パートが社会保険に入ったら夫の配偶者控除もなくなる?2026年の年収と年末調整

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「パート先の社会保険に加入したので、夫の配偶者控除もなくなると言われた」

「健康保険の扶養から外れたら、年末調整で配偶者控除は申告できないの?」

勤務時間を増やしたり最低賃金が上がったりして、パート先の健康保険・厚生年金に加入する人がいます。社会保険の被扶養者から外れると、所得税の配偶者控除までなくなるのではと不安になりますよね。

勤務先の社会保険に加入しても、配偶者控除や配偶者特別控除が自動的に消えるわけではありません。

社会保険の加入は勤務時間や会社の規模などを基に判断します。一方、所得税の配偶者控除等は夫婦それぞれの年間の合計所得金額を基に判定します。

2026年分の所得税では、給与だけで生活している配偶者の給与年収が136万円以下なら、他の要件を満たすことで配偶者控除を受けられる場合があります。

この記事では社会保険の扶養と税の配偶者控除を分けて説明します。2026年10月の制度改正、時給1,200円・週20時間の計算例、年末調整の申告手順も確認していきましょう。

パートが社会保険に入っても夫の配偶者控除はなくならない

最初に結論を整理します。

パートで働く妻が自身の勤務先の健康保険と厚生年金に加入した場合、夫の健康保険上の被扶養者からは外れます。

しかしそれだけで夫が所得税の配偶者控除を利用できなくなるわけではありません。

理由は、社会保険の扶養と税の配偶者控除では判定の基準が違うためです。

社会保険・税金・家族手当はそれぞれ別の制度

「扶養から外れる」という言葉で一括りにすると、手続きの違いが見えなくなります。

項目 何で決まる? 勤務先の社会保険に入ったら?
健康保険の被扶養者 本人の社会保険加入状況、収入の見込み、生計関係など 自分が健康保険の被保険者になれば、配偶者の健康保険の被扶養者ではなくなる
厚生年金・国民年金第3号被保険者 自身の厚生年金加入など 自分の厚生年金へ加入するため第3号ではなくなる
所得税の配偶者控除 納税者本人と配偶者の年間合計所得金額など 社会保険加入だけでは消えない
所得税の配偶者特別控除 配偶者控除の範囲を超えた配偶者所得、納税者本人の所得など 所得条件を満たせば利用できる場合がある
会社の配偶者手当・家族手当 会社の賃金規程・支給条件 会社の規程によって支給停止や変更の可能性がある

例えば妻が10月から勤務先の健康保険へ加入しても、その年の給与収入が税の配偶者控除の範囲に収まることはあります。

社会保険の加入日を、夫の所得税控除の終了日として機械的に扱わないようにしましょう。

税の配偶者控除は2026年1月から12月の所得で判断する

所得税の配偶者控除は2026年中の所得を基に判断します。

年末調整ではその年の1月1日から12月31日までの所得見積額を申告し、年間の税額を精算します。

社会保険で使われる将来の収入見込みや、10月に加入した事実とは判定期間が違います。

妻だけでなく夫自身の合計所得金額にも条件があるため、夫婦双方の数字を確認する必要があります。

参考:国税庁「No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか」

2026年10月から短時間パートの社会保険加入条件はどう変わった?

パート本人の社会保険加入についても2026年に変更がありました。

日本年金機構は2026年10月1日から、短時間労働者の社会保険加入に必要だった所定内賃金月額8.8万円以上という要件を撤廃したと案内しています。

ただし月額8.8万円の要件がなくなったからといって、全てのパートが無条件に加入するわけではありません。

週20時間や事業所規模などの条件は別にある

2026年10月時点で短時間労働者の加入を判断する主な条件は次のとおりです。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 勤務先が短時間労働者への適用対象となる事業所であること
  • 原則として学生ではないこと
  • 2か月を超えて雇用される見込みがあること

企業規模の要件は2026年10月時点で原則従業員51人以上の企業です。これより小さな企業でも任意特定適用事業所などのケースがあります。

フルタイムの労働者の労働時間や日数のおおむね4分の3以上で働く人は、短時間労働者の特定の加入条件とは別の基準で社会保険に加入する場合があります。

なお最低賃金の減額特例許可を受け、所定内賃金が月8.8万円未満の特定減額特例対象者には例外的な取扱いがあります。

8.8万円の要件撤廃と、週20時間の加入条件の撤廃は同じことではありません。

参考:日本年金機構「2026年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました」

社会保険加入の境目を税の配偶者控除に当てはめない

例えば週20時間働いて勤務先の厚生年金に入るようになっても、2026年の給与収入が136万円以下になる場合はあります。

このとき妻は夫の健康保険の被扶養者ではなくなります。

一方で夫の所得が要件内なら、税の配偶者控除を受けられる可能性があります。

「社会保険に入ったから税の扶養も同じ日に外す」という処理ではありません。

2026年分の配偶者控除は給与年収136万円以下が一つの境目

2026年分の所得税について、国税庁は配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額を62万円以下と案内しています。

配偶者に給与所得しかない場合、給与収入が年136万円以下であれば所得要件を満たします。

2025年分の給与年収123万円以下とは異なるため、前年の資料をそのまま当てはめないようにしてください。

給与収入136万円以下なら配偶者控除を検討

給与所得だけの人について、2026年分の給与所得控除の最低保障額は74万円です。

例えば給与年収が130万円で、ほかに所得がない場合は次のように計算できます。

130万円 − 74万円 = 給与所得56万円

56万円は62万円以下なので、配偶者の所得要件を満たします。

ただし夫など控除を受ける側の合計所得金額が1,000万円以下であること、生計を一にしていること、法律上の配偶者であることなどの条件も必要です。

給与が136万円以下でも、事業所得・雑所得などほかの所得があれば合算した額で判断してください。

給与年収136万円を超えても配偶者特別控除がある

給与収入が136万円を超えると、配偶者控除の所得要件は満たしません。

しかしそこで所得税の控除が全てなくなるわけではありません。

配偶者特別控除は、配偶者の合計所得金額が62万円を超え133万円以下なら対象になり得ます。

給与所得だけなら給与収入が136万円を超え207万円未満の範囲が目安です。

控除額は夫婦の所得に応じて段階的に変わります。

2026年の配偶者の給与年収(給与所得のみ) 控除の扱いの目安
136万円以下 他の条件を満たせば配偶者控除
136万円超~169万円以下 配偶者特別控除。控除を受ける本人の所得900万円以下なら原則最大38万円
169万円超~207万円未満 配偶者特別控除の額が段階的に小さくなる
207万円以上 給与所得のみなら通常は配偶者特別控除の対象外

「38万円の配偶者控除」とは税金が38万円返ってくるという意味ではありません。課税所得から差し引く所得控除額です。

また控除を受ける本人の合計所得が900万円を超えると控除額が下がります。1,000万円を超えれば配偶者控除・配偶者特別控除は適用されません。

参考:国税庁「No.1190」、国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

税の年収境界や2025年の123万円からの変更点を詳しく確認したい場合は、次の記事も参考になります。

配偶者の年収が123万円を超えても配偶者控除は使える?2026年の136万円基準と年末調整
「昨年は妻のパート収入が123万円を超えないように調整した。でも今年は130万円ほどになりそう。配偶者控除はもう受けられないの?」。2026年分の年末調整で、こんな疑問を持つ方もいるでしょう。2026年分の所得税では、配偶者の収入が給与だけ...

時給1,200円・週20時間のパートが社会保険へ加入した例

数字で考えると、社会保険と配偶者控除が別だと分かりやすくなります。

ここでは次の条件を仮定します。

  • 時給1,200円
  • 週の所定労働時間は20時間
  • 1年間52週を同じ勤務時間で働く
  • 賞与やほかの課税対象収入はない
  • 勤務先は短時間労働者の社会保険適用対象
  • 夫の合計所得金額は900万円以下
  • 妻にほかの所得はない

年収の概算は124万8,000円

計算は次のとおりです。

1,200円 × 20時間 × 52週 = 1,248,000円

年間の給与収入は約124万8,000円です。

月平均に換算すると約10万4,000円になります。

実際には祝日・欠勤・勤務日の増減・賞与などで年収が変わるため、これは単純な概算です。

妻は本人として社会保険へ加入しても配偶者控除の所得要件は満たす

勤務先が適用対象でほかの加入条件も満たす場合、妻は自分の健康保険・厚生年金に加入します。

夫の健康保険の被扶養者や国民年金第3号被保険者ではなくなります。

一方、所得税の配偶者控除は年収124万8,000円から給与所得控除74万円を差し引いて判定します。

1,248,000円 − 740,000円 = 508,000円

給与所得50万8,000円は2026年分の配偶者控除の所得要件62万円以下です。

確認する制度 この仮定での考え方
健康保険・厚生年金 週20時間などの加入要件を満たせば勤務先の社会保険に加入
夫の健康保険の被扶養者 妻が自身の健康保険の被保険者となれば外れる
妻の給与所得 年収124万8,000円 − 給与所得控除74万円 = 50万8,000円
夫の所得税の配偶者控除 妻の所得が62万円以下。夫の所得など他の要件も満たせば利用可能
会社の配偶者手当 夫の勤務先の規程を別途確認

つまり妻が社会保険に入っていても、夫が配偶者控除を受けられるケースです。

ただしこの例は1年間同じ条件で働いた仮定です。実際に2026年10月から加入する人の年間収入は、1~9月の勤務状況も含めて計算してください。

健康保険の扶養で使う130万円と税の136万円は違う

健康保険の被扶養者認定では、一般に年間収入130万円未満などの基準や今後の収入見込みを確認します。

ただし勤務先で本人として社会保険の加入要件を満たす場合は、年収が130万円未満であっても自分の社会保険に加入します。

一方、2026年の配偶者控除の136万円は、配偶者の給与収入しかない場合の所得税の基準です。

「130万円未満だから社会保険に入らなくてよい」「社保に入ったら136万円の配偶者控除も消える」と考えるのは誤りです。

2026年の年末調整で夫婦が確認する書類

配偶者控除を受けられるかは夫婦双方の所得と書類を確認して判断します。

社会保険の加入日ではなく、2026年中の収入を整理しましょう。

妻は1月から12月までの給与収入を見積もる

まずパート本人は2026年に支払われる給与の合計を確認します。

年末調整で使う年収は原則としてその年の1月1日から12月31日までの給与収入です。

確認したいものは次のとおりです。

  • 2026年1月から直近までの給与明細
  • 残りの月の給与支給予定額
  • 賞与があればその見込額
  • 2026年中に転職した場合の前職分の源泉徴収票
  • 給与以外の所得がある場合はその金額
  • 勤務先から交付される2026年分の源泉徴収票

給与収入には賞与なども含みます。

所得税法上の非課税限度内の通勤手当などは通常、課税給与収入に含めません。給与明細の支給総額をそのまま使うのではなく、課税対象となる給与収入を確認してください。

年末調整の時点では12月の給与が確定していないこともあります。その場合は合理的な見込額で申告し、実際の収入が分かったら必要に応じて訂正します。

夫は自分の合計所得金額の見込みを確認する

配偶者控除・配偶者特別控除を受ける側にも所得条件があります。

控除を受ける本人の年間合計所得金額が1,000万円以下である必要があります。

さらに控除額は本人の合計所得金額に応じて異なります。

控除を受ける本人の合計所得金額 一般の配偶者控除額
900万円以下 38万円
900万円超~950万円以下 26万円
950万円超~1,000万円以下 13万円
1,000万円超 適用なし

配偶者特別控除も本人の所得に応じて控除額が変わります。

この「1,000万円」は年収1,000万円という意味ではなく合計所得金額です。夫の給与収入が1,000万円を超えたからといって、直ちに所得条件を満たさないと判断しないようにしましょう。

配偶者控除等申告書に見込所得を記載する

年末調整で配偶者控除等を受けるためには、夫の勤務先へ「給与所得者の配偶者控除等申告書」を提出します。

2026年分はほかの申告書と兼用する様式が使われます。

配偶者について記載するのは、単に「扶養に入っている・いない」という回答だけではありません。

2026年分の合計所得金額の見積額や、そのほか必要な事項を記載します。

例えば妻の給与年収見込みが124万8,000円でほかに所得がなければ、給与所得の見積額は50万8,000円という考え方です。

夫の会社から「妻が社保加入したので配偶者控除は記載しないで」と言われた場合でも、社会保険の加入日だけでなく税の所得条件を確認してもらいましょう。

参考:国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」

源泉徴収票と照らし合わせて年収のずれを確認

妻の年末調整が終わると、勤務先から源泉徴収票が交付されます。

源泉徴収票の「支払金額」などから年間の給与収入を確認してください。

転職した場合は前職・現職の給与の合計で判断する必要があります。

夫の年末調整で申告した妻の見込所得と実績が違っていた場合は、控除区分や控除額が変わることがあります。

違いに気づいたら夫の給与担当者へ早めに連絡してください。

年末調整で配偶者の年収を少なく書いたら?訂正方法と期限
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2026年12月の税制改正は月々の源泉徴収と違う

2026年分の年末調整では、税制改正の施行時期にも注意が必要です。

国税庁は令和8年度税制改正について、原則2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されると案内しています。

このため2026年11月までの毎月の源泉徴収事務は、改正によって変更されないとされています。

11月までの給与明細だけで配偶者控除を判断しない

年の途中の給与明細で源泉所得税の控除状況を見ても、2026年分の最終的な配偶者控除の判定が分からない場合があります。

2026年12月の年末調整では改正後の所得条件や給与所得控除が反映されます。

例えば2025年分の配偶者控除の給与年収123万円という説明を見て、2026年も同じだと判断するのは正確ではありません。

2026年分では給与のみなら136万円以下が所得要件の一つです。

ただし社会保険の保険料計算まで12月の年末調整でさかのぼって変わるわけではありません。

控除の見込額を出し直すときの注意

妻の年収が当初の予想より増えた場合でも、配偶者控除がすぐゼロになるとは限りません。

136万円を超えれば配偶者特別控除に移る可能性があります。

他方で年収が増えると控除額が下がる場合もあるため、最終的な合計所得金額を確認してください。

年末調整の締切日までに訂正できるか、締切後にどのような手続きが必要かは夫の給与担当者へ確認しましょう。

出典:国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」

家族手当は税の配偶者控除・健康保険の扶養とは別

「夫の扶養から外れたので家族手当がなくなる」と言われるケースもあります。

この場合に確認すべきなのは、夫の会社の配偶者手当や家族手当の規程です。

会社独自の手当には法律上の一律の年収基準があるわけではありません。

例えば次のような基準が考えられます。

  • 配偶者が健康保険の被扶養者であること
  • 配偶者の給与年収が一定額未満であること
  • 配偶者控除の対象であること
  • 勤務先が独自に定めた別の条件を満たすこと

どの条件を使っているかは会社によって異なります。

税の配偶者控除を受けられても家族手当が止まる場合があります。反対に家族手当が止まっても税の控除は使える場合があります。

そのため「社会保険に加入したので家族手当がなくなった」という給与の説明があっても、それだけで配偶者控除の有無まで決めないでください。

家族手当と税の扶養を分けて確認する方法は、次の記事でも解説しています。

配偶者を扶養に入れたのに給料が増えない|所得税・家族手当への反映時期
「妻が仕事を辞めたので、会社に頼んで自分の健康保険の扶養に入れた。でも今月の給料は1円も増えていない」「夫を扶養に入れたら家族手当も出ると思っていたのに、給与明細には何もない……」扶養の手続きが済んだのに手取りが変わらないと、申請が反映され...

社会保険へ加入したときに会社へ確認したいこと

パート本人の会社と配偶者の会社では、確認する内容が違います。

パート本人の勤務先へ確認すること

妻が社会保険へ加入する場合は、次の点を確認しましょう。

  1. 健康保険・厚生年金の資格取得日
  2. 週の所定労働時間と社会保険の加入理由
  3. 給与から保険料が控除され始める月
  4. 2026年の課税対象の給与収入見込額
  5. 年末に交付される源泉徴収票の内容

加入に伴って夫の健康保険の被扶養者から外れる手続きが必要な場合は、健康保険の担当窓口へ確認してください。

ただしこの手続きと夫の配偶者控除等申告書は別です。

控除を受ける夫の勤務先へ確認すること

夫の会社には、社会保険の扶養削除と年末調整の配偶者控除を別々に確認してもらいましょう。

給与担当者への確認メール例

お疲れさまです。

配偶者が2026年10月から勤務先の健康保険・厚生年金に加入することになりました。

健康保険の被扶養者から外れる手続きとは別に、2026年分の所得税の配偶者控除について確認したいです。

配偶者の2026年の給与収入は約〇〇万円、ほかの所得は〇〇円の見込みです。

社会保険への加入日ではなく、2026年分の見込合計所得金額を基に配偶者控除等申告書の記載を確認できますでしょうか。

また会社の配偶者手当については別の規程があれば、適用条件と変更時期を教えてください。

よろしくお願いいたします。

年収の見込みが分からない場合は、先に配偶者の給与明細と賞与予定を確認してください。

年末調整で確認するチェックリスト

チェック項目 確認する内容
□ 2026年の配偶者の給与収入 1月~12月の課税対象給与と賞与
□ 配偶者の給与以外の所得 事業所得・雑所得などがないか
□ 配偶者の合計所得金額 配偶者控除なら62万円以下か
□ 配偶者特別控除の対象か 合計所得62万円超133万円以下か
□ 控除を受ける本人の所得 1,000万円以下か、控除額の区分はどこか
□ 配偶者控除等申告書 正しい見込所得を記載したか
□ 源泉徴収票の実績 見込みと年末の支払金額が大きく違わないか
□ 会社の家族手当 社保・税とは別の規程を確認したか

配偶者が給与所得だけの場合の136万円という基準を、事業所得などもある人へそのまま当てはめないでください。

パートの社会保険加入と配偶者控除についてよくある質問

Q. 妻が社会保険に入ると夫の配偶者控除はなくなりますか?

社会保険へ加入したことだけではなくなりません。

2026年分の妻の合計所得金額が62万円以下で、夫の合計所得が1,000万円以下などの条件を満たせば配偶者控除を受けられる可能性があります。

Q. 妻の年収が130万円でも配偶者控除は使える?

2026年分について給与所得だけなら、年収130万円の給与所得は原則56万円となります。

ほかの条件を満たせば配偶者控除の対象となり得ます。

ただし自身の勤務先で社会保険の加入要件を満たす場合は、年収130万円未満でも本人として社会保険へ加入します。

Q. 妻の年収が150万円になったら配偶者控除はゼロ?

2026年分の給与所得のみなら、年収150万円は配偶者控除の136万円以下という条件を超えます。

しかし配偶者特別控除の対象になる可能性があります。

夫の所得条件と妻の合計所得を確認しましょう。

Q. 社会保険へ加入した日から税の配偶者控除を外す必要がある?

2026年分の配偶者控除等は年間の所得で判定するため、社会保険の資格取得日と必ず一致するわけではありません。

毎月の源泉徴収の扶養親族等の取扱いと、12月の年末調整による年間税額の精算も分けて確認しましょう。

Q. 配偶者特別控除が使えれば38万円の現金が返ってくる?

38万円は所得控除の最高額です。

支払われる現金ではありません。実際の所得税がいくら減るかは納税者本人の所得や税率などで変わります。

Q. 妻が社保加入したら夫の会社の配偶者手当もなくなる?

手当が続くかどうかは夫の会社の就業規則や賃金規程によります。

健康保険の扶養を条件としている会社も、税の配偶者控除を条件としている会社もあり得ます。人事担当者へ基準を確認してください。

Q. 2025年と2026年で配偶者控除の年収基準は違う?

違います。

2025年分の給与のみの配偶者控除は原則123万円以下でしたが、2026年分は原則136万円以下です。

2026年12月の年末調整では令和8年度の税制改正を反映します。

Q. 給与が二つの勤務先から出ている場合は?

配偶者の年間給与収入は原則として複数の勤務先の課税対象給与を合算します。

前職の源泉徴収票がある場合は現職の給与と合わせ、ほかの所得も含めて合計所得金額を確認してください。

まとめ|社会保険への本人加入と2026年の配偶者控除は別に判定する

パート本人が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入しても、配偶者の所得税上の配偶者控除が自動的になくなるわけではありません。

確認したいポイントを整理します。

  • 社会保険の加入は勤務時間や会社の適用状況などで決まる
  • 2026年10月に短時間労働者の月8.8万円の賃金要件が撤廃された
  • 2026年分の配偶者控除は配偶者の合計所得62万円以下が基準
  • 給与所得だけなら年収136万円以下が一つの境目
  • 年収136万円を超えても配偶者特別控除を受けられる場合がある
  • 控除を受ける本人の合計所得1,000万円以下などの要件も必要
  • 社会保険の扶養削除と配偶者控除等申告書は別の手続き
  • 会社独自の配偶者手当・家族手当も別の基準で判断する

まずパート本人の2026年1月~12月の給与収入とほかの所得を確認してください。

次に夫など控除を受ける側の所得条件を確認し、年末調整の配偶者控除等申告書へ適切な見込額を記載しましょう。

「社会保険に入ったから配偶者控除もゼロ」と決めつけず、二つの制度を分けて確認することが大切です。