「給与明細の基本時給だけを見ると最低賃金より安いのに、会社から社保手当を足せば問題ないと言われた」
「社会保険適用促進手当は2年間で終わるらしい。手当がなくなったら給料も減ってしまうの?」
社会保険へ加入したパート・アルバイトの給与明細には「社会保険適用促進手当」「社保手当」などの項目が表示されることがあります。
この手当は社会保険料の本人負担を補うために会社が支給するものです。ただし最低賃金との比較や社会保険料の算定で同じ扱いになるわけではありません。
厚生労働省の公式Q&Aによると、社会保険適用促進手当が毎月支払われる場合は最低賃金の算定基礎に含まれます。
一方で新たに発生した本人負担分の社会保険料相当額を一定の条件で標準報酬月額・標準賞与額から除外できる特例は最大2年間です。
特例の2年間が終わることと、会社が手当の支給自体を終了することは別の問題です。
この記事では支給頻度による最低賃金の判定、時給換算の例、2年間の数え方、手当終了後の給与・保険料の確認手順を整理します。
結論|毎月の社会保険適用促進手当は最低賃金に含められる
まず今回の疑問への答えを整理します。
厚生労働省は「社会保険適用時処遇改善コースに関するQ&A」の問6で、社会保険適用促進手当が毎月支払われる場合には最低賃金の算定基礎に入ると説明しています。
反対に臨時に支払われる場合や1か月を超える期間ごとに支払われる場合には、最低賃金の算定基礎に含まれません。
| 手当の支払われ方 | 最低賃金の算定基礎への扱い |
|---|---|
| 毎月決まった条件で支払う社会保険適用促進手当 | 原則として算入できる |
| 突発的・臨時的な理由で支払う手当 | 算入しない |
| 3か月ごとや半年ごとなど1か月を超える期間ごとに支払う手当 | 算入しない |
| 年1回の賞与として支払うもの | 算入しない |
| 通勤手当や家族手当 | 算入しない |
「手当だから全部最低賃金に含めない」「社保手当なら支払方法にかかわらず全部含める」のどちらも正確ではありません。
給与明細の名前だけでなく支給条件と頻度を確認してください。
出典:厚生労働省「社会保険適用時処遇改善コースに関するQ&A」問6
社会保険料の計算から除外できても最低賃金には含められる
ここが最も混同しやすい点です。
この手当には一定の条件で健康保険・厚生年金の「標準報酬月額」などの算定から除外できる特例があります。
しかし最低賃金の算定と標準報酬の算定は別の制度です。
標準報酬の計算では特例によって除外できる金額でも、毎月支払われる手当として最低賃金の計算に入る場合があります。
「社会保険料の算定で除外したから最低賃金でも除外する」という理解は誤りです。
そもそも社会保険適用促進手当とは?
社会保険適用促進手当は2023年に始まった「年収の壁・支援強化パッケージ」の一環として設けられた仕組みです。
パートなどの短時間労働者が健康保険・厚生年金へ加入すると、給料から本人負担の保険料が控除されます。
この負担による手取り収入の減少を和らげるため、会社が手当を支給します。
ただし国が従業員へ直接振り込む給付金ではありません。
会社が必ず支給する手当ではない
社会保険に加入した人へ、全国一律に社会保険適用促進手当を支給しなければならないわけではありません。
会社が手当を設けるかどうか、いくら支払うか、毎月払いかまとめ払いかは会社の制度によります。
一方で会社が手当を設け、就業規則や個別の労働契約で支給条件を定めている場合は、その内容を確認する必要があります。
「会社が任意で制度を導入すること」と「既に約束した手当を自由に取り消せること」は同じ意味ではありません。
「社保手当」の名称だけでは特例の対象か分からない
給与明細に単に「社保手当」と書かれている場合は、正式な制度名を確認してください。
厚生労働省は標準報酬の算定除外について後から確認できるよう、該当部分は「社会保険適用促進手当」という名称を使うよう案内しています。
ただし名称だけを見て特例の適用が確定するわけではありません。
確認したい点は次のとおりです。
- 会社の賃金規程上の正式名称
- 支給される対象者と条件
- 月額と計算方法
- 毎月支払うのか、数か月分まとめて支払うのか
- 社会保険加入のどの月から支給したか
- 標準報酬の算定除外特例を利用しているか
厚生労働省の案内では、常時10人以上の労働者を使用する事業場でこの手当を設ける場合、賃金規程などに規定して労働基準監督署へ届け出る必要があるとされています。
出典:厚生労働省「社会保険適用時処遇改善コースに関するQ&A」問1~4
社会保険適用促進手当の支給頻度で最低賃金の計算が変わる
最低賃金の比較対象になるのは毎月支払われる基本的な賃金です。
厚生労働省の公式Q&Aでは、社会保険適用促進手当について毎月払う場合と臨時・複数月ごとの支払いを区別しています。
毎月の社保手当は時間額に換算できる
例えば基本時給に加えて毎月6,000円の社会保険適用促進手当を支給すると定められている場合です。
最低賃金の対象となる賃金に該当するなら、基本時給に手当の時間額換算分を加えて比較します。
ただし時間額換算には1か月平均所定労働時間など正しい分母を使います。
毎月の実際の勤務時間が変わる人でも、単純にその月の実働時間だけで割ればよいとは限りません。
まとめ払い・臨時払いは除外される場合がある
会社が3か月分の手当をまとめて支給している場合は、最低賃金の計算へ安易に月割りして加えることはできません。
厚生労働省は1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を最低賃金の算定から除外すると説明しています。
また突発的な理由で一時的に支払うものも原則として除外されます。
「社保手当が支給された」という事実だけで判断せず、何か月分のどんな支給なのかを会社へ確認してください。
通勤手当などは別に除外する
最低賃金の対象賃金から除外する項目も確認しましょう。
| 給与明細の項目 | 最低賃金との比較 |
|---|---|
| 基本時給・基本給 | 原則として算入 |
| 毎月支払う社会保険適用促進手当 | 原則として算入 |
| 毎月の通常の職務手当 | 算入できる場合がある |
| 通勤手当 | 除外 |
| 家族手当 | 除外 |
| 精皆勤手当 | 除外 |
| 残業・休日・深夜の割増部分 | 除外 |
| 臨時の手当・賞与 | 除外 |
例えば給与明細の総支給額に通勤手当・残業代が含まれているなら、総支給額をそのまま労働時間で割ってはいけません。
社会保険適用促進手当と通勤手当は、最低賃金の計算では同じ扱いではありません。
通勤手当と最低賃金の時間額の比較方法については次の記事で確認できます。

基本時給が最低賃金より低いときの計算例
時給に毎月定額の社会保険適用促進手当が加わる場合を考えます。
これは最低賃金の仕組みを説明する仮の金額です。実際の都道府県の2026年の最低賃金額ではありません。
時給1,070円・社保手当月6,000円の場合
次の条件を仮定します。
- 基本時給:1,070円
- 1か月平均所定労働時間:100時間
- 毎月支給される社会保険適用促進手当:6,000円
- 適用最低賃金の仮定:時給1,120円
- その他の最低賃金へ算入できる手当:なし
基本給の月額換算は次のとおりです。
1,070円 × 100時間 = 107,000円
毎月の社保手当6,000円を加えます。
107,000円 + 6,000円 = 113,000円
1か月平均所定労働時間100時間で割ると、
113,000円 ÷ 100時間 = 1,130円
となります。
| 比較 | 金額 |
|---|---|
| 基本時給 | 1,070円 |
| 社保手当の時間額相当 | 6,000円 ÷ 100時間 = 60円 |
| 最低賃金の算定基礎となる時間額 | 1,130円 |
| 仮定した最低賃金 | 1,120円 |
| 比較結果 | 10円上回る |
この仮定では毎月支給される手当が算入対象であるなら、基本時給だけを見て最低賃金違反と決めることはできません。
もちろん実際に毎月支払われていること、ほかに除外対象の手当が混ざっていないことが前提です。
社保手当が月3,000円なら不足する例
同じ基本時給1,070円、月平均所定100時間として手当が月3,000円の場合です。
(107,000円 + 3,000円)÷ 100時間 = 1,100円
仮の最低賃金1,120円と比較すると1時間20円不足します。
100時間分の単純な不足額は、
20円 × 100時間 = 2,000円
です。
この場合は社保手当を含めても最低賃金額に届きません。
実際には契約上の所定時間、適用される地域別・特定最低賃金、支払条件などを確認して不足額を算出しましょう。
1か月平均所定労働時間の求め方
月給や毎月固定の手当を時間額へ換算するときは、通常1か月平均所定労働時間を使います。
所定勤務日数が毎月同じでない場合は、年間の所定労働時間を12で割って求める方法が基本です。
例えば年間所定労働時間が1,200時間なら、1か月平均は100時間です。
「その月に実際に何時間働いたか」と「1か月平均所定労働時間」は異なることがあります。
会社へ換算の分母を確認してください。
社会保険適用促進手当の「2年間」は何が終わる期間?
給与担当者から「社保手当の特例は2年まで」と言われた場合は、何の特例を指しているのか確認しましょう。
最大2年間とされているのは、一定の社会保険適用促進手当を標準報酬月額・標準賞与額の算定から除外できる措置です。
本人へ支給する手当が法律上必ず2年間で終了するという意味ではありません。
標準報酬から除外できるのは本人の新たな保険料負担相当額まで
社会保険適用促進手当は、社会保険加入によって新たに生じた本人負担分の保険料を補う目的で支給されます。
標準報酬から除外できる上限は原則として、健康保険・厚生年金・介護保険に係る本人負担の保険料相当額です。
上限は加入先の健康保険の料率、年齢による介護保険料の有無、標準報酬月額などで変わります。
例えば会社が毎月15,000円を支給していても、その従業員が標準報酬の算定から15,000円全額を除外できるとは限りません。
本人負担相当額を超える部分は通常の報酬として算定対象となり得ます。
また厚生労働省の通知では、対象となる標準報酬月額が10.4万円以下の人などの条件があります。
手当を支給されていることと、標準報酬の特例を利用できることを分けて確認してください。
出典:厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージの取扱い」Q2-1・Q3-2
2年間は手当の振込開始日だけで数えない
厚生労働省の通知は、2年間の数え方について「社会保険適用促進手当により保険料負担を軽減した最初の対象月」を基準としています。
例えば最初の軽減対象が2024年4月分の保険料で、連続して適用された場合を考えます。
| 時期 | 仮の扱い |
|---|---|
| 2024年4月 | 最初の保険料負担軽減の対象月 |
| 2025年4月 | 特例開始から1年経過 |
| 2026年3月 | 24か月目の対象月 |
| 2026年4月以降 | 最大2年の算定除外期間を経過 |
これは途中の適用状況に変更がない場合の例です。
給与が翌月払いで、4月分の保険料を補う手当を5月の給与で受け取ったとしても、単純に最初の振込月から24回数えればよいとは限りません。
社会保険へ加入した日、保険料の対象月、手当の支払月を分けて会社へ確認しましょう。
出典:厚生労働省「社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外」Q3-3・Q3-4
2年を過ぎて手当が続く場合は標準報酬へ算入する
特例の期間が終わった後も手当が継続支給される場合は、通常の手当と同じように標準報酬月額・標準賞与額の計算に含める扱いになります。
その結果、標準報酬月額の等級が変われば本人負担の保険料が変わる場合があります。
ただし2年経過の翌月から全員の保険料が必ず同額だけ増えるわけではありません。
標準報酬の決定・改定、賃金の変動、保険料率などによって反映時期と金額が異なります。
「手当の支給額が同じだから手取りも必ず同じ」とは限らない点に注意してください。
2年後に社保手当を支給終了することはできる?
標準報酬からの算定除外が終了しても、会社が手当の支給を一律に終了しなければならないわけではありません。
逆に一度支給した手当を法律上永久に続けなければならないという意味でもありません。
手当の支給条件や支給期間は、就業規則・賃金規程・個別の労働契約で確認します。
最初から2年間の支給と定めていた場合
会社が就業規則や賃金規程に「社会保険料の本人負担開始月から最長2年間支給する」と定めていた場合は、その規程による支給終了が予定されている可能性があります。
厚生労働省のQ&Aも、一定期間の支給をあらかじめ規定して労働契約の内容にすることを対応例として示しています。
この場合は規程にある起算日と終了日を確認しましょう。
支給期限の定めがなく突然終了すると言われた場合
「特例が終わるから来月から社保手当をゼロにする」とだけ説明された場合は、手当の支給自体を終了する労働条件上の根拠を確認してください。
例えば毎月固定で支給する手当が契約の内容になっているなら、支給廃止は労働条件の変更に関係します。
原則として労使の合意が必要となる場合や、就業規則変更の合理性などを検討する場合があります。
一方で規程上の支給期間が当初から明確なら、予定された終了として扱われることがあります。
「2年で特例が終了する」というだけで、手当廃止が必ず適法とも違法とも判断できません。
減給や手当の廃止が一方的に行われた場合の確認手順は以下の記事で解説しています。

出典:厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージの取扱い」Q3-8
手当が続く場合は名称変更も確認する
厚生労働省の通知は、算定除外期間の上限を過ぎて手当を支払う場合は「社会保険適用促進手当」以外の名称を使用するよう案内しています。
そのため会社が手当を続ける場合、給与明細上の名称が変わることも考えられます。
「社保手当が消えた」と思っても同額が別の名称で支給されている可能性があります。
ただし名称変更と支給額の変更は別です。
給与明細の新旧項目を比較し、人事担当者へ内容を確認しましょう。
2年経過後の給与明細で見る3つのケース
会社から「2年たったので処理が変わる」と案内された場合は、次のどれに該当するかを確認します。
| 会社の対応 | 給与の確認点 | 社会保険料の確認点 |
|---|---|---|
| 手当の支給を継続する | 金額・名称・支給頻度はどうなるか | 特例終了後は通常の手当として標準報酬へ算入する |
| 当初規程に従って手当を終了する | どの月の給与まで支給されるか | 標準報酬の再計算が必要か確認 |
| 手当を廃止・減額する新条件を提示する | 契約変更や就業規則変更の根拠を確認 | 変更後の賃金で標準報酬や保険料がどうなるか確認 |
どのケースでも最低賃金の確認を忘れないでください。
手当がなくなれば最低賃金を下回る場合がある
先ほどの例では基本時給1,070円に月6,000円の手当を加え、時間額1,130円として仮の最低賃金1,120円を上回っていました。
しかし会社が手当を廃止し、基本時給1,070円のままで他に算入できる賃金もない場合は話が変わります。
仮の最低賃金1,120円に対して基本時給は50円不足します。
最低賃金以上の賃金を支払う義務は続くため、手当の終了後も最低賃金の算定対象となる賃金が適用最低額以上かを確認する必要があります。
2年間の算定除外特例が終わったから最低賃金を下回ってよいわけではありません。
手当が続けば保険料が変わり得る
例えば手当が毎月6,000円のまま継続支給されたとしても、算定除外の特例が終われば社会保険料計算では通常の報酬として扱います。
それにより標準報酬月額の決定や随時改定の条件に関係することがあります。
実際に保険料が何月の給与から変わるかは、現在の標準報酬月額、報酬額の変化と標準報酬の改定手続きで確認してください。
会社へ金額の試算や反映予定月を尋ねましょう。
2026年10月からの3年間の保険料調整制度とは別
似た名前の制度を混同しないようにしましょう。
2026年10月には健康保険・厚生年金の「保険料調整制度」が始まっています。
この新制度は対象となる事業所が所定の申出を行うことで、対象の短時間労働者の社会保険料負担を通算3年間軽減できる仕組みです。
一方、この記事で扱う社会保険適用促進手当は2023年の「年収の壁・支援強化パッケージ」における手当の標準報酬算定除外です。
| 比較項目 | 社会保険適用促進手当の特例 | 2026年の保険料調整制度 |
|---|---|---|
| 主な仕組み | 会社が支給する一定の手当を標準報酬等から除外 | 対象事業主の申出により本人の社会保険料負担を一時的に軽減 |
| 期間 | 各労働者について最大2年間 | 対象事業所の制度利用から通算3年間 |
| 対象者や事業所 | 旧制度の所定要件を確認 | 2026年10月以降の任意特定適用事業所など所定の対象 |
| 会社の手続き | 手当の支給と標準報酬算定の取扱いを確認 | 事業主による保険料調整制度の申出が必要 |
| 最低賃金 | 毎月払いの手当は算入できる | 保険料を軽くする制度であり、賃金の算入項目を自動的に変えるものではない |
旧特例の2年が終わった人が新制度の3年間へ自動的に移れるわけではありません。
会社が新制度の対象かどうかは別に確認する必要があります。
2026年の保険料調整制度の条件と会社の申出は次の記事で確認できます。

出典:日本年金機構「2026年10月から保険料調整制度が始まりました」
社保手当は所得税・住民税・労働保険料でも除外される?
社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外を「すべての税金・保険料が非課税になる特例」と理解しないようにしましょう。
厚生労働省のQ&A(問5)は、今回の特例は健康保険・厚生年金の標準報酬算定のみに関する取扱いだと説明しています。
所得税・住民税・労働保険料の判断は、それぞれの法律によって別に行います。
給与としての課税を自動的に免除する制度ではない
毎月の給与として支給される社保手当については、原則として所得税等の給与収入の扱いを確認する必要があります。
「標準報酬に含めないから所得税もかからない」「扶養の年収にも一切含めない」と説明するのは正確ではありません。
給与明細の課税支給額や源泉徴収票の支払金額を確認してください。
雇用保険料や労災保険料も別に判断する
雇用保険料などの算定にも独自のルールがあります。
健康保険・厚生年金の標準報酬算定から除外されたとしても、雇用保険料や労働保険料について同じ取扱いが自動的に適用されるわけではありません。
会社へは手当の支給額だけでなく、給与計算上どの項目に算入しているかを確認しましょう。
なお、年収130万円を一時的に超えたときの「事業主の証明による被扶養者認定の円滑化」も別の仕組みです。
今回の社会保険適用促進手当と、扶養認定の130万円特例を同じ制度として扱わないことが大切です。
出典:厚生労働省「社会保険適用時処遇改善コースに関するQ&A」問5
会社へ確認する資料と順番
手当が最低賃金へ含まれるか、2年後にどうなるかを調べるには給与明細だけでなく支給規程も確認します。
次の順序で整理しましょう。
STEP1:給与明細から手当の支給頻度を確認する
直近12か月程度の給与明細を用意し、社保手当が毎月付いているかを確認します。
毎月定額で支給されているのか、保険料の数か月分をまとめ払いしているのかも見ましょう。
名称が「社会保険適用促進手当」以外なら、会社へ正式な手当名と支給目的を聞いてください。
STEP2:最低賃金の比較に使う金額と時間を確認する
基本時給、毎月の社保手当、通勤手当などを分けます。
最低賃金へ算入できる賃金だけを抽出し、1か月平均所定労働時間など正しい分母で時間額を計算します。
勤務先に適用される地域別最低賃金・特定最低賃金と発効日も確認しましょう。
STEP3:算定除外の最初の対象月を確認する
会社へは社会保険資格取得日、最初の保険料負担軽減対象月、標準報酬算定除外の適用開始月を確認します。
手当が給与へ初めて表示された月だけで2年間を数えないようにしましょう。
必要なら年金事務所へ取扱いを相談できます。
STEP4:手当の支給終了規程を確認する
就業規則・賃金規程・雇用契約書に、社保手当の支給期間があらかじめ定められているか確認します。
例えば「加入から2年間」と規定されていれば終了日を確認します。
期限の記載がない場合や後から支給終了の通知があった場合は、変更の理由と根拠を尋ねましょう。
STEP5:手取りと社会保険料の変更を確認する
最後に手当の支給額、基本給、社会保険料の本人負担がいつから変わるかを確認します。
| 確認する資料 | 主な確認ポイント |
|---|---|
| 直近の給与明細 | 手当名・月額・支給頻度・保険料控除 |
| 労働条件通知書 | 基本時給・所定労働時間 |
| 就業規則・賃金規程 | 社保手当の支給条件・支給期限 |
| 社会保険の資格取得通知 | 健康保険・厚生年金へ加入した日 |
| 会社の社会保険の計算資料 | 最初の軽減対象月・標準報酬の等級 |
| 新旧の給与明細 | 2年経過後に手当や保険料がどう変わったか |
| 最低賃金の公式資料 | 適用最低賃金・発効日 |
全ての資料を最初から会社へ提出する必要はありません。
まず社保手当の正式名称、毎月払いか、特例の終了時期はいつかを聞きましょう。
会社に送る問い合わせ文例
人事・給与担当者へ聞くときは「2年で手当がなくなるのですか」とだけ質問するより、算定除外の特例と支給そのものを区別すると説明が伝わりやすくなります。
社保手当についての問い合わせ例
お疲れさまです。
給与明細に記載されている社会保険適用促進手当について確認したくご連絡しました。
現在、毎月〇〇円の手当が支給されています。
厚生労働省のQ&Aでは毎月支給される場合は最低賃金の算定基礎に入ると案内されていますが、当社ではどの賃金項目と時間数を使って最低賃金を計算しているか確認したいです。
また手当の「2年間」という説明は標準報酬月額からの算定除外の特例が終わるという意味でしょうか。それとも会社の手当支給自体が終了するという意味でしょうか。
最初の保険料負担軽減の対象月、特例終了予定月、手当の支給規程、終了後の標準報酬月額と保険料への影響を教えていただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
手当廃止により基本時給だけでは最低賃金を下回る場合は、その点も合わせて確認してください。
社会保険適用促進手当についてよくある質問
Q. 毎月支給の社保手当を足して最低賃金を満たしていれば問題ない?
厚生労働省は毎月の社会保険適用促進手当を最低賃金の算定基礎に含められると案内しています。
ただし通勤手当・臨時賃金など除外する項目を正しく分け、時間額に換算した結果が適用最低賃金以上である必要があります。
Q. 基本時給だけが最低賃金より安い場合は必ず違法?
必ずしもそうではありません。
毎月支払われる算入対象の手当があれば、その時間額相当分を加えて最低賃金と比較します。
一方で臨時・複数月ごとの社保手当は最低賃金へ算入できない場合があります。
Q. 社会保険適用促進手当の2年が終わると支給も必ず止まる?
必ずしも止まりません。
最大2年間なのは標準報酬月額・標準賞与額からの算定除外特例です。
手当の支給終了は会社の賃金規程・就業規則・労働契約で確認する必要があります。
Q. 手当が2年後も続いたら社会保険料が増えますか?
算定除外特例の終了後は、継続する手当を通常の報酬として標準報酬の計算に含めます。
その結果保険料が変わる場合がありますが、実際の増額と反映時期は標準報酬の改定条件や保険料率によります。
全員が2年経過の翌月に同額だけ増えるわけではありません。
Q. 手当の支給が終了して最低賃金を下回ったら?
会社には改定後の最低賃金以上の賃金を支払う義務があります。
手当がなくなった後も最低賃金の算定対象になる賃金を時間額換算して確認しましょう。
不足が疑われる場合は会社へ計算根拠と差額の支払いを問い合わせてください。
Q. 社保手当は所得税もかからない?
標準報酬の算定除外は所得税の非課税制度ではありません。
給与としての課税や住民税・労働保険料の扱いは別に確認する必要があります。
Q. 2026年の3年間の保険料調整制度へ自動で切り替わる?
自動ではありません。
旧制度の社会保険適用促進手当の標準報酬算定除外と、2026年10月に始まった保険料調整制度は別の仕組みです。
会社が新制度の対象となるか、所定の申出を行っているかを確認してください。
Q. 特例の2年間は手当が初めて振り込まれた月から数える?
必ずしもそうではありません。
厚生労働省の通知は、保険料負担を軽減した最初の対象月を基準に最大2年間としています。
手当の支払月と保険料の対象月がずれる場合は会社へ確認してください。
まとめ|毎月の社保手当は最低賃金に算入できる。2年後の手当は規程で確認
社会保険適用促進手当は、一定の条件で標準報酬月額・標準賞与額の算定から除外できる制度があります。
しかしその特例による取扱いと最低賃金の計算は別です。
- 毎月支払われる社会保険適用促進手当は最低賃金へ算入できる
- 臨時に支払う手当や1か月を超える期間ごとの支払いは算入しない
- 通勤手当・家族手当・残業割増などの除外項目も確認する
- 手当の時間額は1か月平均所定労働時間などを使って計算する
- 標準報酬から除外できる上限は新たな本人負担保険料相当額
- 算定除外の期間は最初の軽減対象月から最大2年間
- 2年間の終了と会社の手当の支給終了は別
- 継続する手当は特例終了後に通常の報酬として算入される
- 手当の終了・減額は賃金規程や労働契約の支給条件を確認する
- 2026年の3年間の保険料調整制度とは別
- 所得税や労働保険料まで自動的に除外されるわけではない
まず給与明細で社保手当が毎月支払われているかを確認しましょう。
次に会社へ算定除外の対象月と手当の支給規程を確認してください。
「2年で社保手当が終わる」と言われたら、標準報酬の算定除外が終わる話なのか、給与の手当そのものが終了する話なのかを分けて確認することが大切です。


