「親のデイサービス代は医療費控除に入れられる?」
「訪問介護と訪問看護を使っているけれど、領収書は全部まとめていい?」
「介護サービスの医療費控除対象額がどこに書かれているか分からない」
親の在宅介護で毎月複数の事業所へ支払っていると、確定申告でどの費用を医療費に含められるか迷いますよね。
デイサービスや訪問介護の代金は、介護サービスだからという理由だけで全額が医療費控除の対象になるわけではありません。
訪問看護などの医療系サービスは対象となる一方、一般的な通所介護や身体介護を中心とする訪問介護は、同じ月のケアプランに医療系サービスが位置付けられているかで判定します。掃除や洗濯など生活援助中心型の訪問介護は原則対象外です。
確認する資料は「サービス利用票」と「事業所が発行した領収書」です。この記事では国税庁の区分に沿って対象サービス、同じ月の併用条件、領収書の見方、払い戻しの扱いを順番に説明します。
- デイサービス・訪問介護は医療費控除できる?結論を3区分で確認
- 訪問看護などの医療系サービスは原則として対象になる
- デイサービスとデイケアは違う|名称で判断すると間違える
- 「医療系サービスと併用」は同じ月のサービス利用票で判定する
- 訪問介護は「身体介護」と「生活援助中心型」で区分が違う
- 領収書の「医療費控除対象額」はどこを見る?
- 高額介護サービス費が戻ったら対象額を調整する
- 食費・送迎費・交通費・保険外サービスの扱い
- 親の介護費を子が医療費控除に入れる条件
- 施設へ入所した場合は居宅サービスと判定基準が異なる
- 申告前に確認する手順|利用月と支払年を分ける
- よくある質問
- まとめ|サービス名・同じ月の利用票・領収書を確認する
デイサービス・訪問介護は医療費控除できる?結論を3区分で確認
国税庁のタックスアンサーNo.1127は、介護保険制度の居宅サービス等を大きく3つに分けています。
| 判定区分 | 主なサービス | 医療費控除の考え方 |
|---|---|---|
| ①医療系など | 訪問看護、訪問リハビリ、居宅療養管理指導、通所リハビリ、短期入所療養介護など | 対象となる自己負担額を計上できる |
| ②医療系との併用が条件 | 通所介護(デイサービス)、身体介護を含む訪問介護、訪問入浴介護、短期入所生活介護など | 同じ月のケアプランに①があるなど所定の条件を満たすと対象 |
| ③原則対象外 | 生活援助中心型の訪問介護、福祉用具貸与、特定施設入居者生活介護など | 通常のサービス利用料は対象外 |
※一覧は代表例です。定期巡回や小規模多機能型などはサービスの組合せによって区分が変わる場合があります。また一定の喀痰吸引等には別の例外があります。
最初にサービスの正式名称を確かめましょう。領収書に「デイサービス」と書かれていても、介護保険上の「通所介護」か「通所リハビリテーション」かで扱いが変わります。
参考:国税庁 No.1127|医療費控除の対象となる居宅サービス等
訪問看護などの医療系サービスは原則として対象になる
国税庁が医療費控除の対象に分類する主な居宅サービスは次のとおりです。
- 訪問看護・介護予防訪問看護
- 訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション
- 医師などによる居宅療養管理指導
- 通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション
- 短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護
これらは看護や医学的管理のもとでの療養上の世話などを含むため、対象となる自己負担額が医療費控除に含まれます。
ただし請求書の総額をそのまま使うとは限りません。保険外のサービス料金や別に請求される費用が混じっている場合があります。まず領収書の「医療費控除対象額」を確認してください。
訪問看護と訪問介護を混同しない
訪問看護は看護師などが療養上の世話や診療の補助を行うサービスです。一方、訪問介護はホームヘルパーなどが身体介護や生活援助を行うサービスです。
名前は似ていますが、国税庁の区分は同じではありません。
親が利用している訪問サービスの請求元が複数なら、事業所名だけで判断せず契約書と領収書のサービス名称を照合しましょう。
デイサービスとデイケアは違う|名称で判断すると間違える
デイサービスは通所介護、デイケアは通所リハビリテーションを指すことが一般的です。
| 比較項目 | 通所介護(デイサービス) | 通所リハビリ(デイケア) |
|---|---|---|
| サービスの中心 | 日常生活上の介護、入浴、機能訓練など | 医学的管理のもとでのリハビリテーション |
| 国税庁の区分 | ②医療系との併用が条件 | ①医療系サービス |
| 同月の医療系併用 | 原則として必要 | ②のための併用条件は必要ない |
| 確認する書類 | サービス利用票と領収書 | サービス名称と領収書 |
「同じ建物に通っている」「リハビリもしている」といった理由だけで通所リハビリだとは判断できません。
契約上の正式なサービス区分を事業所やケアマネジャーに聞きましょう。
通所介護は訪問看護などと併用していれば対象になる
例えば親が同じ月のケアプランで訪問看護と通所介護を利用している場合、通所介護に支払った介護保険対象の自己負担額も医療費控除の対象となり得ます。
一方、通所介護だけの月は通常その自己負担額を医療費控除へ入れられません。
「1年のどこかで訪問看護を使ったから年間のデイサービス代が全部対象」という計算にはならない点に注意してください。
「医療系サービスと併用」は同じ月のサービス利用票で判定する
国税庁は、医療系サービスとの併用を1か月単位のケアプランに医療系サービスが位置付けられていることと説明しています。
具体的にはケアマネジャーなどから交付される「サービス利用票」に、対象となる医療系サービスが記載されているか確認します。
同じ日に訪問看護とデイサービスを使う必要があるという意味ではありません。
月別の判定例
| 利用月 | その月のサービス利用票 | デイサービスの扱い |
|---|---|---|
| 1月 | 訪問看護+通所介護 | ②の併用条件を満たす例 |
| 2月 | 通所介護のみ | 原則として対象外 |
| 3月 | 通所リハビリ+身体介護の訪問介護 | 訪問介護が②の対象となる可能性 |
| 4月 | 通所介護+生活援助中心型の訪問介護のみ | 原則としていずれも対象外 |
※いずれも説明用の架空例です。正式なサービス区分、実際のケアプラン、領収書の記載により確認してください。
サービス利用票が手元にない場合
ケアマネジャーへ対象月のサービス利用票を確認したいと伝えましょう。
家族が保管している「サービス利用票別表」に費用の内訳がある場合もありますが、併用判定には医療系サービスの記載が分かる利用票も確認します。
事業所側には通常、利用票と同じ内容の「サービス提供票」が渡されています。領収書だけでは判断できない場合はケアマネジャーと事業所の両方に確認できます。
訪問介護は「身体介護」と「生活援助中心型」で区分が違う
訪問介護の請求には入浴や排せつの介助などの身体介護と、掃除・調理・洗濯などを中心とする生活援助があります。
国税庁No.1127で医療系との併用により対象となるのは、生活援助中心型を除いた訪問介護です。
一方、生活援助中心型の訪問介護は原則として対象外です。医療系サービスを一緒に利用しているからといって、生活援助の料金まで自動的に対象になるわけではありません。
身体介護と生活援助が同じ請求書にある場合
例えば訪問介護で身体介護と生活援助の両方を利用している場合です。
サービスの区分と各自己負担額を確認し、対象額の記載が分かれる場合はその金額に従って集計します。
「ホームヘルパー代」の合計だけで対象額を決めないようにしてください。生活援助中心型に当たるのか判断できなければ事業所に問い合わせましょう。
なお、福祉系サービスのうち一定の喀痰吸引等を介護福祉士などが行った場合には別の例外があります。医療系サービスと併用していない②のサービスや③のサービスでも、所定の喀痰吸引等の対価として支払った金額の10分の1が医療費控除の対象となることがあります。
これは通常の生活援助費を一律10分の1にする制度ではありません。該当する処置と領収書の記載を事業所へ確認してください。
領収書の「医療費控除対象額」はどこを見る?
利用サービスが対象でも、領収書の「お支払金額」を全部転記してよいとは限りません。
見る欄は主に次の4つです。
| 領収書・明細の項目 | 確認すること |
|---|---|
| 介護保険適用の自己負担額 | 1割・2割・3割の利用者負担として実際に支払った額 |
| 医療費控除対象額 | 対象サービスと併用条件に基づく、控除に含められる額 |
| 保険外費用・食費など | 一緒に請求されているだけで対象となるわけではない額 |
| 払い戻し・補填額 | 高額介護サービス費など後から戻るお金があるか |
国税庁は、居宅サービス事業者などの領収書には基本的に医療費控除対象額が記載されると説明しています。
まず記載された「医療費控除対象額」を確認し、対象月のサービス利用票と合っているか確かめましょう。
計算例:訪問看護とデイサービスを併用した月
仮にある月の請求が次の内容だったとします。
- 訪問看護の保険対象自己負担:5,000円
- 通所介護の保険対象自己負担:12,000円
- デイサービスの食費:3,000円
- 福祉用具貸与の自己負担:2,000円
この月のサービス利用票に訪問看護と通所介護が位置付けられ、領収書でも双方の自己負担が対象と確認できた場合です。
医療費控除の対象となる額は、払い戻し前で 5,000円+12,000円=17,000円 となります。
請求総額22,000円をそのまま計上するわけではありません。食費3,000円と福祉用具貸与2,000円はこの例では含めません。
なお領収書に対象額がすでに17,000円と記載されているなら、その17,000円をさらに何割かに減らす必要はありません。
「医療費控除対象額」の欄がないとき
次のように事業所へ聞くと確認しやすくなります。
「確定申告の医療費控除を確認しています。〇月利用分の領収書について、どの金額が医療費控除の対象ですか。訪問看護と同じ月のサービス利用票にある通所介護の負担額も対象に含まれていますか」
領収書をなくした場合は再発行や対象額の確認が可能かも尋ねましょう。記載に疑問があればケアマネジャーや税務署にも相談できます。
高額介護サービス費が戻ったら対象額を調整する
介護保険の「高額介護サービス費」として払い戻しを受けた場合、その補填分は医療費控除の計算で差し引く必要があります。
国税庁No.1127も高額介護サービス費の払い戻しを受けた場合は医療費の金額から差し引くと案内しています。
例えば先ほどの例で、対象となる訪問看護・通所介護の自己負担17,000円に対応する払い戻しが仮に3,000円あったなら、計算上は 17,000円-3,000円=14,000円 です。
この3,000円は説明のための仮定です。実際の高額介護サービス費は世帯の所得区分や同じ月のサービス負担をもとに算定され、対象外の費用も含む請求総額から単純に計算するものではありません。
対象外サービスも含む払い戻しは内訳を確認する
複数のサービスへの払い戻しがまとめて通知された場合は、医療費控除の対象費用に対応する補填額を確認します。
領収書の対象額に補填額が反映されているなら、同じ払い戻しをさらに差し引くと二重控除ならぬ「二重差引き」になってしまいます。
支給決定通知書の対象月・金額と、事業所の領収書が払い戻し前か後かを照合しましょう。分からなければ保険者である市区町村と税務署へ確認します。
高額介護サービス費そのものの対象費用、所得区分ごとの上限、申請方法については次の記事で詳しく説明しています。

食費・送迎費・交通費・保険外サービスの扱い
デイサービスや訪問介護の領収書には、医療費控除の判定が異なる費用がまとめて載ることがあります。
デイサービスの食費や日用品代
食費や日用品代を介護保険対象の自己負担に混ぜて計上しないようにしましょう。
通所介護を医療系サービスと併用していても、昼食代まで自動的に医療費控除対象になるわけではありません。
通所に伴う交通費
国税庁No.1127は通所リハビリや通所介護などを受けるために施設へ通う交通費について、サービスの自己負担が医療費控除の対象であり、かつ通常必要なものに限って対象と案内しています。
通所のための交通費だから必ず対象とは限りません。タクシーや自家用車など個別の費用も含め、目的・移動手段・必要性を整理し税務署へ確認してください。
支給限度額を超えた費用や保険外サービス
介護保険の給付対象の自己負担部分と、全額自費の追加サービスは分けて確認します。
保険外サービス代を単に訪問看護やデイサービスと一緒に支払ったからといって、当然に医療費控除に含められるわけではありません。医療行為の対価かどうかなど個別の事情も関わるため、内容を示して確認しましょう。
親の介護費を子が医療費控除に入れる条件
サービス料金自体が対象でも、親と子のどちらが医療費控除を申告できるかは別です。
国税庁No.1120では、本人または生計を一にする親族のために実際に支払った医療費が対象になると定めています。
親と別居していても、生活費や療養費を継続して送金しているなど生計を一にする関係なら、子が負担した対象費用を計上できる場合があります。
一方、親の口座から支払い、子は支払い操作だけを代行した場合は、子が支払ったものとは限りません。
兄弟姉妹が分担しているなら誰がいくら実際に負担したかを整理しましょう。同じ費用を親と子、あるいは兄弟で二重に申告してはいけません。
親が扶養控除の対象かどうかだけで決めず、生計の実態と支払記録を確認してください。
施設へ入所した場合は居宅サービスと判定基準が異なる
ここまで説明したのは、主に自宅で訪問介護・訪問看護を利用したりデイサービスへ通ったりする場合の「居宅サービス等」です。
親が特別養護老人ホーム(特養)や介護老人保健施設(老健)、介護医療院へ入所して施設サービスを受ける場合は、国税庁No.1125の取扱いを確認します。
例えば特養は対象となる介護費・食費・居住費の自己負担額の2分の1、老健や介護医療院は対象となる介護費・食費・居住費の自己負担額を基に判断します。日常生活費などの対象外費用は除きます。
自宅で使うデイサービスの併用条件を、施設入所後の費用にそのまま当てはめてはいけません。
施設ごとの判断と領収書の読み方については次の記事をご覧ください。

申告前に確認する手順|利用月と支払年を分ける
実際の医療費控除の計算では、サービスを利用した月と実際に料金を支払った年を分けます。
- 領収書で正式なサービス区分と医療費控除対象額を確認する
- ②のサービスについて同じ利用月のサービス利用票を確かめる
- 高額介護サービス費などの払い戻しを対応する費用から差し引く
- 誰が支払ったか、親と生計を一にしているか確認する
- その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った対象額を集計する
- 他の医療費と合わせて医療費控除の明細書を作成する
例えば2026年12月にデイサービスを利用し、その代金を2027年1月に支払った場合、医療系併用の判定は2026年12月のケアプランで行います。一方、医療費控除に含める支払年は原則2027年です。
医療費控除は支払った対象医療費の総額がそのまま税金として戻る制度ではありません。所得控除の金額を計算し、所得税の確定申告に反映します。
領収書は保存が必要
医療費控除は原則として「医療費控除の明細書」を確定申告書に添付して申告します。
国税庁No.1119では、領収書を基に明細書を作成した場合、確定申告期限等から5年間は領収書の保存が必要と案内しています。税務署から提示を求められることがあります。
月別のサービス利用票、高額介護サービス費の支給決定通知書、支払記録も一緒に整理すると計算の根拠を説明しやすくなります。
よくある質問
Q. デイサービスだけの月は医療費控除できない?
一般的な通所介護だけの月は、医療系サービスとの併用要件を満たさないため原則対象外です。ただしサービス名称が通所リハビリテーションであれば区分が違います。まず領収書と利用票で正式名称を確認してください。
Q. 訪問看護を月1回使えば、毎回のデイサービス代が対象になる?
同じ月のケアプランに医療系サービスが位置付けられているかで確認します。別の月の利用分まで一律に対象になるわけではありません。
Q. 訪問介護で掃除を頼んでいる場合は?
生活援助中心型は原則として対象外です。身体介護を含むサービスと混在しているなら、領収書の対象額の記載とサービス区分を事業所に確認してください。
Q. 高額介護サービス費が翌年に振り込まれた場合は?
元の対象費用に対応する補填額として、医療費控除を計算する際に確認します。申告時に額が未確定なら見込額による計算と確定後の訂正が必要になる場合があるため、通知書と申告状況を税務署に相談してください。
Q. 領収書に医療費控除対象額が見当たらない場合は?
事業所へ対象となる金額の確認を依頼しましょう。サービス利用票を見て併用要件も確認し、判断がつかないときは税務署へ相談してください。
まとめ|サービス名・同じ月の利用票・領収書を確認する
親のデイサービスや訪問介護の料金を医療費控除に含められるかは、利用したサービスの種類と併用条件で決まります。
- 訪問看護・訪問リハビリなどの医療系サービスは対象となる自己負担額を確認する
- 通所介護や生活援助中心型を除く訪問介護は、同じ月のケアプランに医療系サービスがあるか確認する
- 生活援助中心型の訪問介護や福祉用具貸与などは原則対象外
- 通所介護と通所リハビリは名前が似ていても区分が違う
- 申告額は領収書の医療費控除対象額と、対応する払い戻し額を照合する
- 親の費用を子が申告する場合は生計関係と実際の支払者も確認する
迷ったときは①領収書のサービス名称、②同じ月のサービス利用票、③医療費控除対象額の欄の3点から始めてください。
その3点がそろえば、ケアマネジャー・事業所・税務署へ何を尋ねるべきかも明確になります。
参考資料
- 国税庁 No.1127|医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価
- 国税庁 No.1125|医療費控除の対象となる介護保険制度下での施設サービスの対価
- 国税庁 No.1120|医療費を支払ったとき(医療費控除)
- 国税庁 No.1119|医療費控除に関する手続について
※2026年10月時点で確認できる国税庁の法令・制度案内を基に整理しています。個別の領収書や申告対象年の扱いについて不明な点は、事業所と税務署へ確認してください。


