要介護1・2の親でも特養に入れる?特例入所の条件と申込み・優先順位の確認

社会保険・年金・生活支援

「親は要介護2。特別養護老人ホームに入れないの?」

「認知症が進んで夜中も目が離せない。それでも要介護3になるまで待つしかない?」

「仕事を続けながら介護するのは限界。特養へ申し込む方法を知りたい」

特別養護老人ホーム(特養)への入所を相談すると「原則として要介護3以上」と説明されます。要介護1・2の親を支える家族にとっては、申し込むことさえできないように感じるかもしれません。

特養への新規入所は原則として要介護3以上ですが、要介護1・2でも在宅生活が難しいやむを得ない事情があれば「特例入所」の対象となる場合があります。

ただし認知症の診断があるだけ、家族が共働きだからという理由だけで必ず入所できるわけではありません。本人の生活状況と家族の介護力、地域で利用できる支援などを踏まえて検討されます。

さらに「特例入所の対象として申し込めること」と「実際に施設へ入れること」は別です。

この記事では要介護1・2の特例入所の条件、申込書の書き方、入所順位の考え方、施設へ確認する内容を順番に説明します。

要介護1・2でも特養に入所できる?まず原則と特例を確認

特別養護老人ホームは、常時介護が必要で自宅での生活が難しい高齢者などが入所する介護保険施設です。

2015年4月以降の新規入所は原則として要介護3~5の人に重点化されました。一方で要介護1・2でも特別な事情がある人の入所を認める仕組みが残されています。

厚生労働省の「指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針」では、在宅で日常生活を送ることが困難なやむを得ない事情を考慮するよう示しています。

現在の認定区分 特養への新規入所の扱い 確認すべきこと
要介護3・4・5 原則の対象 入所の必要性と施設の選考基準、空き状況
要介護1・2 やむを得ない事情があれば特例入所の対象になり得る 在宅生活が困難な理由、特例申込書類、施設・自治体の判断
要支援1・2 今回の特例入所の対象ではない 本人に合う別の住まいや介護サービスの相談

船橋市も要介護1・2の人について、認知症や家族の介護力などを理由に居宅生活が難しい場合は特例入所の対象となると案内しています。

参考:船橋市「特別養護老人ホームへの入所申込方法及び入所者選定基準」

特例入所の対象となる4つの事情

厚生労働省が示す主な判断材料は次の4つです。

特例の判断で考慮される事情 家庭で確認したい具体例
認知症による日常生活上の著しい困難 頻繁な徘徊、意思疎通の難しさ、生活上の危険など
知的障害・精神障害等による著しい困難 行動・意思疎通の困難が頻繁にあり日常生活に支障がある
家族等による深刻な虐待の疑い 心身の安全を確保できず在宅生活を継続しにくい
家族の支援と地域サービスが不足 単身、同居家族の高齢・病弱などで支援が期待できず地域の介護サービス等も不十分

※これらは判断で考慮される代表的な事情です。地域の実情に応じて自治体がほかの事情を考慮する場合もあります。

特に重要なのは、要介護度の数字だけでなく在宅でどのような支障が起きているかを説明することです。

1.認知症があり自宅で安全に生活するのが難しい

認知症の診断があるだけで特例入所が決まるわけではありません。

国の指針が重視するのは、日常生活に支障が出る症状や行動、意思疎通の困難さが頻繁に見られるかという点です。

例えば一人で外出して帰宅できなくなる、夜中に家を出ようとする、火の消し忘れが繰り返されるなどの状況です。

こうした事実があれば発生した日時・頻度・本人の様子・家族の対応を記録しておきましょう。

「認知症なので入所したい」と書くだけでなく、何が起きていて家での見守りがなぜ難しいかを整理します。

2.知的障害・精神障害などにより生活の維持が難しい

知的障害や精神障害などにより意思疎通や行動面での困難が頻繁に生じ、日常生活に支障が出ている場合も考慮されます。

本人の病名や障害の名称だけで判断するのではなく、実際に困っていることを明確にします。

薬の管理が難しい、危険を理解しにくい、日常生活の支援を続けられないなどの事情があれば主治医や支援者にも相談しましょう。

3.虐待が疑われ安全を確保できない

家族などによる深刻な虐待が疑われ、本人の心身の安全や安心を確保できない場合も特例入所の判断材料です。

この場合は特養の入所順番を待つことだけが対応ではありません。

暴力や放置などにより差し迫った危険がある場合は市区町村の高齢者虐待対応窓口や地域包括支援センターへ早急に相談し、必要な安全確保を優先してください。

通常の入所申込だけで緊急保護の手続きまで済むわけではありません。

4.家族が介護を担えず地域の支援も不足している

独り暮らしで支援する人がいない、同居家族も高齢で介護が難しい、家族の病気などにより支援が期待できない場合も考慮されます。

ただし国の指針では家族の支援だけでなく、地域での介護サービスや生活支援の供給も不十分であることが挙げられています。

「家族が仕事をしているから必ず特例に当たる」とは言えません。日中に必要な介護ができない事情、デイサービスや訪問介護を利用しても残る問題を具体的に説明しましょう。

例えば同居家族が長時間勤務で不在となり、親が日中に食事を取れず転倒も繰り返している場合です。そのうえで利用可能な訪問介護や見守りサービスがないなどの事情も整理すると判断材料になります。

「特例入所を申し込める」と「優先的に入れる」は違う

ここは誤解したくないポイントです。

特例の条件に該当する可能性があっても、施設のベッドが空けば必ず入れるわけではありません。

まず要介護1・2の人が特例入所の選考対象になるかを確認し、次に施設の入所者選定基準に沿って入所の必要性を評価します。

段階 確認すること 結果の意味
特例入所の申込み 在宅生活が困難なやむを得ない理由があるか 特例入所の検討対象となるか
入所の必要性の評価 要介護度、認知症の状況、家族の介護力など 優先順位を判断する材料になる
施設の選定・面接 空床、介護の必要性、施設で対応できる条件 実際に受け入れるかの最終判断

船橋市では申し込んだ早い順ではなく、介護にかかる労力・認知症の状況・在宅介護の困難性を点数化して必要性の高い人を優先します。

申込資格、優先順位、施設の空き状況を分けて考えましょう。

入所が決まった後の食費・部屋代も確認

入所できるかを検討する際は、入所後にかかる費用も整理しておきたいところです。

特養では介護保険サービスの自己負担のほか、食費・居住費・日常生活費などがかかります。食費や居住費は所得・資産などの条件を満たし「介護保険負担限度額認定」を受けると軽減される場合があります。

必要な預貯金の確認や申請先もあるため、施設への申込みと並行して保険者へ相談しておくとよいでしょう。対象条件と手続きは次の記事で整理しています。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
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特養の入所順位は申込順ではない|点数と個別事情で判断

船橋市は市内の特養に共通の選定基準を設けており、入所を必要とする度合いを点数で評価しています。

主な評価項目は要介護状態区分、認知症の状況、在宅介護の困難性です。

船橋市の点数基準の例

船橋市の公開基準では、要介護度による点数は要介護5が50点、要介護4が40点、要介護3が30点、要介護2が20点、要介護1が10点です。

さらに認知症の状況や世帯の事情などを評価します。

例えば単身世帯、介護者が病弱である場合、主たる介護者が生計のために働いている場合などに関する評価項目があります。

同じ要介護2でも家族や本人の状況により評価が変わる可能性があります。

ただしこの点数は船橋市の基準例です。全国の特養で一律に使われる点数ではありません。他の市区町村や施設では別の入所指針を使用する場合があります。

参考:船橋市「指定介護老人福祉施設入所者選定基準」

何年待てば入所できるかは断定できない

船橋市では4月と10月に待機者の順位を見直し、ほかの月も申込みを受け付けて点数に応じて名簿へ追加します。

施設に空きが出た場合は名簿の上位者から面接などを行い、性別などの個別事情も踏まえて入所を決定します。

したがって「申込みから6か月で入れる」「何番目なら必ず入れる」とは言えません。待機人数と順位だけで入所日を予測することもできません。

希望する施設の担当者へ直近の選定方法や本人の状況が変わった場合の連絡方法を確認しましょう。

特例入所を申し込むときの書類と準備手順

申込みに必要な書類は自治体・施設で異なります。

船橋市では希望する施設に事前連絡したうえで、入所申込書、状況申告書、介護保険被保険者証を提出する方法を案内しています。

要介護1・2の特例入所では通常の書類に加えて、特例入所に関する状況申告書(第5号様式)も必要です。

提出するものを確認するチェック表

資料 主な記載・確認事項
入所申込書 本人の氏名・住所、連絡先、入所を希望する施設
状況申告書 本人の要介護度・日常生活動作・認知症の状況・家族の介護力など
特例入所の申告書 要介護1・2でも在宅生活が難しい具体的な事情
介護保険被保険者証の写しなど 認定区分と有効期間
追加の資料 施設が求める診療情報・主治医意見書などの有無

船橋市では第1号様式、第2~5号様式などが公開されていますが、別の地域で同じ番号の書類を使うとは限りません。

また入所の申込書類とは別に、施設側が自治体へ特例入所について意見照会を行う場合があります。船橋市の案内では意見照会を施設の運営事業者向けの手続きとして説明しています。家族が全ての書類を直接市役所へ出すという意味ではありません。

参考:船橋市「特別養護老人ホームの特例入所の意見照会について」

STEP1:希望する施設へ特例入所の受付方法を聞く

まず施設へ電話し「親は要介護2ですが特例入所を相談したい」と伝えます。

申し込む場所、必要な書類、提出方法、見学や事前面談の可否を確認してください。

施設によっては申込書以外の書類を求める場合があります。ホームページの古い様式を使わず最新のものを案内してもらうと確実です。

STEP2:ケアマネジャーと介護状況を整理する

本人の生活の困り事を実際の記録から整理します。

要介護度だけでは読み取れない問題があれば、訪問介護の記録やデイサービスの利用状況、主治医への相談内容などを確かめましょう。

担当ケアマネジャーに特例入所の相談をしていることを伝え、申告書に何を記載すると日常生活上の困難が伝わるか相談してください。

STEP3:家族の事情を事実に基づいて記入する

在宅介護が難しい理由は「忙しい」「大変」という言葉だけでは伝わりにくい場合があります。

例えば「同居の子は週5日、午前8時から午後7時まで勤務し、夜間の見守りを継続できない」「主たる介護者は腰痛で移乗介助が難しい」といった事実を整理します。

できる支援とできない支援、地域のサービスで補えていない部分を分けることが大切です。

本人に実際にはない行動を記載したり、介護度を重く見せるために事実を誇張したりしないようにしましょう。

STEP4:施設へ提出し、受理と今後の連絡方法を確認する

申込書類を提出したら受理状況を確認します。

あわせて、入所待機中に要介護度や認知症の状態、家族の介護力に変化があった場合に誰へ連絡するかも聞いてください。

受付した日が早いという理由だけで入所が決まるわけではないため、変更後の状況を正しく伝えることが重要です。

状況申告書には何を書く?特例入所で伝えたい具体的な事実

要介護1・2の特例を相談するなら、なぜ在宅生活が難しいのか分かる内容を記録しておきましょう。

確認項目 記入する内容の例
本人の移動・排せつ・食事 一人ではどの動作が難しいか、介助の頻度
認知症の症状 日付・時間帯・症状・家族が対応した内容
安全上の問題 転倒、外出時の危険、見守りが必要な状況
家族の健康状態 介護できない動作や通院の状況
家族の就労状況 勤務の曜日と不在時間、夜間対応の可否
利用している在宅サービス 訪問介護・デイサービス・短期入所等の利用状況
在宅サービスでも補えない理由 必要な時間に支援が不足する具体的な場面

※記入例は説明のためのものです。実際の家庭で発生している事実だけを書いてください。

認知症の症状は発生頻度まで伝える

「認知症がある」という診断名だけでなく、何が何回起きたかを記録すると実態が伝わります。

例えば「夜間に玄関を開けて外へ出ようとしたことが週3回あり、家族が気づいて付き添った」といった書き方です。

日によって症状に差があるなら、その変化も書きましょう。

家族の仕事や病気も介護できない時間で説明する

「共働きだから介護できない」だけでは判断材料が十分ではない場合があります。

いつ誰が不在なのか、夜間は誰が見守っているか、介護者自身の病気がどの動作に影響しているかを整理しましょう。

訪問介護や短期入所を利用しているのに対応できない時間があれば、それも具体的に伝えてください。

本人の意向も確かめる

家族が入所を望んでいても、親本人は自宅での生活を続けたいと思っている場合があります。

本人の希望や意思表示がどの程度できるかも確認しましょう。家族だけで決めつけず、ケアマネジャーや施設職員と相談しながら進めてください。

意思疎通が難しい場合は本人のこれまでの生活や希望を踏まえた支援を考えます。

施設に申し込んだらいつ入れる?待機中の対応を考える

入所申込みが受け付けられても、すぐに入所できるとは限りません。

施設の空き状況や入所の必要性、本人の状態に合った受け入れが可能かなどで変わります。入所できるまでの期間を全国共通の月数で示すことはできません。

入所候補として選考される場合も面接・健康状態の確認などが必要になることがあります。

待機中に本人の状態が悪化したら施設へ連絡する

介護度の変更、認知症の症状の変化、主たる介護者の入院などがあった場合は、希望施設へ早めに伝えましょう。

変更後の介護保険被保険者証や状況申告書の再提出が必要かも確認します。

施設の入所判定では本人の状況が重要なので、申込時の情報が古いままにならないようにします。

ショートステイや在宅サービスを組み合わせる

待機中に家族が介護を続けることが難しい場合は、ケアマネジャーと短期入所生活介護(ショートステイ)や訪問介護、デイサービスなどを相談できます。

ただし要介護度や支給限度額、事業所の空き状況により利用条件が異なります。

生活の安全を守るために必要な支援を検討し、特養へ入るまで家族だけで全てを抱え込まないようにしましょう。

家族が仕事を休むときは介護休暇の賃金も確認

施設の見学や面談、通院の付き添いなどで家族が仕事を休むこともあります。

介護休暇と年次有給休暇は別の制度です。法律上の介護休暇について会社に一律の賃金支払義務があるわけではなく、給与の扱いは勤務先の規程によります。

仕事との両立のために休暇を検討する場合は、会社への申出方法と給与の取扱いを確認しておきましょう。詳しくは次の記事をご覧ください。

介護休暇は無給?有給休暇との違いと給料が減る場合の確認方法
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特養へ入所する場合の費用と領収書はどう確認する?

特養へ入所した場合は、介護保険サービスの自己負担に加えて食費・居住費・日常生活費などがかかります。

本人の要介護度、負担割合、居室の種類によって金額が変わります。施設へ月額費用の見積りを出してもらうと確認しやすくなります。

食費・居住費の負担軽減を受けたい場合は、保険者に介護保険負担限度額認定の条件と申請時期を確認しましょう。

船橋市は介護保険施設の食費・居住費について住民税非課税世帯や預貯金の要件などを案内しています。

また、親や家族が支払った施設費用のうち医療費控除の対象になるものがあるかも確認しておきましょう。

国税庁によると特養で支払った対象の介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1に相当する額が医療費控除の対象です。日常生活費などは除きます。

施設によって対象額が異なるため、請求書の総額ではなく領収書に記載された医療費控除対象額を確認してください。施設別の判断方法については次の記事で説明しています。

親の介護施設の費用は医療費控除できる?領収書・施設の種類と対象額
親の介護施設の費用は医療費控除の対象になる?特養は介護費・食費・居住費の自己負担額の半分、老健・介護医療院は対象費用を確認。領収書の見方、子が申告できる条件、高額介護サービス費の差し引き、年間の計算例と申告準備を解説します。

要介護1・2の特例入所について施設へ聞く質問例

初めて施設へ問い合わせる場合は、聞きたいことをあらかじめまとめておくと便利です。

親は現在要介護2です。認知症の症状があり、家族も仕事と介護の両立が難しくなっています。特別養護老人ホームへの特例入所を相談したいと思っています。
① 要介護1・2の特例入所の申込みを受け付けていますか。
② 特例の判断ではどのような事情と資料を確認しますか。
③ 入所申込書・状況申告書・介護保険証のほかに必要な書類はありますか。
④ 入所の優先順位はどのような基準で決まりますか。
⑤ 待機中に症状や家族の状況が変わったときは、何を提出すればよいですか。
⑥ 入所費用の目安と、食費・居住費の軽減制度の確認先を教えてください。

申込み先が分からない場合は担当ケアマネジャーや市区町村の高齢者福祉・介護保険担当窓口に相談しましょう。

船橋市では入所申込先は希望する施設です。自治体によって手続きや入所指針が異なるため、希望施設に合った最新の様式を確認してください。

よくある質問|要介護1・2の特例入所

Q. 要介護1の親でも特養へ申し込める?

要介護1でもやむを得ない事情により在宅生活が難しい場合は特例入所の対象となる可能性があります。ただし申込みができることと入所が決定することは別です。施設へ具体的な事情を伝えて相談しましょう。

Q. 要介護2なら要介護3より先に入れることはある?

入所順位は要介護度だけでなく認知症の状態や家族の介護力なども含めて判断します。ただし優先順位は施設・自治体の選定基準によるため、要介護2なら必ず特定の順位になるとは言えません。

Q. 認知症の診断書があれば入所できる?

診断名だけで必ず認められるわけではありません。症状の頻度、在宅生活への支障、家族が介護を続ける難しさなども確認されます。医師の情報や家族の記録をそろえ、必要書類は施設へ確認してください。

Q. 共働きで親を一人にしてしまう場合は特例になる?

仕事で家族が不在になる事情は説明すべき重要な情報です。ただしそれだけで自動的に特例入所が決まるわけではありません。本人に生じている生活上の問題と地域サービスで補えない部分を合わせて説明しましょう。

Q. 要介護3以上になるまで申込みを待ったほうがよい?

在宅生活が難しい事情があるなら、要介護1・2の段階から特例入所の相談ができます。一方で現在の介護度が実際の身体状況と合わなくなった場合は、担当ケアマネジャーや保険者へ区分変更申請を相談する方法もあります。入所のために介護度を重く見せることは避けてください。

Q. 申込みが早い人から入所できる?

船橋市は申込順ではなく入所の必要性を点数化して選定しています。ほかの地域でも必要度に基づく指針がありますが、具体的な方法は希望施設で確認してください。

Q. 特例入所の判断は施設だけで決めるの?

国の指針では市町村の適切な関与が求められています。船橋市では施設が特例入所に関する意見照会を提出する手続きを案内しています。家族が直接提出するものかどうかは施設へ確認しましょう。

Q. すぐに入れないときはどうすればいい?

入所待機中の支援を担当ケアマネジャーと検討しましょう。ショートステイ・訪問介護・デイサービスなどを利用できる場合があります。家族だけで安全を確保できないなら市区町村の担当窓口へ早めに伝えてください。

まとめ|要介護1・2でも特例入所を相談できる

特別養護老人ホームへの新規入所は原則として要介護3以上ですが、要介護1・2でも在宅生活を続けることが難しいやむを得ない事情があれば特例入所の対象となる場合があります。

  • 認知症の症状、障害、虐待の疑い、家族の介護力不足などが判断材料になる
  • 要介護1・2で特例入所を申し込めても実際に入所できるとは限らない
  • 入所順位は申込順ではなく要介護度・認知症の状況・在宅介護の困難性などを踏まえる
  • 希望する施設に特例入所の申込書類と提出先を確認する
  • 状況申告書には本人の困り事と家族の事情を具体的な事実で記載する
  • 待機中に状態が変われば施設へ連絡し、在宅サービスも再検討する
  • 入所費用と食費・居住費の負担軽減、領収書の扱いも早めに確認する

「要介護2だから無理」と最初から諦めず、本人が自宅でどのような危険や困り事を抱えているかを整理して、ケアマネジャーと希望する施設に相談しましょう。

特例入所の対象になるか、どの書類が必要か、順位をどう判断するかを一つずつ確認することが大切です。

参考資料・確認先

※2026年10月時点の国・自治体の公式資料に基づく一般的な説明です。特例入所の要件、申込先、選定基準、必要書類、入所費用は希望施設と自治体で最新情報を確認してください。