FP2級の学科・実技に両方合格したのに合格証書が届かない|両方免除申請と期限の確認

未経験の仕事選び・資格比較

「FP2級の学科も実技も合格したはずなのに合格証書が届かない」

「一部合格証は2つある。これで2級ファイナンシャル・プランニング技能士を名乗っていい?」

FP2級を別々の日に受検した人の中には、学科と実技の両方に合格したのに合格証書が発行されないケースがあります。

原因の一つは、後から受けた試験を申し込む際に、先に合格した試験の免除申請をしていないことです。 合格記録が2つあっても正式な「総合合格」として処理されていなければ合格証書は発行されません。

その場合は期限内に「学科試験・実技試験免除申請(両方免除申請)」を行うことで、総合合格と認定され合格証書が発行される仕組みがあります。

ただし、すでに総合合格になっていて証書が郵送中の人は別です。両方免除申請をするのではなく発送日と未着状況を確認してください。

この記事では日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)の公式案内を基に、合格状況の確認方法・両方免除申請の窓口・一部合格の有効期限・合格番号を忘れた場合・合格証書の未着や再交付まで解説します。

FP2級は学科と実技の「総合合格」で合格証書が発行される

FP技能検定は厚生労働大臣が指定した試験機関が実施する国家検定です。

2級を取得するには学科試験と実技試験の両方で合格基準を満たす必要があります。

ただし「学科の一部合格」と「実技の一部合格」が別々に登録されている状態と、正式な「総合合格」は同じではありません。

試験結果の状態 2級FP技能士の合格証書
学科だけ合格 発行されない。一部合格
実技だけ合格 発行されない。一部合格
学科・実技を併願で申し込み両方合格 総合合格として発行される
先に合格した科目の免除を申請し残りに合格 総合合格として発行される
学科・実技の両方に一部合格したが免除申請なし 原則として両方免除申請が必要
すでに総合合格と表示されるが証書未着 発送予定日・送付先を確認

最初に調べるべきことは「総合合格」になっているか、それとも「一部合格」が2つ残っているかです。

後者なら両方免除申請を調べます。前者なら郵送状況を確認します。

参考:日本FP協会|FP技能検定とは

なぜ両方合格したのに「一部合格」のままになる?

日本FP協会ときんざいは、受検申込みの際に既合格科目の免除を申請しなかった場合、総合合格にならないことがあると案内しています。

特にCBT試験を別々の日に予約した人は注意が必要です。

ケース1:学科に合格した後で実技を単独申し込みした

例えば4月に学科へ合格し、6月に実技だけを予約したとします。

6月の実技申込みで「学科試験の免除」を申請しなかった場合、実技に合格しても一部合格として判定されることがあります。

この場合は学科の一部合格記録と実技の一部合格記録が並びます。

ケース2:実技に先に合格し、後から学科を受けた

逆の順番も同じです。

実技の一部合格後に学科を申し込む際、実技の免除を申請せずに合格すると、総合合格に結び付かない場合があります。

「先に合格したのは実技だった」という人も免除申請の有無を確認してください。

ケース3:学科と実技をそれぞれ別の予約として申し込んだ

学科と実技を同じ日に受ける必要はありません。

ただし日本FP協会の試験要綱では、予約画面の「学科試験と実技試験」を選んで両方へ申し込み、両方に合格すれば後の試験の合格発表日に合格証書が発行されます。

一方で学科・実技を単願で別々に申し込み、免除や自動免除の申請もしていなければ一部合格が残ることがあります。

申込みの仕方 確認ポイント
学科と実技をセットで予約 両方の合格で総合合格になるか確認
学科へ先に合格し実技だけ予約 学科の免除申請をしたか
実技へ先に合格し学科だけ予約 実技の免除申請をしたか
別々に予約し免除を申請しなかった 両方免除申請の対象か確認

受験会場で「合格点だった」ことと、申込上の免除情報が登録されていることは別です。

参考:日本FP協会|2級・3級FP技能検定試験要綱

参考:きんざい|試験の免除申請について

最初に「郵送待ち」か「両方免除が必要」か確認

両方免除申請を始める前に、合格発表日と受検者ページの表示を調べましょう。

試験当日のスコアレポートは正式な合格発表ではない

日本FP協会の2級・3級FP技能検定は原則としてCBT方式です。

受検後に試験会場でスコアレポートを受け取りますが、その時点で正式な合否が確定するわけではありません。

正式な合格発表は受検日の翌月中旬です。

結果は合格発表日の午前10時以降にCBTソリューションズの受検者ページで確認できます。

試験当日の表示で合格基準を満たしていたとしても、翌月の正式な合格発表と区別してください。

総合合格と表示されているならまず発送日を確認

日本FP協会の案内では合格証書は合格発表日に普通郵便で発送されます。

合格発表日から2週間経っても届かない場合は日本FP協会へ問い合わせるよう案内されています。

現状 先に取るべき対応
最後の受検日からまだ翌月中旬前 正式な合格発表を確認する
合格発表で総合合格と表示されている 発送日・登録住所を確認する
総合合格後、発表から2週間以内 配送を確認し、所定期間を待つ
総合合格後、発表から2週間を超えて未着 発行団体へ未着を問い合わせる
学科と実技がそれぞれ一部合格の表示 両方免除申請の可否を確認する

特に日本FP協会は「未着の人が誤って両方免除申請するケースが増えている」と注意しています。

総合合格になっているなら追加の両方免除申請をしないで、先に発行団体へ問い合わせましょう。

2025年4月以降は一部合格証が原則郵送されない

日本FP協会は2025年4月1日以降のCBT受検者について、一部合格者には紙の通知書を郵送しないと案内しています。

一部合格証は合格発表日から受検者ページでダウンロードできます。

一方で総合合格者には合格証書を普通郵便で発送します。

一部合格証が郵便で来ないことと、総合合格証書が届かないことを混同しないでください。

参考:日本FP協会|試験要綱・合格発表と結果通知

両方免除申請とは?試験を2回受け直す手続きではない

「学科・実技両方免除申請」という言葉を見ると、これからもう一度学科と実技の試験を受ける手続きだと思うかもしれません。

しかし両方免除申請は、必要な合格・免除の記録を持つ人について総合合格の判定を受けるための手続きです。

すでに学科と実技の一部合格がそろっていて、両方が期限内などの条件を満たしていれば申請できる場合があります。

両方免除申請が必要になる主な人

  • 学科の一部合格後に実技を受け、学科免除を申請していなかった人
  • 実技の一部合格後に学科を受け、実技免除を申請していなかった人
  • 学科と実技をそれぞれ単願で申し込み両方へ一部合格した人
  • 異なる試験機関で学科と実技を受け、合格の紐付けが完了していない人

いずれも免除対象の条件や期限を満たしていることが前提です。

すでに総合合格と判定されている人はこの申請の対象ではありません。

まだ総合合格になっていないのに「2級FP技能士取得済み」と申告することは避けましょう。

参考:日本FP協会|合格者向け各種申請手続き

申請先は「実技を受けた団体」で決まる

FP技能検定は日本FP協会と金融財政事情研究会(きんざい)が実施しています。

両方免除申請は、原則として実技試験をどちらで受けたかを確認してから申請先を選びます。

学科をどの団体で受けたかだけでは判断しないようにしてください。

学科を受けた団体 実技を受けた団体 両方免除の相談・申請先
日本FP協会 日本FP協会(資産設計提案業務) 日本FP協会
きんざい 日本FP協会(資産設計提案業務) 日本FP協会
日本FP協会 きんざい(個人資産相談業務など) きんざい
きんざい きんざい(個人資産相談業務など) きんざい

実技の受検団体を間違えると、申請ページが異なります。

例えば日本FP協会の実技は「資産設計提案業務」です。

きんざいには「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」などの実技科目があります。

現在の各実技科目の実施状況は当年度の試験案内で確認してください。

日本FP協会で実技に合格した人

日本FP協会の実技「資産設計提案業務」に一部合格していて、学科免除の条件を満たす人は日本FP協会へ申請します。

申請入口は次の公式ページです。

日本FP協会|学科・実技両方免除申請

きんざいで学科へ一部合格した人も、実技が日本FP協会なら日本FP協会へ申請できる場合があります。

このケースではきんざい発行の一部合格通知または一部合格の証明書を準備します。

合格時から氏名が変わっている場合は変更前後を確認できる本人確認書類の画像も必要です。

きんざいで実技に合格した人

きんざいで実技へ一部合格した人は、きんざいの両方免除申請の案内を確認してください。

日本FP協会の両方免除申請ページでは、きんざい実技の一部合格に基づく申請は受け付けていません。

きんざい|FP技能検定・両方免除申請

きんざいは2024年10月1日以降、両方免除申請をインターネット申請のみで受け付けています。

CBT受検者専用サイトのマイページから手続きを進めます。

実技試験の団体を忘れたときは?

受検票・受検申込履歴・一部合格証・受検者ページなどを確認してください。

実技の科目名が分かれば実施団体を判別しやすくなります。

分からない場合は合格記録を保有する団体へ問い合わせましょう。

団体が違うという理由だけで、学科や実技を全部受け直す必要があるとは限りません。

まず免除の組合せと期限を確認してください。

日本FP協会の両方免除申請を行う流れ

実技「資産設計提案業務」の一部合格者は、日本FP協会の公式手続きページを確認します。

STEP1:2級の学科・実技の合格履歴をそろえる

事前に以下の情報を整理します。

  • 学科を受けた年月日
  • 学科の実施団体
  • 学科の一部合格番号
  • 実技「資産設計提案業務」の受検年月日
  • 実技の一部合格番号
  • 両方の免除期限
  • 登録している氏名・住所・メールアドレス

学科がきんざいの一部合格の場合は、きんざいの一部合格通知または証明書を用意します。

氏名変更がある人はその確認書類も必要です。

STEP2:公式申請画面からメールアドレスを登録する

日本FP協会の両方免除申請ページへアクセスします。

画面では次の流れが示されています。

  1. メールアドレスの登録
  2. メールアドレスの確認
  3. 申請内容の入力
  4. 住所等の入力
  5. 内容の最終確認
  6. 申請登録完了

一人で複数の申請を同じメールアドレスで行うと受付に支障が出る場合があるため、本人専用のメールアドレスを使用するよう案内されています。

画面の指示に従って手続きを進めましょう。

STEP3:申請内容と住所を確認する

誤った一部合格番号や氏名で申請すると照合できない可能性があります。

特に旧姓で合格した人は氏名変更の書類を確認してください。

また合格証書の発送先住所が正しいかも確認しましょう。

合格証書が届かない理由として、住所の登録間違いがないかも重要です。

STEP4:発送予定日に合格証書を確認する

日本FP協会は両方免除申請について申請期間ごとの発送予定日を公表しています。

例えば2026年10月28日時点では次の予定です。

両方免除申請の受付期間 合格証書発送予定日
2026年9月26日~10月23日 2026年11月17日
2026年10月24日~11月25日 2026年12月15日
2026年11月26日~12月25日 2027年1月19日
2026年12月26日~2027年1月25日 2027年2月16日

※これは2026年10月時点に公表された日本FP協会の両方免除申請の発送予定日です。通常試験の合格証書の発送とは別です。申請時点の最新日程を確認してください。

2026年10月28日に申請する人は、現行の予定では12月15日の発送対象期間に当たります。

翌日に書類が届く制度ではありません。

参考:日本FP協会|両方免除申請と発送スケジュール

きんざいの両方免除申請の流れ

きんざいで実技に合格した場合は、きんざいのCBT受検者専用サイトから両方免除申請します。

  1. きんざいの公式案内で受検した実技科目を確認する
  2. 学科と実技の一部合格の情報を整理する
  3. 一部合格の有効期限が残っていることを確認する
  4. CBT受検者専用サイトのマイページへログインする
  5. 「両方免除申請」の案内に従って手続きする
  6. 総合合格の判定・合格証書の発送予定を確認する

きんざいの案内では、両方免除申請をした日の翌月中旬が合格発表日・合格証書発送日となる仕組みです。

ただし実際の発送日は最新の日程表を確認してください。

きんざいでは別の団体の学科合格も使える?

日本FP協会の学科試験へ合格した人でも、きんざい実技の一部合格に対して両方免除を利用できる場合があります。

申請できる組合せは公式案内の表で確認してください。

同じ2級でも実技の科目が異なるため、申請窓口は実技の合格団体で判断します。

きんざいへ申請するときの合格番号の扱い

2025年度以降のCBT受検情報はマイページで管理される部分があります。

一方で過去の紙試験の合格情報は別途確認が必要になる場合があります。

受検した回・合格番号・氏名を整理し、公式の入力画面とマニュアルを確認しましょう。

番号が不明なら無理に推測して入力せず、きんざいの検定センターに確認してください。

参考:きんざい|両方免除申請(総合合格の手続き)

一部合格の免除期限は「試験実施日の翌々年度末」

両方免除申請で見落としやすいのが一部合格の期限です。

一部合格の免除期限は、合格した試験が実施された日の属する年度の翌々年度末です。

合格発表日から2年後の同じ日ではありません。

年度の区切りは4月1日から翌年3月31日です。

2026年度に一部合格した場合の例

例えば2026年10月に2級学科へ一部合格した人を考えます。

2026年10月は2026年度に含まれます。

一部合格した試験の実施年度 一部合格の免除期限
2023年度 2026年3月31日
2024年度 2027年3月31日
2025年度 2028年3月31日
2026年度 2029年3月31日
2027年度 2030年3月31日

※有効期限の例は通常の一部合格による試験免除についてのものです。

「2026年に合格したから2028年10月まで」と数えないようにしましょう。

2026年度に合格した人は翌々年度の末である2029年3月31日が原則の期限です。

学科と実技の合格年度が違う場合

例えば2024年度に学科、2026年度に実技へ一部合格した人です。

科目 一部合格した年度 期限
学科 2024年度 2027年3月31日
実技 2026年度 2029年3月31日

この場合は早く期限が来る学科の2027年3月31日を特に意識してください。

両方免除申請で必要な一部合格が有効かを確認し、期限を過ぎる前に手続きを行う必要があります。

免除期限を過ぎたら両方免除申請で救済できる?

期限切れの一部合格については、両方免除申請をすれば必ず総合合格になるわけではありません。

日本FP協会は一部合格の期限を過ぎると両方免除申請できないと明記しています。

きんざいも両方の合格が有効期限内であることを条件として案内しています。

期限が切れていた場合は、まだ有効な一部合格や別の免除資格を確認し、必要に応じて試験機関へ相談してください。

なおすでに総合合格となって取得済みの2級FP技能士資格が、一部合格の期限によって失効するわけではありません。

「資格取得後の効力」と「資格取得前の一部合格の有効期限」は分けて考えましょう。

参考:きんざい|両方免除申請の有効期限

一部合格番号が分からないときの確認方法

古い一部合格証をなくしてしまい、申請番号が分からないケースもあります。

この場合は受検団体ごとに番号の照会方法を確認しましょう。

日本FP協会で受検した人

日本FP協会の合格者向け手続きページには「受講者番号・技能検定(一部)合格番号照会」があります。

日本FP協会で受検した合格番号や一部合格番号を調べられます。

日本FP協会|合格番号照会・各種手続

CBT方式で受検した人は、CBTソリューションズの受検者ページからも確認できる場合があります。

氏名・生年月日などの登録情報を確認して利用しましょう。

きんざいで受検した人

きんざいの一部合格番号や合格証明は、きんざい側で確認します。

日本FP協会の照会機能では、きんざいの合格番号をそのまま発行できるわけではありません。

問い合わせ先はきんざいの検定センターです。

日本FP協会の案内でもきんざいの番号が「1F」「2F」「3F」から始まる場合は、きんざいへ確認するよう説明しています。

CBTの異なるアカウントで受けた場合

日本FP協会の自動免除では、同じ受検者ページアカウント内に同じ級の有効な一部合格があることが前提となります。

団体申請や個人申請でアカウントが違う場合は自動免除の条件を満たさない可能性があります。

受検者ページを確認し、必要なら試験機関に照会してください。

「自動免除」は何もしなくても自動的に適用される制度?

日本FP協会の試験要綱には「自動免除」という制度があります。

しかし名前だけを見て、学科・実技の合格をシステムが無条件に結び付けると思わないようにしましょう。

自動免除は、予約時に本人が「自動免除を希望する」を選ぶ申請方式です。

自動免除が役立つ例

例えば次のようなケースです。

  1. 4月に学科を受検し合格基準を満たす
  2. 学科の合格番号が翌月中旬に出る前に、5月の実技を予約する
  3. 予約時に「自動免除を希望する」を選ぶ
  4. 5月の実技でも合格し、同じアカウント内の有効な学科一部合格と結び付けられる

この場合は6月中旬の実技合格発表に合わせて総合合格と判定され、合格証書が発行されます。

ただし次の条件があります。

  • 同じ受検者ページアカウントに記録があること
  • 同じ級の一部合格であること
  • 一部合格の免除期限内であること
  • 自動免除を希望する選択をしていること

合格済みFP技能士の合格番号は、自動免除の対象となる一部合格番号とは異なります。

また紙試験時代の一部合格番号はアカウントへ追加できないため、予約時の通常の免除申請が必要です。

自動免除を選ばずに両方へ一部合格した場合は、後から両方免除申請が必要になることがあります。

参考:日本FP協会|試験要綱・免除の方法と自動免除

FP技能士の取得済み資格による「学科免除」は一部合格と条件が違う

混同したくないのが、すでにFP技能士資格を取得している人の学科免除です。

例えば2級FP技能士を取得済みで、別の実技試験の合格を目指す人などがいます。

このような「技能士資格の取得済み」に基づく学科免除と、まだ総合合格していない人の一部合格による免除は条件が異なります。

免除の根拠 主な扱い
2級学科の一部合格 翌々年度末までという有効期限がある
2級実技の一部合格 同じく有効期限がある
すでに2級FP技能士として総合合格 取得済み資格を根拠とする学科免除を確認
1級FP技能士として総合合格 上位の取得済み資格を根拠とする学科免除を確認

したがって「学科の一部合格が3年前だから期限切れ」と「すでに2級技能士を取得している」は別の話です。

申請で使う番号も「一部合格番号」と「合格番号」で異なります。

実技を新たに受験したい場合は、予約先の団体が認める免除区分と入力方法を確認してください。

合格証書の郵便未着と、すでに届いた証書の紛失も別

合格証書がない理由によって使う手続きが変わります。

困っている状況 確認する手続き
学科・実技とも一部合格のまま 両方免除申請
総合合格だが合格証書が届かない 送付先・発送日・未着の問い合わせ
合格証書が届いたが後で紛失 合格証書の再交付申請
会社へ早く合格を証明したい 合格証明書の発行
一部合格の番号が不明 一部合格番号の照会

同じ「合格証書がない」という状態でも、対応はそれぞれ違います。

合格証書をなくした人は再交付を検討する

日本FP協会では、合格証書の紛失・破損による再交付の手数料を2,000円(非課税)と案内しています。

氏名変更や外字対応の場合は合格後の時期などで無料となるケースもあります。

再交付の書類が届いてから発行までは1~3週間程度が案内されています。

ただし再交付は原則としてすでに合格証書が発行された人の手続きです。

まだ総合合格していない人が再交付申請をしても、両方免除の不足を補うことにはなりません。

合格証明書は無料で発行される

すでに総合合格していて、就職先などへ早めに合格を証明したい場合は「合格証明書」を利用できます。

日本FP協会の案内では合格証明書の交付は無料です。

氏名変更がない場合は合格番号等を使ってPDF形式で発行できる場合があります。

ただし合格証明書はすでに総合合格した人の証明書です。

学科・実技の一部合格が2つあるだけの状態では同じ扱いになりません。

参考:日本FP協会|合格証書再交付・合格証明書の交付

採用先へ合格証書を提出する必要があるとき

内定先や勤務先から「FP2級合格証書を提出してください」と言われたら、まず正式な合格判定を確認しましょう。

まだ総合合格になっていない場合

学科・実技の一部合格が2つある状態なら、正式な2級FP技能士の取得済みと断定できません。

両方免除申請が必要な場合は期限内に手続きします。

勤務先へは現時点で確認できる試験結果と、総合合格の申請状況を正確に説明しましょう。

総合合格だが郵便を待っている場合

合格発表日の画面で総合合格が確認できるなら、正式な合格証書の発送予定日を確認します。

会社が証明書を急いでいる場合は、発行団体の合格証明書を利用できるか問い合わせてください。

ただし会社が合格証書の原本を指定している場合もあります。

提出期限と受け入れ可能な書類は勤務先に確認しましょう。

履歴書の記載も事実に合わせる

正式に総合合格した後であれば「2級ファイナンシャル・プランニング技能士」と書けます。

しかし両方の一部合格記録があるだけで総合合格と判定されていないなら、確認前に取得済みと記載するのは避けてください。

必要に応じて「FP2級学科・実技それぞれ一部合格、総合合格申請中」と説明する方法があります。

AFP認定の手続きにも影響する?

FP技能士と日本FP協会のAFP認定資格は別の制度です。

AFP認定者になるには、原則として2級FP技能検定の合格に加えAFP認定研修の修了など所定の条件を満たし、登録手続きが必要です。

FP2級の両方の一部合格が未整理のままでは、AFPの登録手続きにも支障が出る可能性があります。

まず2級の総合合格の確認を優先しましょう。

確認事項 制度上の扱い
FP2級の学科一部合格 まだ2級FP技能士ではない
FP2級の実技一部合格 同上
2級FP技能検定の総合合格 2級FP技能士の資格取得
AFP認定研修修了 AFP登録の要件の一つ
AFPへの登録 FP技能士の合格とは別手続き

両方免除申請をしただけでAFP資格まで自動的に付与されるわけではありません。

AFP登録には別の登録期限や要件もあるため、日本FP協会の最新案内を確認してください。

参考:日本FP協会|AFP認定者になるには

期限が近い人が今すぐ確認したいこと

一部合格の免除期限が迫っている場合は、総合合格になっているかを早めに確認しましょう。

以下の表を使って必要な情報を整理してください。

項目 記入する内容
合格した級 FP2級
学科の試験日 年・月・日
学科の受検団体 日本FP協会/きんざい
学科の合否判定 一部合格/総合合格との紐付け済み
学科の免除期限 試験日が属する年度の翌々年度末
実技の試験日 年・月・日
実技の受検団体 日本FP協会/きんざい
実技の科目名 資産設計提案業務など
実技の免除期限 試験日が属する年度の翌々年度末
総合合格の表示 あり/なし
必要な申請 未着確認/両方免除/証書再交付

特に先に合格した科目の免除期限を優先して確認してください。

期限まで時間がない場合は申請画面と実施団体の公式窓口で早急に確認することが大切です。

FP2級の両方免除申請についてよくある質問

Q. 学科と実技に別々の日に合格したら自動で2級合格になりますか?

必ずしもそうなりません。

セット予約や免除・自動免除の申請状況によって変わります。

学科と実技の一部合格が併存する場合は両方免除申請を確認してください。

Q. 両方合格したのに合格証書が届かないのはなぜ?

まだ正式な合格発表前、総合合格と判定されていない、住所の間違いや郵便未着などの理由が考えられます。

最初に受検者ページで「総合合格」か「一部合格」かを確認しましょう。

Q. 両方免除申請で学科と実技をもう一度受ける必要がある?

有効な一部合格がそろい条件を満たしているなら、両方免除申請は総合合格の判定を受けるための手続きです。

再受験そのものを意味しません。

ただし免除期限が切れていれば別の対応が必要となる場合があります。

Q. 日本FP協会の学科、きんざいの実技に合格しました。どこへ申請?

実技をきんざいで受けているため、きんざいの両方免除申請を確認します。

日本FP協会で実技「資産設計提案業務」に合格した場合は日本FP協会へ申請するのが基本です。

Q. きんざいの学科と日本FP協会の実技の組合せでも申請できる?

条件を満たせば日本FP協会に両方免除申請できます。

学科のきんざい一部合格通知または証明書など、必要な書類を用意してください。

Q. 2026年に学科へ一部合格した場合の期限は?

2026年度に受検した学科一部合格なら、原則として2029年3月31日までです。

2026年12月と2027年3月は同じ2026年度になります。

合格発表日から2年後の同じ日ではありません。

Q. 期限の切れた一部合格でも両方免除を申し込めますか?

原則として期限が切れた一部合格を使った両方免除申請はできません。

まだ有効な合格記録や別の免除資格を確認し、試験機関へ対応を問い合わせてください。

Q. 2026年10月に日本FP協会へ申請するといつ合格証書が発送される?

2026年10月24日から11月25日までの両方免除申請分は、2026年12月15日の発送予定と案内されています。

申請日と郵送の状況によって変わるため、最新の発送予定を確認してください。

Q. 学科の一部合格番号が分かりません。再受験しかない?

必ずしも再受験は必要ありません。

日本FP協会の合格番号照会機能やCBT受検者ページ、きんざいの検定センターなどで確認する方法があります。

番号が分からないまま推測して申請しないようにしましょう。

Q. すでに総合合格なのに証書が届きません。両方免除申請が必要?

必要ありません。

合格発表からの期間と郵送先を確認し、未着として発行団体へ問い合わせてください。

日本FP協会は発表から2週間経っても未着の場合に問い合わせるよう案内しています。

Q. 合格証書をなくした場合はどうする?

すでに総合合格の人は合格証書の再交付を検討できます。

日本FP協会の紛失再交付手数料は2,000円(非課税)です。

まだ総合合格していない人は先に総合合格の手続きを確認してください。

Q. 合格証書が届けば自動的にAFP認定者になる?

なりません。

AFP認定資格には2級FP技能検定の総合合格に加えてAFP認定研修の修了と登録など別の要件があります。

AFPの登録期限も確認してください。

まとめ|両方合格なら「総合合格」の判定と申請先を確認

FP2級の学科・実技へ両方合格しても、予約時の免除申請ができていない場合は合格証書が発行されないことがあります。

対応を間違えないために、次の順番で確認しましょう。

  • 総合合格と表示されるか、一部合格が2つ残っているか確認する
  • 総合合格なら合格発表日と証書発送日を確認する
  • 日本FP協会で総合合格後2週間を超えて未着なら問い合わせる
  • 一部合格が2つ残る場合は両方免除申請を検討する
  • 実技が日本FP協会なら日本FP協会、きんざい実技ならきんざいを確認する
  • 一部合格の免除期限は試験日の属する年度の翌々年度末
  • 2026年度の一部合格は原則として2029年3月31日まで
  • 合格番号が不明なら実施団体の照会方法を利用する
  • 合格証書の未着・紛失・再交付は両方免除申請とは別の手続き
  • AFP資格の登録は2級FP技能士の総合合格と別制度

まず受検者ページで総合合格の表示を確認し、学科・実技それぞれの一部合格日と受検団体を整理してください。

免除申請が漏れていた人は、一部合格の期限を確認して正しい団体へ両方免除申請を行いましょう。

すでに総合合格している人は新しい試験を申し込まず、合格証書の発送状況を先に確認することが大切です。

参考資料

※この記事は2026年10月28日時点の各試験機関の公表情報に基づいています。本人の合格履歴・実技科目・一部合格の有効期限や発送予定は個別に異なります。申請する際は日本FP協会またはきんざいの最新ページと受検記録を確認してください。