補聴器の購入費は医療費控除できる?購入前の相談医・診療情報提供書と申告書類

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「親の補聴器を買う予定だけど、医療費控除の対象になる?」

「購入してから医師の書類をもらえばいい? 先に受診しておく必要がある?」

補聴器は高額になる場合があります。確定申告で税金の負担を軽くできないか気になる人もいるでしょう。

補聴器の購入費は一定の条件を満たせば医療費控除の対象になります。ただし購入した人全員が対象になるわけではありません。

国税庁は、医師等による診療や治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費を対象として案内しています。

日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会は、購入する前に補聴器相談医を受診し「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を受け取る手順を示しています。

この記事では受診から購入・申告までの流れ、提供書の確認箇所、販売店の選び方、親の補聴器代や助成金の扱いを整理します。

補聴器を買えば必ず医療費控除になる?

いいえ。補聴器であれば無条件に医療費控除になるわけではありません。

国税庁の「No.1122 医療費控除の対象となる医療費」には、医師等による診療・治療を受けるために直接必要な補聴器の購入費用が挙げられています。

加えて支出額は、その病状などに照らして一般的な水準を著しく超えない部分に限られます。

状況 医療費控除の判断
補聴器相談医が診療・治療に直接必要と判断した 控除の対象となり得る
所定の情報提供書に医療上の必要性が示されている 控除の根拠となる資料がある
本人が聞こえにくいと感じ自己判断で買った 購入だけでは要件を満たしたといえない
販売員に勧められて買った 医師の判断が確認できない
医療上必要と判断されたが著しく高額な機能を付加 対象となる金額を個別に確認
すでに買ってから提供書が必要だと知った 後日取得で必ず認められるとは限らない

「補聴器だから医療機器」「医療機器なら医療費控除」という単純な関係ではありません。

まだ購入前の人は、先に補聴器相談医を受診することをおすすめします。

参考:国税庁|医療費控除の対象となる医療費

参考:国民生活センター|補聴器の医療費控除FAQ

購入前から確定申告までの5ステップ

学会が案内する流れは次のとおりです。

  1. 購入前に日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定の補聴器相談医を受診する
  2. 医師が必要性を認めた場合は診療情報提供書(2018)を受け取る
  3. 情報提供書を持って認定補聴器専門店などへ行き試用・調整する
  4. 購入時に情報提供書の写しと領収書を受け取り保存する
  5. 支払った年の医療費控除の明細書を作成して確定申告する
順序 必要な作業 確認するもの
① 診察 問診や聴力検査を受ける 補聴器相談医の資格
② 提供書 医師が診療・治療上の必要性を判断 診療情報提供書(2018)
③ 購入 認定店・認定技能者を確認して試用・調整 購入先の対応体制
④ 書類保存 写しと領収書を受け取る 購入日・本体代・自己負担額
⑤ 申告 医療費の明細書を作成し申告 医療費と補てん額

この順番を逆にすると、申告時に必要性の根拠が不足することがあります。

補聴器を買いに行く前に、最初の医療機関での手順を確認しましょう。

参考:日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会|補聴器購入者が医療費控除を受けるために

STEP1:補聴器相談医を探して購入前に受診する

補聴器相談医は日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の認定制度です。

診察では聞こえにくい場面や耳の状態を確認し、必要な聴力検査などを行います。

耳の病気がある場合は、補聴器の前に治療の必要性を確認することもあります。

補聴器が診療等のために直接必要かは医師が判断します。税金のために必ず証明書を出してもらえる制度ではありません。

どこに補聴器相談医がいる?

学会は補聴器相談医名簿を公開しています。

都道府県別に医師や医療機関を確認できます。

名簿を見つけたら予約前に次のことを問い合わせましょう。

  • 補聴器相談医による診察を受けられるか
  • 初診や聴力検査の予約が必要か
  • 診療情報提供書(2018)の作成に対応しているか
  • すでに補聴器を試用している場合はどう相談するか
  • 受付時に伝えておくことはあるか

普段の耳鼻咽喉科が対応している場合もありますが、すべての医療機関が同じ書類を発行できるとは限りません。

家族だけで相談すればよい?

通常は補聴器を装用する本人の聞こえを診察で確認する必要があります。

家族が希望する機種だけを決めても、医師による必要性の判定にはなりません。

高齢の親の補聴器を家族が購入する場合も、本人の診察や検査について医療機関へ相談してください。

STEP2:診療情報提供書(2018)で確認すること

医師が補聴器の必要性を認めた場合は「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」を作成します。

この書類は医師から補聴器を販売・調整する担当者へ情報を伝えるためのものです。

単なる購入許可書や一般の診断書とは異なります。

第5項の「診療・治療に直接必要」の判断が重要

提供書の第5項には次の項目があります。

「医師等による診療や治療を受けるために直接必要」

学会は医療費控除を受ける場合にこの項目のチェックが重要だと案内しています。

国税庁に掲載された原本様式にも、必要な場合は補聴器の使用目的を具体的に記載するよう示されています。

提供書の確認項目 なぜ必要?
補聴器相談医・医療機関 医師による評価を確認する
患者名・作成日 購入する本人と受診時期を確認する
新規適合・更新など 購入目的に対応するか確認する
第5項の医療上の必要性 医療費控除に関係する判断
具体的な使用目的 診療・治療との関係を確認する

医師が必要と判断していないのに税金のためだけにチェックを依頼することは適切ではありません。

チェックがない場合や書類の意味が分からない場合は、診察した補聴器相談医へ確認しましょう。

参考:国税庁|補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)

普通の診断書や聴力検査結果で代用できる?

学会の案内は専用の情報提供書を使う手順です。

一般の耳鼻咽喉科で発行された診断書や検査結果があっても、そのまま専用提供書と同じ扱いになるとは限りません。

控除を希望しているなら、購入前にどの書類が必要か補聴器相談医へ相談してください。

STEP3:認定補聴器専門店や認定補聴器技能者を確認する

情報提供書を受け取ったら販売店へ持参します。

学会の案内では認定補聴器専門店または認定補聴器技能者による対応を確認することが重要です。

認定補聴器専門店は補聴器の適合などに関する条件を満たした店舗です。

認定補聴器技能者は補聴器の選択・調整に関する知識や技能が認定された人です。

お店に確認する項目

  • 認定補聴器専門店に該当するか
  • 認定補聴器技能者が選定や調整に対応するか
  • 医師の診療情報提供書を受け付けているか
  • 試用と装用後の調整をどのように行うか
  • 購入後に提供書の写しと領収書をもらえるか
  • 本体代・付属品・調整料などを区別できるか

「大きなチェーン店だから認定されている」「インターネット通販だから条件を満たしている」とは決めつけないでください。

学会は認定された専門店や技能者以外からの購入では控除を受けられないと説明しています。

購入先の認定状況を確かめてから支払うことが大切です。

高額な機種や両耳分は全部対象になる?

医師が両耳装用を必要と判断するケースもあります。

しかし税務上の対象は一般的に支出される水準を著しく超えない金額に限られます。

高額な追加機能や延長保証、付属サービスの代金まで当然に含まれるわけではありません。

判断が難しいときは見積書の内訳を確認し、必要な機能を医師に相談してください。

税務上の金額の取扱いは税務署へ確認しましょう。

STEP4:領収書と診療情報提供書の写しを保存する

購入時に受け取る書類として学会が案内するのは次の2つです。

  1. 補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)の写し
  2. 補聴器の購入費用を示す領収書

販売店へ提供書の原本を渡すときは、写しを手元に残す方法を確認しましょう。

保存するもの 確認したいこと
情報提供書の写し 医師名・作成日・必要性の記載
領収書 購入日・支払先・金額
購入明細 本体代とその他の費用の区別
助成金の決定通知書 同じ費用への補助金額
支払記録 誰が代金を負担したか

領収書は確定申告で提出するの?

医療費控除では原則として領収書の内容に基づき「医療費控除の明細書」を作成し、確定申告書へ添付します。

領収書は自宅等で保存し、税務署から求められた場合に提示・提出できるようにします。

情報提供書の写しについても同様に保管してください。

提出しなかったから捨ててよいということではありません。

領収書などは確定申告期限等から5年間保存する必要があります。

参考:国税庁|No.1119 医療費控除の手続

STEP5:医療費控除の明細書と確定申告書を作る

補聴器の購入費を支払った年に他の医療費と合わせて集計します。

例えば2026年中に支払ったなら2026年分の医療費に含め、通常は2027年に確定申告します。

医療費控除の明細書には医療を受けた人、支払先、支払った医療費と補てん額などを記載します。

入力内容 記載するときの確認
医療を受けた人 補聴器を装用する人
支払先 購入した補聴器販売店
区分 医療用器具等の購入に該当する区分
支払額 医療費控除の対象となる購入費
補てん額 同じ購入費に対する補助等の金額

マイナポータル連携へ補聴器代が表示されない場合

マイナポータルで取得できる医療費通知情報は、医療保険者などが扱う支払情報が中心です。

補聴器販売店で支払った代金が必ず表示されるわけではありません。

医療費通知に載っていないことだけで、控除対象外とは判断できません。

対象となる場合は領収書に基づいて明細書へ別途入力する方法を確認しましょう。

ただし同じ費用を重複して計上しないようにしてください。

公式:国税庁|No.1120 医療費を支払ったとき

医療費控除の金額は?30万円の補聴器を買った例

医療費控除は購入代金の払い戻し制度ではありません。

所得税を計算する際に、一定の医療費を所得から差し引く制度です。

国税庁の計算式は次のとおりです。

医療費控除額=支払った対象医療費の合計-保険金等で補てんされる金額-10万円

その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円に代えて総所得金額等の5%を使います。

例:補聴器30万円・助成金6万円・ほかの医療費3万円

次の例は仕組みを示すための架空の数字です。

項目 金額
医療費控除の対象となる補聴器代 300,000円
ほかの対象医療費 30,000円
補聴器代に対する助成金 −60,000円
対象医療費の差引合計 270,000円
医療費控除の基準額 −100,000円
医療費控除額 170,000円

※総所得金額等が200万円以上の人を想定し、これ以外の補てん額はないものとします。

この例では所得から控除する金額が17万円です。

17万円がそのまま口座へ返ってくるわけではありません。

実際に税額が減るかは所得・他の控除・源泉徴収税額などによって異なります。

医療費控除を申告しても還付金が0円のことがある

補聴器代が控除の対象になっても、もともと所得税を納めていなければ還付が発生しない場合があります。

「高価な補聴器を購入したから必ず税金が戻る」というわけではありません。

源泉徴収票の源泉徴収税額と、医療費控除後の所得税額を確認しましょう。

医療費控除を申告して還付金が0円だった場合の確認方法は次の記事で解説しています。

医療費控除を申告したのに還付金が0円|税金が戻らない理由とは?
「確定申告で医療費控除を入力したのに、還付金が0円と表示された」「医療費を15万円も払ったのに、なぜ税金が戻らないの?」と疑問に思う人もいるでしょう。実は、医療費控除を申告しても必ず還付金が発生するわけではありません。最初に確認したいのは、...

親の補聴器を子どもが買った場合は誰が申告する?

親の補聴器代を子どもが負担することもあるでしょう。

国税庁の医療費控除は本人の医療費だけでなく、生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象にしています。

したがって親と生計を一にする子どもが、医療上必要な補聴器代を実際に支払った場合は、子どもの医療費として計上できる可能性があります。

ただし家族だから無条件に支出を移し替えてよいわけではありません。

同居していなくても対象になる?

生計を一にするかは同じ住所かどうかだけでは決まりません。

例えば別居していても生活費を継続して送金するなど、生活費の負担関係によっては生計を一にすると認められる場合があります。

ケース 確認したいこと
同居の親の補聴器代を子が払う 生計関係と実際の負担者
別居の親へ生活費を送金している 生計を一にしているか
親が自分の預金で支払った 原則として実際の支払者
兄弟が費用を分担した 各人の負担額と重複申告
子が立て替え親から返金を受けた 最終的な費用負担を確認

同じ支出を親子で二重に申告することはできません。

購入費の支払記録と生計関係を確認してください。

助成金や障害者手帳は医療費控除と別制度

自治体によっては高齢者の補聴器購入費助成があります。

また身体障害者手帳などの条件を満たす人に補装具費の支給制度がある場合もあります。

しかしこれらの助成制度と所得税の医療費控除は別の仕組みです。

制度 主な確認事項
医療費控除 医師による診療・治療のための直接の必要性と対象費用
自治体の補聴器購入助成 年齢・所得・居住地など自治体の要件
障害者の補装具費支給 障害や手帳など制度上の要件
障害者控除 所得税・住民税上の別の要件

障害者手帳がないことだけで補聴器の医療費控除が無条件に否定されるわけではありません。

一方で自治体の助成対象なら必ず医療費控除の対象になるというものでもありません。

補聴器代に対する助成金を受けた場合は、実際の自己負担額と補てんされる金額を確認してください。

同じ支出について補助済みの部分まで医療費として二重に計上しないようにしましょう。

買ってから相談医が必要と知った場合は?

すでに補聴器を購入した場合は、学会が案内する標準的な「購入前の診療→情報提供書→購入」の順番と異なります。

後から診療情報提供書を発行してもらえば必ず控除できるとはいえません。

まず次の資料を整理してください。

  • 購入日と支払日
  • 購入前に受診した耳鼻咽喉科の記録
  • 補聴器が必要とされた医学的な事情
  • 医師の診療情報提供書の有無
  • 購入した販売店の認定状況
  • 領収書と購入明細

医師へ事実と異なる診察日や使用目的を記入してもらうことはできません。

購入時の事情と医療上の必要性を整理したうえで、補聴器相談医・税務署へ確認してください。

数年前の購入でも後から申告できる?

過去の医療費控除については還付申告や更正の請求で手続きできる場合があります。

ただし過去に申告できる期間の問題と、購入費が控除対象になるかという問題は別です。

領収書だけが残っていても、診療や治療に直接必要だったことが確認できなければ認められるとは限りません。

購入した年と過去の申告状況を整理して税務署へ相談しましょう。

ふるさと納税ワンストップ特例を使っている人の注意点

同じ年にふるさと納税をしてワンストップ特例を申請済みの場合は注意してください。

医療費控除を受けるために確定申告すると、その年分のワンストップ特例は無効になります。

寄附そのものが消えるわけではありません。

確定申告の寄附金控除の欄へ、ワンストップ申請済みの分を含むすべての対象寄附を入力する必要があります。

例えば2026年にA市・B町・C村へ寄附し、補聴器代の医療費控除で確定申告する場合です。

A市・B町・C村の寄附をワンストップ申請済みでも、確定申告へ全部入力しましょう。

申告書第二表の住民税に関する寄附金の欄も確認が必要です。

詳しい手順はこちらで解説しています。

ふるさと納税のワンストップ申請後に医療費控除|確定申告するとどうなる?
「ふるさと納税のワンストップ特例は申請済み。でも医療費が多かったので、医療費控除の確定申告もしたい」そんなとき気になるのが、先に出したワンストップ申請がどうなるのかという点です。同じ年分について医療費控除のために確定申告すると、ふるさと納税...

参考:国税庁|No.1155 ふるさと納税

補聴器を購入する前の最終確認表

確認すること なぜ必要?
補聴器相談医を受診したか 医療上の必要性の判断を受ける
提供書(2018)を受け取れるか 販売店との連携と申告時の資料
第5項の医療目的の確認があるか 診療・治療に直接必要なことの根拠
認定店・技能者へ相談したか 学会が案内する購入手順
補聴器の試用と調整をしたか 本人に合う機器を確認する
領収書と提供書の写しがあるか 申告額を裏付ける資料
助成金を受けるか 自己負担額の計算
誰が代金を支払うか 家族の医療費控除の扱い
ふるさと納税をしているか ワンストップ特例が無効になる場合への対応

購入前の医療機関への相談が最初のポイントです。

税務申告だけでなく補聴器の選択・調整を適切に進めるためにも役立ちます。

補聴器の医療費控除についてよくある質問

Q. 補聴器を買えば誰でも医療費控除を受けられる?

いいえ。医師等の診療・治療に直接必要と認められることが条件です。

単に日常生活で聞こえにくいために買っただけでは、控除対象になるとは断定できません。

Q. 専用の診療情報提供書は必ず購入前にもらう?

学会の案内では購入前に補聴器相談医を受診し、必要性が認められた場合に情報提供書を作成してもらう順番です。

買った後に書類をもらえば必ず認められるとは限りません。

Q. 普通の耳鼻咽喉科の聴力検査結果で代用できる?

必ず代用できるとは限りません。

学会は補聴器相談医による「補聴器適合に関する診療情報提供書(2018)」の活用を案内しています。

必要書類を受診先へ確認してください。

Q. 両耳に補聴器が必要なら2台とも控除できる?

両耳の装用が医療上必要と判断される場合があります。

ただし税務上の対象金額は一般的な水準を著しく超えない部分などの条件があります。

医師の判断と購入明細をもとに確認してください。

Q. 補聴器の電池や修理代も自動的に対象になる?

自動的に対象になるとは断定できません。

本体の購入費とは別の支出なので、医師の診療・治療のための必要性と具体的な費用内容を確認してください。

判断が難しい場合は税務署へ相談しましょう。

Q. 補聴器代が10万円以下なら医療費控除はできない?

一律にはいえません。

ほかの対象医療費と合算して計算します。

総所得金額等が200万円未満の人は差し引き基準額が所得の5%になるため、10万円以下でも控除が生じる場合があります。

Q. 2026年に購入して2027年に支払った場合は?

医療費控除は原則として実際に支払った年分の医療費を対象とします。

未払いの医療費を購入しただけの年に入れないように注意してください。

Q. 親の補聴器代を子どもが負担した場合は?

親と生計を一にする関係にあり、子どもが実際に対象医療費を支払った場合は子どもの医療費控除に含められる可能性があります。

二重申告しないようにしてください。

Q. 障害者手帳がないと対象にならない?

医療費控除と障害者手帳・補装具助成は別制度です。

医師による診療や治療のために直接必要な補聴器かどうかを確認してください。

Q. 申告すれば補聴器の購入代金が返金される?

いいえ。医療費控除は所得控除です。

実際の還付金は所得税の税額などによって変わり、還付が0円になる場合もあります。

Q. 医療費控除のための確定申告ではワンストップ特例も有効?

同じ年分で確定申告を行うとワンストップ特例は無効になります。

ふるさと納税の寄附金を確定申告の寄附金控除にも入力してください。

まとめ|購入前に補聴器相談医の診療と書類を確認する

補聴器の購入費は、医師等による診療や治療を受けるために直接必要な場合に医療費控除の対象になり得ます。

購入する前に準備したいことを確認しましょう。

  • 補聴器相談医を受診し医療上の必要性について診察を受ける
  • 必要と判断された場合は診療情報提供書(2018)を受け取る
  • 第5項の診療・治療に直接必要という記載を確認する
  • 認定補聴器専門店または認定補聴器技能者のいる販売店へ行く
  • 購入時に提供書の写しと領収書を受け取る
  • 補助金等の補てん額と実際の支払額を確認する
  • 支払った年の医療費控除の明細書を作成して申告する
  • 領収書と提供書の写しは5年間保存する
  • 申告したから必ず還付金が発生するとは考えない

これから購入する人は、まず補聴器相談医へ相談し、必要な情報提供書の発行について確認してください。

購入後に慌てて申告書類をそろえるより、診療から適合・購入までの手順を先に確認する方が確実です。

参考資料

※2026年10月28日時点の公表資料に基づいて作成しています。実際の医療上の必要性は補聴器相談医が判断します。個々の購入費や補助金の税務上の取扱いは税務署へ確認してください。