親が他市の介護施設へ入居した|住所地特例で介護保険の保険者は変わる?

社会保険・年金・生活支援

「母が隣の市の特別養護老人ホームへ入る。住民票も施設へ移したら介護保険はどうなる?」

「老人ホームの住所に変わるのに、介護保険証は以前の市から届くらしい。間違いではない?」

「保険料や介護認定の相談はどちらの市へすればいい?」

離れて暮らす親が別の市区町村の施設へ入ると、住所変更に加えて介護保険の手続きが必要になります。普段の引っ越しと同じように考えると、保険者や届出先を取り違えてしまうことがあります。

親が他市の「住所地特例対象施設」に入所・入居して住民票を移した場合、介護保険の保険者は原則として入居前の市区町村のままです。

これは「住所地特例」という制度によるものです。ただし、どの施設でも使えるわけではありません。特養・老健・介護医療院などのほか、対象となる有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅があります。一方でグループホームなど対象外の施設もあります。

この記事では施設ごとの対象条件、転居前後の保険者、保険証・保険料通知の確認、適用・変更・終了届の進め方を順番に整理します。

結論|住民票を施設へ移しても介護保険の保険者が変わらない場合がある

介護保険は原則として住民票のある市区町村が保険者です。通常の引っ越しなら転出元と転入先で介護保険の資格手続きを行います。

ところが他市にある特定の介護施設へ入るために住所を移す場合、元の市区町村が保険者のままになる仕組みがあります。これが住所地特例です。

対象施設が集まる市区町村へ介護保険の財政負担が集中するのを防ぐ目的で設けられています。

例えばA市からB市の特養へ入居した場合

確認する項目 施設入居前 住所地特例が適用された入居後
親が住む場所 A市の自宅 B市の特養
住民票の住所 A市 B市の施設住所
介護保険の保険者 A市 A市のまま
介護保険料の賦課・通知 A市 原則A市
要介護認定・介護保険給付の担当 A市 原則A市
住民票の転入手続き ― B市で実施

住民票がB市へ移ることと、介護保険の保険者がB市になることは別です。

施設の利用料金は通常、入居した施設へ支払います。介護保険料の納付先や給付の担当自治体と、施設の月額請求先も混同しないようにしましょう。

参考:横浜市「介護保険の住所地特例とは何ですか」

住所地特例になる施設・ならない施設の違い

「老人ホーム」という名称だけでは住所地特例の対象か判断できません。施設の法律上の種別と、地域密着型に該当するかどうかを確認します。

主な施設の対象・対象外を比較

入居先の種類 住所地特例の扱い 確認ポイント
特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設) 原則対象 定員29人以下など地域密着型の施設は対象外
介護老人保健施設(老健) 対象 正式な施設種別を確認
介護医療院 対象 正式な施設種別を確認
養護老人ホーム・軽費老人ホーム・ケアハウス 原則対象 個別施設の区分を確認
有料老人ホーム 対象となる施設がある 地域密着型特定施設などの除外に注意
サービス付き高齢者向け住宅(サ高住) 対象となる住宅がある 有料老人ホームに該当するサービスを提供しているか
認知症高齢者グループホーム 原則対象外 地域密着型サービスである点を確認
一般の賃貸住宅・親族宅 対象外 通常の住所変更として確認

宝塚市と横浜市は特養・老健・介護医療院・有料老人ホームなどを対象施設として案内しています。一方、グループホームや地域密着型施設は対象外と説明しています。

対象外施設へ住民票を移した場合は、原則として施設所在地の市区町村が介護保険の保険者になります。ただし新たな施設でサービスを受けられる条件や入居資格は別に確認してください。

**住所地特例の対象ではない通常の転居なら、転出元・転入先から届く介護保険料の通知も確かめる必要があります。** 年金天引きと納付書が一時的に重なる場合の見方は次の記事で解説しています。

65歳で引っ越したら介護保険料は両方払う?年金天引きと新しい市の納付書
前の市の介護保険料が年金から引かれているのに、転入先から納付書が届いた人へ。各市に払う対象月、過払い・不足の計算、天引き再開までの納付、返金先と問い合わせ方を解説します。

有料老人ホームはすべて対象になる?

有料老人ホームという名称だけで一律に決まるわけではありません。

介護保険制度上の地域密着型特定施設は住所地特例の対象外です。小規模な介護専用型施設などは特に注意してください。

一方、介護付きではない有料老人ホームでも住所地特例対象となる場合があります。「介護付きか住宅型か」という広告上の区分だけで判定しないようにしましょう。

施設名と所在地を伝え、入居予定先の施設または自治体が公表する住所地特例対象施設一覧を確認すると確実です。

サ高住はサービスの内容で判定する

サービス付き高齢者向け住宅には、安否確認・生活相談を中心に提供する住宅のほか、食事や介護などを提供する住宅があります。

住所地特例の対象になるのは有料老人ホームに該当するサービスを提供するサ高住などです。名称に「サービス付き」とあるだけでは対象と断定できません。

神奈川県は有料老人ホームとサ高住の住所地特例対象施設一覧を別々に公開しています。入居予定の施設が対象か確認する際の参考になります。

参考:神奈川県「住所地特例対象施設一覧」

また、介護サービスを受けるための費用と施設の食費・部屋代の負担軽減制度は別です。特養・老健・介護医療院などでは負担限度額認定によって食費や居住費が軽減される場合がありますが、すべての有料老人ホームで利用できるわけではありません。施設ごとの確認方法は次の記事にまとめています。

親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請
親の介護施設の食費・部屋代は、負担限度額認定で軽減できる場合があります。対象施設、別世帯の配偶者、非課税年金、所得・預貯金の条件と2026年8月以降の日額を解説。申請書類、適用開始月、支払済み費用の確認と更新まで分かります。

住所地特例かどうかを判断する4つの確認事項

入居前に次の4点を一枚のメモにまとめましょう。

  1. 今の住民票の住所:親はどの市区町村に住民登録しているか
  2. 入居先と実際の住所:施設はどの市区町村にあるか
  3. 現在の介護保険の保険者:介護保険被保険者証や保険料通知にどの自治体が記載されているか
  4. 施設の正式な種別:特養、老健、介護医療院、対象の有料老人ホームなどに該当するか

加えて、住民票をいつ移す予定か、今の住まいから直接施設へ入るか、別の施設から移るかも確認します。

住所地特例は、住所変更と対象施設への入所・入居が関係する制度です。施設に入っただけで住民票が自動的に移るわけではありません。

住民票を移さない場合は?

一時的な入所などで住民票が従来の住所にある場合、施設に入ったという事実だけで介護保険の保険者が変わるものではありません。

ただし住民票の住所は生活の本拠などの実態に応じて適切に届け出る必要があります。介護保険を有利にする目的だけで住所変更をしない選択を勧めるものではありません。

長期入所で住民登録をどう扱うか分からない場合は、住民異動担当と介護保険担当の両方へ相談してください。

要介護認定を受けていない親にも関係する?

住所地特例は要介護・要支援認定を受けている人だけの制度ではありません。介護保険の被保険者が住所地特例の対象施設へ転居する場合に関係します。

「まだ介護サービスを使っていないから無関係」と決めつけず、施設と保険者へ確認しましょう。

入居前から入居後までの届出手順

転居先の住民票の手続きと介護保険の住所地特例の届出は、それぞれ役割が違います。

宝塚市では、市外の住所地特例対象施設へ住民票を移すときは従前の保険者である宝塚市の介護保険課へ「住所地特例適用届」を提出し、施設所在市町村で転入手続きを行った後に新住所の被保険者証を郵送すると案内しています。

STEP1:入居先が対象施設か確認する

施設の担当者に正式名称・住所・施設種別・住所地特例の対象かどうかを聞きましょう。

サ高住や有料老人ホームでは、都道府県や自治体の公表する対象施設一覧と照合すると確認しやすくなります。

STEP2:転出前の市区町村に連絡する

介護保険被保険者証に記載された自治体へ「他市の住所地特例対象施設へ入居する」と伝えます。

適用届の様式、提出方法、必要書類、証書の返却・交換の取扱いを確認してください。本人が手続きできず家族が行う場合は委任状や本人確認書類の要否も尋ねます。

STEP3:住民票の転出・転入手続きを進める

住民票を移す場合は住所変更の通常の手続きも必要です。新しい住所地での転入届と、介護保険の保険者変更を同じものとして扱わないようにしましょう。

親本人が窓口へ行けない場合は、代理人の手続きやオンライン申請の可否をそれぞれの自治体へ確認してください。

STEP4:「適用・変更・終了届」を提出する

住所地特例が適用される場合は、介護保険の保険者へ所定の届出をします。

介護保険法施行規則第25条では、住所地特例の適用開始や対象施設から別の対象施設への継続した住所変更について、原則14日以内の届出を定めています。

実際の提出時期・添付書類・施設側からの連絡との関係は自治体によって案内が異なります。入居後に手続きを放置せず、転居前から保険者へ確認しておきましょう。

例えば宝塚市では住民異動届と合わせた提出を案内し、窓口または郵送で申請できます。名古屋市では住所地特例適用・変更・終了届と介護保険被保険者証を必要書類として掲げています。

参考:宝塚市「介護保険『住所地特例』について」、名古屋市「住所地特例の届出」

STEP5:新しい被保険者証と連絡先を確認する

適用手続き後に新住所を反映した介護保険被保険者証などが届く場合があります。

保険者名・被保険者番号・住所・要介護認定の有効期間を確認し、施設の担当者にも必要な情報を共有しましょう。

証書の交付までにかかる時間や古い証書の返却方法は保険者の案内に従ってください。

住所地特例の適用・変更・終了届はどう使い分ける?

一度住所地特例の対象になったあと、別の施設へ移ったり自宅へ戻ったりする場合も手続きが必要です。

状況 主な届出 確認すること
A市の自宅からB市の対象施設へ入所し住所変更 適用届 A市が引き続き保険者となるか
B市の対象施設からC市の対象施設へ継続して移る 変更届 当初の保険者A市が継続するか、施設間の移動日
B市の対象施設を退居し一般住宅へ転居する 終了届など 新住所地での被保険者資格、認定の引継ぎ
B市の施設から住所地特例対象外の施設へ移る 終了・資格異動に関する手続き 転居後の保険者とサービス利用条件

施設から別の対象施設へ継続して転居する場合は、当初のA市が保険者のままになることがあります。「新たな施設の直前に住んでいたB市が自動的に保険者になる」とは限りません。

逆に対象施設を退居して一般住宅に住む場合は、住所地特例が終了して新しい住所地の自治体が保険者となることがあります。

一時入院、施設からの外出、施設間の移動に空白期間があるケースなどは状況によって異なるため、退居日・入居日・住民票の異動日を伝えて確認してください。

介護保険料はどちらの市へ払う?通知が2通届いた場合

住所地特例が適用されてA市が保険者のままなら、介護保険料も原則としてA市が賦課します。

住民票を置くB市から介護保険料の新たな請求が来るのが通常の扱いというわけではありません。

ただし年度途中の転居、過去月分の精算、住所地特例の登録時期などにより複数の通知が届くケースも考えられます。通知の自治体名・対象年度・対象期間を見比べましょう。

また、年金から介護保険料が天引きされている場合は、転居後の徴収方法についてA市の担当課へ確認します。住民票を移しただけで年金天引きが必ず停止・再開するとは断定できません。

保険料と施設の利用料は別に考える

介護保険料は介護保険制度の加入に伴う負担です。一方で施設の月額料金には介護サービスの自己負担、食費、居住費、日用品代などが含まれます。

元の市区町村が保険者のままでも、施設の利用料の支払先は通常その施設です。

どの通知について誰へ問い合わせるか迷ったときは次のように整理します。

  • 介護保険料の金額・納付書・年金天引き:介護保険の保険者
  • 要介護認定・保険証・負担割合証:保険者の資格・認定担当
  • 施設の月額料金・サービス内容・領収書:入居先施設
  • 住民票の異動・住民票の写し:住民登録を担当する自治体

介護保険証・認定・郵送物は何を確認する?

住民票が変わるときは保険証だけでなく、各種通知の受け取り場所も確認しておきたいところです。

介護保険被保険者証の発行元

住所地特例の適用後も保険者は原則として従前の自治体です。例えば宝塚市は市外の対象施設へ住所を移した場合、新住所の被保険者証を郵送すると案内しています。

新しい証書が届いたら保険者名と新住所を確認し、古い証書の扱いを担当課に尋ねましょう。

要介護認定の有効期間

住所地特例が適用されるからといって認定有効期間が自動的に延びることはありません。

更新の案内や認定結果はどこから届くか、どの担当部署へ申請するかを確認してください。入居先施設が更新手続きを支援する場合もありますが、家族が対応すべき書類がないかも確認しましょう。

保険料通知・負担割合証などの送付先

親本人が施設で郵便物を受け取れるか、別居の家族が書類を管理するかも重要です。

住所地特例の届出と「通知書の送付先変更」は別手続きになる場合があります。親の保険者へ、家族宛てに送付してもらうための書類が必要か確認しましょう。

施設利用料の領収書を保管する

親の施設利用料を家族が支払う場合は、介護保険の自己負担、食費・居住費、日用品などの内訳が分かる領収書を保管しておきましょう。

特養・老健・介護医療院などの施設費用は、施設種別や費用の内訳によって医療費控除の扱いが異なります。住所地特例の適用有無と医療費控除の対象額は別の問題です。施設ごとの確認方法は次の記事を参考にしてください。

親の介護施設の費用は医療費控除できる?領収書・施設の種類と対象額
親の介護施設の費用は医療費控除の対象になる?特養は介護費・食費・居住費の自己負担額の半分、老健・介護医療院は対象費用を確認。領収書の見方、子が申告できる条件、高額介護サービス費の差し引き、年間の計算例と申告準備を解説します。

転居前に用意する書類と確認リスト

本人が窓口へ行けず別居の子が手続きする場合は、書類の準備を早めに進めると負担を減らせます。

確認・準備するもの 何のため?
介護保険被保険者証 現在の保険者・被保険者番号・認定期間の確認
介護保険負担割合証 施設での本人負担割合の確認
入居施設の名称・所在地・種別 住所地特例対象施設かどうかの判断
入居予定日・退居日・転出入予定日 資格異動・届出時期の確認
住所地特例適用・変更・終了届 保険者へ住所地特例の適用や異動を届け出る
本人確認書類・委任状など 家族が代理で手続きする場合の確認
通知書の送付先変更に必要な書類 保険証や保険料通知を受け取る人・住所の確認

これは確認用の一覧です。自治体によって提出書類や様式は異なります。マイナンバーの記載が求められる届出もあるため、提出方法と本人確認のルールを確認してください。

特に親の転居先と子の住所が違う場合は、どの宛先に書類が届くかが重要です。郵送先変更が必要なら住所地特例の届出と併せて相談しましょう。

役所へ電話するときの質問例

親がA市からB市の施設へ移る場合は、まず現在の保険者であるA市の介護保険担当課へ相談すると進めやすくなります。

親が現在A市に住んでいますが、B市の介護施設へ入居し、住民票も移す予定です。
施設名は〇〇、施設種別は〇〇、入居日は〇月〇日です。
次の点を確認したいです。
① この施設は介護保険の住所地特例対象ですか。
② 住所変更後もA市が介護保険の保険者になりますか。
③ 住所地特例適用届の期限・提出方法・必要書類は何ですか。
④ 介護保険被保険者証や負担割合証は交換・返却が必要ですか。
⑤ 保険料の通知と要介護認定の更新案内はどこから届きますか。
⑥ 別居の子が代理で申請し、郵便物の送付先を変更する場合は何が必要ですか。

対象施設か判断できない場合は施設の担当者にも確認してください。施設名・住所・施設種別が分かれば自治体側でも確認しやすくなります。

住所地特例についてよくある質問

Q. 親が施設へ入居すれば住民票も必ず移す?

住民票は生活の本拠の実態に応じて判断します。短期入所と長期の施設入居では事情が異なる場合があります。住民登録については自治体の住民異動担当へ確認してください。

Q. 特養なら必ず住所地特例の対象?

一般的な介護老人福祉施設は対象ですが、定員29人以下などの地域密着型の特養は対象外です。施設の正式な事業区分を確認してください。

Q. 有料老人ホームやサ高住の対象施設はどこで調べる?

施設へ直接確認し、所在地の自治体または都道府県が公表する住所地特例対象施設一覧と照合しましょう。施設名だけでは対象か判断できません。

Q. グループホームへ入居した場合はどうなる?

認知症高齢者グループホームは一般に住所地特例の対象外です。住民票を移す場合は原則として新しい住所地の自治体が保険者になりますが、利用資格や継続利用の条件は施設・自治体へ確認してください。

Q. 別の市の施設へ移り直すと介護保険者も変わる?

対象施設間で継続して住所を移す場合は、最初の保険者が引き続き担当することがあります。移動先の施設種別、退居日、入居日と住民票の変更日を保険者へ伝えて確認してください。

Q. 住所地特例の適用届を出し忘れたら?

放置せず現在の保険者へ早めに連絡してください。住民票の異動日・施設への入居日・現在の証書を示して必要な届出を確認します。自己判断で施設所在地の自治体へ保険料を二重払いしないようにしましょう。

Q. 住民票を移したら年金天引きが止まる?

住所地特例によって元の自治体が保険者のままなら、介護保険料の徴収についてもその自治体へ確認します。住民票の異動だけで年金天引きの継続・停止を一律に判断することはできません。

まとめ|住民票と介護保険の保険者は別々に確認しよう

親が他の市区町村の介護施設へ入居する場合、住所地特例の対象施設かどうかで介護保険の扱いが変わります。

  • 住所地特例の対象施設へ住民票を移しても、原則として元の市区町村が保険者のまま
  • 主な対象は特養・老健・介護医療院、対象となる有料老人ホームやサ高住など
  • 地域密着型の特養・グループホームなどは原則対象外
  • 入居前の保険者へ住所地特例適用届の期限や必要書類を確認する
  • 対象施設間の転居や一般住宅への退居では変更・終了の届出を確認する
  • 新しい介護保険証、保険料通知、要介護認定の更新先と送付先を確かめる
  • 介護保険料と施設の利用料、医療費控除の判断は分けて考える

最初に確認したいのは「今の保険者」「施設の正式な種別」「住民票の異動先」「届出先」の4点です。

この4点を整理すれば、転居後も元の市区町村が担当するのか、新しい市区町村で手続きするのかを判断しやすくなります。

入居前の市区町村と施設の担当者へ確認し、必要な届出を漏れなく進めましょう。

参考資料・確認先

※2026年10月時点の自治体・法令案内をもとに整理しています。実際の対象施設の判定、届出書類、保険証の交付、徴収方法などは本人の保険者と施設所在地の自治体へご確認ください。