上の喀痰吸引等の特定行為は区別する必要があります。

研修修了者であっても医学的な判断を独自に行ってよいわけではありません。

医師・看護職員が必要な状態確認や指示を行い、介護職員はその体制の中で認められた業務を担当します。

第一号研修が向いている人|5行為すべてを担当する予定がある

第一号は不特定多数の利用者について5行為すべての認定を目指す人に向いています。

例えば複数の利用者に対して異なる種類の喀痰吸引等を実施する施設で、幅広く対応する職員を育成したい場合です。

ただし実地研修を5種類すべて行えるかが重要です。

実地研修の受入れ体制が必要

第一号の講義と演習を終えた後には、5行為それぞれの実地研修を行います。

実地研修には対象となる利用者と指導に当たる看護師等、医師の指示、必要な同意などの体制が求められます。

職場で実地研修の対象者がいない場合は、登録研修機関と実地研修先をどう確保するか確認しましょう。

講義50時間が終われば自動的に第一号研修修了になるわけではありません。

途中で一部の行為しか修了できなかったら?

実地研修で修了できた行為が限られる場合は、その時点でどの区分・行為について修了証明を取得できるかを登録研修機関に確認してください。

第一号を申し込んだだけで認定範囲が確定するわけではありません。

事業所のニーズに応じて第二号として必要な行為を先に修了する選択肢もあります。

研修機関ごとの募集方式や途中の区分変更の可否を確認しましょう。

第二号研修が向いている人|利用者は複数でも必要な行為が限られる

第二号は不特定多数の利用者を対象としながら、実際に実施する行為を絞る研修です。

例えば複数の入居者がいる施設で口腔内の喀痰吸引が中心となる場合などです。

第一号と同じく基本研修では講義50時間と演習が必要ですが、実地研修は必要な行為について行います。

第二号ではどこまで担当できる?

修了した行為の範囲で複数の利用者に対応する資格を目指せます。

ただし個々の利用者への実施には医師の指示や対象者の状態確認が必要です。

「不特定多数に対応」とは、認定された行為を誰にでも無条件で行ってよいという意味ではありません。

後から行為を追加したくなったら?

第二号で一部の行為を修了し、後から別の行為を担当することになった場合は追加の実地研修などが必要です。

例えば胃ろう等による経管栄養が必要になったときは、登録研修機関に追加する行為と必要な実地研修を確認します。

修了後は認定特定行為業務従事者認定証の変更手続きも確認してください。

埼玉県では、修了した特定行為を追加する場合に研修修了証明書と認定証等を使う変更手続きを案内しています。

第三号研修が向いている人|特定の利用者へ継続してケアを提供する

第三号は一人ひとりの状態に合わせて医療的ケアを提供するための研修です。

医療的ケアを必要とする人への訪問介護や障害福祉サービスの職場などで利用されます。

施設に所属している人でも第三号が必要になる場合があります。

利用者の住まいが施設か在宅かだけでなく、認定の対象が特定の利用者なのかどうかで判断してください。

第三号研修は講義8時間・演習1時間と実地研修

基本研修の概要は次のとおりです。

課程 第三号研修の内容
基本研修・講義 8時間
基本研修・演習 1時間
基本研修の確認 所定の評価・考査
実地研修 担当する特定の利用者と行為について実施
研修修了後 認定証の交付申請と事業者登録の確認

第一号・第二号より基本研修が短いのは、対応できる利用者の範囲が限定されるためです。

実地研修の必要性がなくなるわけではありません。

第三号で別の利用者を担当する場合は?

第三号研修でAさんを担当できる認定を受けても、そのままBさんに同じ行為を実施できるわけではありません。

新たな利用者について必要な実地研修を修了する必要があります。

厚生労働省の制度解説では、基本研修をすでに修了している場合に別の対象者のために最初から第一号・第二号を受講する必要はなく、その対象者に応じた実地研修を受講する取扱いが示されています。

ただし実地研修後には対象者の追加に係る認定証の交付申請などが必要です。

都道府県によって様式と申請先が異なるため、県の案内を確認してください。

同じ利用者で行為を追加する場合も手続きが必要

例えばAさんの口腔内の喀痰吸引について認定された後、同じAさんに別の行為が必要になった場合です。

新たに実施する行為に対応した実地研修等が必要です。

対象者が同じでも「行為の追加」と「既に認定された行為の実施」は別です。

新潟県の公式案内では、第三号研修の対象者追加は認定証の交付申請、同じ対象者への行為追加は認定証の変更手続きとして区別しています。

第一号・第二号・第三号の選び方を仕事内容別に整理

今後の職場でどんな利用者を担当するかによって選び方が変わります。

現在・今後の仕事 検討する研修 確認したいこと
複数の利用者に5行為すべてを実施する予定 第一号 5行為の実地研修が可能か
複数の利用者に限られた行為を実施する予定 第二号 必要な行為と実地研修の受入れ
特定の利用者一人への継続支援が中心 第三号 対象者と必要な行為・実地研修先
訪問介護で利用者が頻繁に入れ替わる 第一号・第二号も比較 特定利用者ごとに研修を追加する負担
施設に勤務し利用者が一人だけ対象 第三号も候補 法人の登録と研修体制
研修修了済みで別の行為が必要になった 追加実地研修等 認定証の行為追加
第三号修了済みで別の利用者を担当する その利用者への実地研修等 新たな認定申請と事業所の変更手続き

ここで重要なのは、研修を受けたいという本人の希望だけで課程を決めないことです。

勤務先が実施している医療的ケアの種類と実地研修の体制を確かめましょう。

特別養護老人ホームなどで複数の入居者を担当する場合

施設で喀痰吸引等を必要とする入居者が複数いるなら、第一号・第二号を検討します。

どの行為まで必要かは施設内の利用者の状況によって異なります。

すべての行為を使う予定がないなら、第二号として必要な行為を実地研修で修了する方法もあります。

訪問系で担当利用者が決まっている場合

特定の利用者へのケアが中心なら第三号を検討できます。

ただし新しい利用者を担当するたびに実地研修と認定申請を確認する必要があります。

今後複数の利用者を継続して担当する可能性があるなら、勤務先と第一号・第二号の取得も比較しましょう。

本人の経験と研修機関の受講要件も確認

喀痰吸引等研修は登録研修機関で実施されています。

各研修機関では対象職種や勤務先、受講推薦、実地研修先の確保などの申込条件を設ける場合があります。

単に「第三号は9時間だから簡単に申し込める」というわけではありません。

研修の募集要項と職場の受入れ体制を事前に確認してください。

研修の受講時間と実地研修の条件

第一号・第二号の基本研修は講義50時間と演習で構成されます。

第三号は講義8時間・演習1時間です。

しかしどの課程も実地研修が必要なことに変わりはありません。

研修区分 基本研修の講義 演習 実地研修の考え方
第一号 50時間 あり 5行為すべて
第二号 50時間 あり 修了・認定を希望する行為
第三号 8時間 1時間 特定の利用者と行為に応じて

講義時間だけを合計して「研修の全所要時間」とすることはできません。

実地研修の日程は利用者の状態や指導者の確保、実施体制に左右されるためです。

実地研修に必要な体制

実地研修は実際の利用者を対象として指導者のもとで行うものです。

必要になるのは研修実施機関や勤務先での適切な管理体制です。

  • 実地研修に協力する利用者や家族等の同意
  • 医師の指示と看護職員等との連携
  • 所定の資格・研修を受けた指導者
  • 安全な実施と評価の体制
  • 研修を行える施設・訪問先
  • 実施状況と評価の記録

一人で勝手に練習して実地研修の代わりとすることはできません。

登録研修機関に実地研修先の確保方法を確認してください。

職場に必要な実地研修対象者がいない場合

第一号研修では5行為を修了するための実地研修対象者が必要です。

所属施設に対象者がいないと研修を進められない場合があります。

研修機関によっては協力施設で実地研修ができることもありますが、必ず紹介してもらえるわけではありません。

申込前に「どの行為の実地研修をどこで行うか」を勤務先と相談しましょう。

実務者研修の医療的ケアを修了している場合

介護福祉士実務者研修には医療的ケアの学習が含まれています。

ただし実務者研修の医療的ケアを修了しただけで、不特定多数の利用者に喀痰吸引等を実施できるわけではありません。

千葉県の案内では医療的ケアを修了した人について、喀痰吸引等研修の基本研修の講義・演習が履修免除になる場合があると説明しています。

その場合でも必要な実地研修と認定証の手続きは別です。

既に修了した課程の種類と修了証明を示し、免除の可否を登録研修機関に確認してください。

研修修了後は個人の認定証を申請する

研修を修了してもその日から独立して喀痰吸引等を行えるわけではありません。

介護職員等が認定特定行為業務従事者として従事する場合は、修了証明書をもとに都道府県へ認定証の交付を申請します。

埼玉県の案内でも、研修修了後に認定特定行為業務従事者認定証の交付を受けてから業務に従事すると説明しています。

個人の申請と事業所の登録は別

手続き 対象 内容
喀痰吸引等研修の修了 受講する介護職員等 基本研修・実地研修等の修了証明
認定特定行為業務従事者認定証の交付 原則として介護職員個人 修了した行為・対象者に応じた認定
登録特定行為事業者等の登録 施設・事業所 喀痰吸引等を提供するための法定登録
実際のサービス提供 対象利用者・事業所 医師の指示と看護職員との連携等の条件を満たす

個人が認定証を受け取っても、勤務先の事業所が必要な登録をしていなければ制度に沿った提供体制が整ったとはいえません。

反対に事業所の登録があっても個人が必要な認定を持つとは限りません。

個人の認定と事業所の登録をセットで確認してください。

埼玉県では第一・二号と第三号で認定証の窓口が異なる

埼玉県の2026年の案内では次のように分かれています。

修了した課程 個人の認定証に関する主な窓口
第一号・第二号 高齢者福祉課
第三号 障害者支援課

また事業所の登録申請は、高齢者の利用が多いか障害者の利用が多いかなどによって担当課が異なります。

これは埼玉県の例です。他の都道府県でも同じ課名とは限りません。

最新の申請様式・添付書類・提出方法を確認してください。

認定証の交付に必要な書類の例

申請する課程や都道府県によって細かな指定は異なりますが、次のような書類が案内されています。

  • 認定特定行為業務従事者認定証の交付申請書
  • 喀痰吸引等研修の修了証明書
  • 住民票などの所定の本人確認書類
  • 欠格事由に該当しない旨の誓約書
  • 返信用封筒などの指定書類
  • 第三号の場合は対象者・行為に対応した申請書類

埼玉県の第一・第二号では申請書の到着から認定証交付まで2〜3週間程度と案内しています。

交付日程は申請先や不備の有無によって異なります。

事業所がサービス開始日を決めている場合は認定証の交付にかかる期間も考慮しましょう。

研修・認定証があっても医師の指示と看護職員との連携が必要

喀痰吸引等は医療的ケアに関わる行為です。

そのため資格を取れば利用者の状態を独断で判断して行えるわけではありません。

法令では医師の文書による指示、医師・看護職員との連携、計画書や記録などの体制が必要とされています。

勤務先で確認する安全管理体制

例えば次の点を確認しましょう。

  • 医師による文書の指示が整っているか
  • 看護職員による状態確認と情報共有が行われるか
  • 利用者・家族等への説明と同意を得ているか
  • 個別の計画書や実施記録が整っているか
  • 緊急時の連絡先と対応方法が決まっているか
  • 職員が認定された行為・対象者の範囲を把握しているか

これらは資格取得後にも事業所が継続して確保する必要がある条件です。

医師の指示が変わった場合や利用者の状態が変化した場合には、看護職員等へ確認する体制が必要です。

この記事では吸引や経管栄養の具体的な手技は解説しません。手順は登録研修機関の指導と個々の利用者に対する医師の指示に従ってください。

喀痰吸引等研修の受講料と開催日程はどこで調べる?

研修の受講料は都道府県や登録研修機関、受講する課程、実地研修の条件によって異なります。

全国一律の「第一号いくら、第二号いくら、第三号いくら」という固定料金ではありません。

研修の料金を比較する前に、受講したい課程と実地研修先の確保を確認することが大切です。

2026年度の第三号実地研修の費用例

新潟県の2026年度案内では、県の委託契約によって実施する第三号の基本研修(現場演習)・実地研修について次の受講者負担金が示されています。

新潟県の2026年度の例 受講者負担金
喀痰吸引または経管栄養のどちらかを実施 10,000円
喀痰吸引と経管栄養の両方を実施 15,000円

これは新潟県の委託契約で実施する場合の一部負担金です。第三号の基本研修すべてを含む全国共通の料金ではありません。

別の登録研修機関や都道府県では費用が違います。

また登録研修機関によって教材費・補講費・実地研修費などの内訳も異なるため、募集要項で総額を確認しましょう。

登録研修機関の探し方

次の順番で調べると申し込みやすくなります。

  1. 勤務先が所在する都道府県のホームページを開く
  2. 「喀痰吸引等研修 登録研修機関」を検索する
  3. 第一号・第二号・第三号のうち実施している課程を確認する
  4. 募集期間と基本研修の受講方式を確認する
  5. 実地研修を勤務先で実施できるか、協力先が必要か確認する
  6. 料金・免除制度・修了までの目安と申込書類を確認する

埼玉県では喀痰吸引等研修を実施する登録研修機関の一覧を公開しています。

新潟県でも喀痰吸引等研修の種類と登録研修機関を案内しています。

基本研修だけ申し込める場合でも実地研修を確保する

第一・第二号では講義50時間と演習があるため、時間を確保する必要があります。

ただし講義修了日と喀痰吸引等研修の全課程修了日は同じとは限りません。

実地研修の対象者がいない場合には、修了が先延ばしになる可能性があります。

研修機関へ「実地研修先は自分の職場で準備する必要があるか」「修了までの期限があるか」を確認しましょう。

会社の費用負担を確認する

職場から受講を求められた場合は会社負担の範囲を確認してください。

例えば次のような支出があります。

  • 基本研修の受講料
  • 実地研修にかかる費用
  • 教材・演習用品などの費用
  • 研修会場までの交通費
  • 受講日・実地研修日の勤務扱い
  • 認定証交付申請の郵送費
  • 追加行為・追加利用者の研修費用

特に第三号では担当する利用者が増えると追加の実地研修や申請が必要になる場合があります。

事業所の登録変更などの対応も含めて会社と相談しておくとよいでしょう。

職場で受講する号数を相談するときのチェックリスト

研修に申し込む前に、今後担当する業務を具体的に整理しましょう。

確認する項目 質問すること
利用者の範囲 特定の利用者だけか、複数の利用者か
必要な行為 法定5行為のうち何を実施する予定か
職場の登録 登録特定行為事業者等の登録状況はどうか
医療連携 医師・看護職員との連携体制はあるか
実地研修 対象者・指導者・実施場所を確保できるか
保有する研修歴 実務者研修の医療的ケア等の免除を利用できるか
資格の取得期限 研修修了・認定証交付までどの程度見込むか
費用 受講料・実地研修費・追加研修費を誰が負担するか

会社へ確認するときの質問例

喀痰吸引等研修の第一号・第二号・第三号のどれを受けるべきか確認したいです。担当する利用者は特定の方だけでしょうか。それとも複数の利用者でしょうか。必要な行為の種類と実地研修先、指導看護師等の確保、個人の認定証と事業所登録の状況も教えてください。受講費用と追加研修費用の負担も確認したいです。

応募前なら、医療的ケアを実施する職員が既にいるか、入社後の研修支援があるかも確認しましょう。

受講する号数は求人票の資格欄だけで決めず、現場の利用者と事業所の提供体制から判断してください。

喀痰吸引等研修についてよくある質問

Q. 第一号なら利用者の人数に制限なくどんな医療行為でもできますか?

できません。

第一号が対象とするのは法定の5種類の特定行為です。

不特定多数の利用者を対象としますが、個々の利用者について医師の指示や看護職員との連携、必要な同意などが求められます。

法定の5行為以外の医療行為まで認められるわけではありません。

Q. 第二号を取れば5行為すべて実施できますか?

第二号で実施できるのは実地研修を修了し認定を受けた行為です。

講義50時間を受けただけでは全行為の認定にはなりません。

追加したい行為がある場合は登録研修機関へ実地研修と認定証変更の条件を確認してください。

Q. 第三号で別の利用者を担当するときは講義8時間からやり直しますか?

既に第三号の基本研修を修了している人が別の対象者を担当する場合、基本研修を最初から受け直す必要はないとする厚生労働省の取扱いがあります。

ただし新しい利用者について実地研修を行い、新たな認定証の申請などが必要です。

実施先の都道府県と登録研修機関で最新の手続きを確認してください。

Q. 第三号の対象利用者を増やすときは変更届だけでよいですか?

変更届だけで済むとは限りません。

新潟県などの案内では新しい対象者を追加するときは新規の認定証交付申請を行い、同じ利用者で行為を追加するときは認定証の変更として扱っています。

実地研修を修了した証明書も必要です。

Q. 喀痰吸引等研修は介護職未経験でも受講できますか?

法令の研修制度と登録研修機関の募集条件を区別する必要があります。

募集によっては現に事業所で勤務し、対象の医療的ケアに従事する必要がある人を優先したり、所属施設での実地研修体制を条件にしたりします。

未経験なら希望する研修機関に受講可否と実地研修の条件を確認しましょう。

Q. 実務者研修を修了していれば喀痰吸引等研修は不要ですか?

実務者研修で医療的ケアを学んだことだけで喀痰吸引等の実地研修や認定証交付が不要になるわけではありません。

所定の基本研修が免除される場合はありますが、実地研修や申請手続きは別に確認してください。

Q. 研修を修了すれば勤務先でその日から吸引できますか?

研修修了証明書だけでは足りません。

介護職員等は原則として認定特定行為業務従事者認定証を取得し、勤務先が登録特定行為事業者等として必要な登録を行っていることを確認します。

実際の提供には医師の指示と看護職員等との連携が必要です。

Q. 介護福祉士も認定特定行為業務従事者認定証が必要ですか?

介護福祉士には資格取得時期や登録内容に応じて、喀痰吸引等を業務として行うための別の制度上の取扱いがあります。

一方で介護職員等の特定行為研修による認定証の制度も存在します。

「介護福祉士の資格があるから5行為すべてを無条件に実施できる」とは考えないでください。

本人の介護福祉士登録の状況、実地研修の修了、事業所の登録と医療連携体制を勤務先・都道府県に確認してください。

Q. 第三号研修は訪問介護でしか利用できませんか?

訪問系の支援で利用されることが多いですが、第三号の対象は利用場所だけで決まるわけではありません。

特定の利用者に必要な行為を提供するための制度です。

施設で特定の利用者を担当する場合にも第三号が候補になることがあります。

まとめ|利用者の範囲と必要な行為で第一号・第二号・第三号を選ぼう

喀痰吸引等研修の号数を選ぶときは、次の違いを確認してください。

  • 第一号:不特定多数の利用者について法定5行為すべてを対象とする
  • 第二号:不特定多数の利用者について実地研修を修了した行為を対象とする
  • 第三号:特定の利用者について実地研修を修了した行為を対象とする
  • 第一号・第二号は基本研修の講義50時間と演習、第三号は講義8時間と演習1時間が基本
  • どの課程も実地研修が必要で、講義だけでは完了しない
  • 第三号では別の利用者を担当する場合に追加の実地研修と認定申請が必要
  • 研修修了証明書と個人の認定証、事業所の登録は別の手続き
  • 業務では医師の指示と看護職員等との連携・同意・管理体制が必要

まず勤務先で担当する利用者が特定されているか、必要な行為が5種類のうちどれかを確認しましょう。

次に実地研修の指導者と対象者を確保できるかを調べ、登録研修機関の募集要項を確認してください。

研修を修了した後も個人の認定証と事業所の登録を整え、医療関係者と連携した体制で業務を開始することが大切です。

参考資料

※2026年10月時点の公的資料を基にしています。受講料・定員・実地研修体制・認定証と事業所の手続きは都道府県と登録研修機関の最新案内で確認してください。