ケアマネジャーを変更したい|同じ事業所・別事業所で違う手続きと引き継ぎの確認

社会保険・年金・生活支援

「ケアマネジャーに希望を伝えても、なかなか対応してもらえない」 「担当者を変えたいけれど、本人から直接言うのは気まずい」 「ケアマネを変えたら今のデイサービスも使えなくなる?」

親の在宅介護を支えていると、担当ケアマネジャーとの連絡や方針が合わず困ることがあります。変更を考えていても手続きが分からないため、そのままにしている方もいるでしょう。

ケアマネジャーは利用者の希望に応じて変更を相談できます。 ただし同じ居宅介護支援事業所の中で担当者だけ交代するのか、別の事業所へ移るのかで必要な手続きが違います。

同じ事業所内の交代なら管理者への相談が基本です。別事業所へ移る場合は新旧事業所の連絡・契約の確認・市区町村への届出・ケアプランの引き継ぎを進めます。

この記事では要介護1〜5の人が訪問介護やデイサービスを利用している場面を中心に、変更先の探し方から連絡例文まで説明します。要支援1・2の方が最初に相談する窓口も確認しましょう。

ケアマネジャーは途中でも変更できる

ケアマネジャーはケアプランを作り、本人が必要な介護保険サービスを利用できるように調整する人です。

担当者との関係がうまくいかなくなったとしても、利用者が交代を希望することはできます。

盛岡市の公式FAQでもケアマネジャーの変更が可能とされ、現在の担当者・新しく依頼したい担当者・地域包括支援センターなどへの相談が案内されています。

「変更するには今の担当者の許可が必要」「次回の要介護認定の更新までは変えられない」と考える必要はありません。

ただし変更希望を伝えれば必ず指名した人に交代できるという意味ではありません。事業所の人員配置や新しい事業所の受け入れ状況は確認が必要です。

参考:盛岡市「ケアマネジャーを変更することは可能ですか?」

最初に本人の希望を確認する

親のケアマネジャーを変更したい場合は、まず利用者本人がどう考えているか確認しましょう。

例えば家族には連絡が遅く感じられても、本人は現在の担当者を信頼しているかもしれません。逆に本人が遠慮して困り事を伝えられていない場合もあります。

次のような点を整理すると話し合いやすくなります。

  • 本人が現在の支援で困っていること
  • どのような連絡や説明を求めているか
  • 担当者だけ交代したいのか、事業所も変えたいのか
  • 今の訪問介護やデイサービスを引き続き利用したいか

本人の判断や意思表示が難しい場合は支援する家族や適切な代理人の関わり方を事業所・自治体へ相談してください。家族の希望だけで本人に無断の契約変更を進めないことが大切です。

同じ事業所内の担当交代と別事業所への変更は何が違う?

最も重要なのは、現在の居宅介護支援事業所を変えるかどうかです。

和歌山市は同じ事業所内で担当ケアマネジャーのみ変更する場合と、別の居宅介護支援事業所へ移る場合で届出の扱いを分けています。

確認すること 同じ事業所内で担当者を交代 別の居宅介護支援事業所へ変更
最初の相談先 現事業所の管理者 新しい候補事業所や地域包括支援センター
居宅介護支援の契約 事業所は同じ。担当変更の社内手続きを確認 現事業所との契約終了と新事業所との契約を確認
市区町村への届出 担当者だけの交代なら通常「居宅サービス計画作成(変更)届出書」は不要 事業所を変更するため同届出書等が必要
ケアプランの取扱い 同事業所内で引き継ぎ。必要な見直しを確認 新事業所が本人の意向や利用状況を確認し、計画を引き継ぎ・作成
訪問介護・デイサービス 担当変更を関係先に伝える 新旧担当とサービス事業者の連絡調整が必要
変更日 新担当者が引き受ける日を確認 旧契約の終了日と新契約・届出の開始日を合わせる

和歌山市の案内では要介護1〜5の人が別の居宅介護支援事業所へ変更する場合に市への届出が必要です。一方で同一事業所内の担当者変更にはその届出が不要とされています。

これは一般的な判断の参考になりますが、手続きの書式や提出窓口は本人が住む市区町村の案内で確認してください。

参考:和歌山市「担当のケアマネージャーを変更することはできますか」

同じ法人でも事業所が違えば確認が必要

例えば同じ会社が運営する「○○ケアプランセンター本店」から「○○ケアプランセンター南支店」へ移る場合を考えます。

運営する法人が同じでも、居宅介護支援事業所としては別の事業所になっていることがあります。

法人名ではなく事業所名・事業所番号・契約先が変わるかを確認しましょう。

事業所そのものが変わるなら、市区町村への変更届が必要になる可能性があります。

要介護1〜5と要支援1・2では相談先が違う

在宅介護で利用するケアプランの作成・調整先は要介護度によって異なります。

要介護1〜5の人は原則として契約中の居宅介護支援事業所が担当します。担当者交代なら事業所の管理者へ、別事業所への変更なら新しい候補先や地域包括支援センターへ相談できます。

要支援1・2の人はまず現在の地域包括支援センターや介護予防支援の担当窓口へ相談しましょう。

ここで気をつけたいのが2024年4月からの制度変更です。現在は地域包括支援センターだけでなく、市区町村の指定を受けた居宅介護支援事業所も介護予防支援を実施できるようになっています。

ただし介護予防サービスを含む「介護予防支援」と、総合事業のサービスだけを利用する「介護予防ケアマネジメント」では事業者の取扱いが異なります。

要支援の人は「要介護の人と同じ届出書を出せばよい」と決めつけず、自分のサービス区分と担当窓口を確認してください。

参考:長野市「介護予防支援に係る指定申請」

同じ事業所内でケアマネを変えたいときの手順

今の事業所の対応には満足していて、担当者との相性だけが合わない場合は事業所内での交代を相談する方法があります。

1.現在の事業所の管理者に相談する

担当ケアマネジャー本人へ直接「代わってください」と言いにくければ、所属する居宅介護支援事業所の管理者へ連絡して構いません。

平塚市の地域包括支援センターに関するFAQでも、ケアマネジャーの変更を希望するときは現在の担当者が所属する事業所の管理者へ相談するよう案内されています。

例えば次のように伝えられます。

父の介護サービスのことで相談があります。現在の担当の方にはお世話になっていますが、連絡や説明の方法について本人と家族で不安があります。

できれば同じ事業所内で別のケアマネジャーに担当を変更していただけないか相談したいです。管理者の方とお話しすることはできますか。

担当者の人格を否定する必要はありません。何に困り、どのような支援を望むのかを具体的に伝えましょう。

参考:平塚市「高齢者よろず相談センターに寄せられるよくある質問とその回答」

2.新担当者が対応できるか確認する

事業所内に別のケアマネジャーがいても、すぐに受け持てるとは限りません。

交代できる場合は次の項目を確認しましょう。

  • 新しい担当者の氏名と連絡先
  • 交代日と旧担当者の最終対応日
  • 緊急時の連絡方法
  • 今月と翌月の訪問・面談予定
  • 現在のケアプランやサービス利用票の引き継ぎ方法

交代が難しいと言われた場合は別の居宅介護支援事業所へ変更する選択肢も検討できます。

3.引き継ぎの完了を確認する

同じ事業所内の交代でも担当者間で情報が共有されているか確認する必要があります。

例えば本人の希望、服薬や移動で必要な支援、家族への連絡方法、次回のサービス担当者との打合せ予定などです。

ケアプランの内容が変わる場合は所定の見直しや説明を受けます。担当者名だけが変わる場合も事業所内で必要な記録・説明を確認してください。

同じ事業所だから引き継ぎは何もしなくてよいとは考えないようにしましょう。

別の居宅介護支援事業所へ変更する5つのステップ

事業所自体を変更する場合は先に新しい受け入れ先を探すのがおすすめです。

新しい事業所が決まらないうちに現在の契約を終えると、サービスの調整を誰が担当するのか分からなくなるおそれがあります。

ステップ1:新しい居宅介護支援事業所を探す

希望に合いそうな事業所を複数比較しましょう。

候補を探す方法には地域包括支援センターへの相談、自治体が案内する事業所一覧の確認などがあります。

新しい事業所へは次の内容を伝えると話が進みやすくなります。

  • 本人の要介護度と居住地域
  • 現在利用中の訪問介護・デイサービス等の種類
  • ケアプランで重視したい本人の希望
  • 連絡や面談で困っていること
  • いつ頃から変更したいか

事業所には受け入れ可能な人数や訪問できる地域があります。希望する事業所へ必ず変更できるとは限りません。

新しい事業所へ初めて相談する段階で、本人の病歴などを必要以上に詳しく伝える必要はありません。情報共有の範囲と本人の同意を確認してください。

ステップ2:現在の契約書を確認する

契約している居宅介護支援事業所との書類を確認します。

生駒市の公式FAQでは、事業所を変更する場合は旧新双方の事業者へ必ず申し出ることに加え、変更・解約に関する契約書の通知期限を確認するよう案内しています。

契約書に「解約の○日前までに申し出る」といった条項があれば内容を確認しましょう。

確認したいのは次の3点です。

  • どの時点で契約が終了するのか
  • 変更・解約について事前通知が必要か
  • ケアプラン等の引き継ぎをどのように行うのか

条項の意味が分からない場合は管理者へ説明を求めてください。

参考:生駒市「ケアマネを変更することはできますか?」

ステップ3:新しい事業所の受け入れと契約日を決める

新しい居宅介護支援事業所から受け入れ可能と確認できたら、いつから担当してもらうか相談します。

変更日を決める際は現在の事業所の契約終了日と、新事業所によるケアプラン作成・サービス調整の開始日をつなげることが大切です。

今月末まで旧事業所が担当し、翌月1日から新事業所が担当するなどの例が考えられます。ただし実際の変更日は両事業所と自治体の手続き状況に合わせて決めてください。

新しい事業所とは重要事項の説明を受け、契約内容を確認します。

ステップ4:旧新の事業所へ引き継ぎを依頼する

双方の事業所へ正式に変更することを伝えます。

引き継ぐ内容はケアプランだけではありません。

本人の日常生活の状況、サービスの利用予定、関係する訪問介護事業者やデイサービスの連絡先、緊急連絡先なども必要です。

「今のケアマネには新しい人から連絡してほしい」という希望がある場合は新事業所へ相談できます。

ただし旧事業所への契約終了の意思表示が確実に済んだかを確認してください。新担当者が話を通してくれると思い込まず、誰がいつ連絡するのか決めておきましょう。

ステップ5:市区町村への変更届を確認する

要介護1〜5の人が別の居宅介護支援事業所へ変更する場合は、通常「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」などを市区町村へ提出します。

自治体によって書類名の表記や提出方法が異なるため、親の住所地を管轄する介護保険担当窓口の案内を確認してください。

新しい事業所が提出を支援・代行する場合でも、本人や家族が行うことが残っていないか確認します。

「新しい事業所と契約したから市役所への届出も終わっている」とは限りません。

市区町村への届出はいつ・誰が出す?

和歌山市では別の居宅介護支援事業所へ変更する場合に「居宅サービス計画作成(変更)届出書」の提出を求めています。

品川区も事業者を変更するときは届出が必要と案内しています。届出がないと介護保険サービス費用を一時的に全額自己負担することがあると説明しています。

つまり事業所を変更する場合は、市区町村に新しい依頼先を知らせる手続きを忘れないことが大切です。

参考:品川区「居宅サービス計画作成依頼(変更)届」

届出で確認しておきたいこと

  • 使用する届出書の正式名称
  • 変更後の事業所名・事業所番号
  • 変更年月日
  • 本人の署名や代理人の手続きの要否
  • 介護保険被保険者証などの必要書類
  • 提出先と提出方法
  • 提出期限と受付完了の確認方法

品川区では窓口持参か郵送での提出を案内していますが、すべての自治体で同じ方法とは限りません。

提出のタイミングによって介護給付費の請求処理に影響する場合もあります。切り替え日が近いときは先に担当窓口へ連絡しましょう。

同じ事業所で担当者だけ変わるなら届出は不要?

和歌山市の公式FAQでは同じ事業所内の担当ケアマネジャー変更に「居宅サービス計画作成(変更)届出書」は不要と案内されています。

ただし届出が不要なことと、事業所内の担当変更の記録や本人への説明が不要なことは別です。

担当者だけが変わるのか、契約先の事業所も変わるのかをまず確認してください。

ケアマネを変えると訪問介護やデイサービスも変わる?

すでに利用している訪問介護やデイサービスをできるだけ続けたい人も多いでしょう。

ケアマネジャーが変わることだけで、利用中の介護サービスがすべて自動的に解約されるわけではありません。

居宅介護支援事業所との契約と訪問介護・デイサービスなどサービス事業者との契約は別のものです。

ただし新しいケアプランやサービス利用の調整が必要になることがあります。今と同じ曜日・時間・内容で必ず継続できるとまでは言えません。

鹿児島市の公式FAQでは介護サービスの内容やサービス事業者は本人・家族の希望を聞きながら相談して決め、途中変更も可能と案内しています。

参考:鹿児島市「介護サービスの内容やサービス事業者を変更できますか」

引き継ぎで確認したい6つの項目

確認項目 聞いておくこと
切り替え日 旧担当の最終日と新担当の開始日はいつか
ケアプラン 新しい事業所が必要な計画の確認・作成を終えたか
サービス利用票 翌月の利用日・時間・回数に変更がないか
サービス事業者 訪問介護やデイサービスへ変更を伝えたか
緊急連絡 体調急変・欠席時などは誰に連絡するか
連絡先・資料 新担当の電話番号と本人の希望が引き継がれたか

例えば毎週火曜日と金曜日にデイサービスを利用している場合は、切り替え後の初回利用日までに事業所への連絡が済んでいるか確認しましょう。

福祉用具貸与や訪問看護などを利用している場合も関係先への情報共有が必要です。

サービスを一度解約して契約し直す必要はある?

ケアマネジャーの変更だけを理由に、既存の訪問介護・デイサービスの契約を無条件で解約する必要があるわけではありません。

ただしサービス事業所そのものを変更する場合や利用内容が変わる場合は、別途契約やケアプランの調整が必要になることがあります。

「ケアマネだけを変えたいのか」「利用中のサービスも見直したいのか」を新しい担当者へはっきり伝えてください。

今のケアマネに言いにくい場合の相談先と伝え方

担当者との関係が悪くなることを心配して変更を言い出せない人もいるでしょう。

現在のケアマネジャー本人に最初から直接伝える方法だけが選択肢ではありません。

相談先として考えられるのは以下です。

  • 現在の居宅介護支援事業所の管理者
  • 新しく依頼したい居宅介護支援事業所
  • 本人が暮らす地域の地域包括支援センター
  • 市区町村の介護保険担当窓口

例えば「説明が足りないと感じた」「家族への連絡方法が合わない」など事実と希望を分けて伝えると相談が進みやすくなります。

管理者に担当変更を頼む文例

母のケアマネジャーについて相談したく連絡しました。

現在のサービス内容に大きな不満はありませんが、連絡方法や支援方針について本人と家族で希望が合っていない状況です。

今のサービスは可能な限り続けたいと考えています。同じ事業所内で担当変更が可能か、管理者の方と相談したいです。

別の事業所に相談する文例

父は要介護2で、現在は訪問介護とデイサービスを利用しています。

居宅介護支援事業所の変更を検討していますが、新たに担当していただくことは可能でしょうか。

できれば利用中のサービスを継続したいと考えています。受け入れの可否と契約・ケアプランの引き継ぎについてお聞きしたいです。

連絡記録は日時・相手・内容を短く残せば十分です。第三者へ相談するときも本人の生活や健康に関する個人情報は必要な範囲にとどめましょう。

担当者への苦情と変更手続きは別

変更を希望する理由が対応への不満であっても、必ず正式な苦情申立てをしてからでなければ交代できないわけではありません。

まず話し合いで改善したいのか、担当者を変えたいのかを整理しましょう。

説明や契約について重大な問題がある場合は市区町村の介護保険相談窓口などに相談できます。

なお苦情への対応と新旧契約の変更・届出は別の手続きです。苦情を伝えただけで切り替えが済むとは考えないようにしてください。

変更を決める前に手元にそろえたい書類

相談の段階で全書類を新しい事業所へ提出する必要はありません。しかし現在のサービスや契約状況が分かる資料は整理しておくと便利です。

  • 居宅介護支援の契約書・重要事項説明書
  • 現在のケアプラン
  • 最近のサービス利用票や利用予定表
  • 介護保険被保険者証
  • 本人と家族の希望・困り事をまとめたメモ
  • 緊急連絡先と今のサービス事業者の連絡先

確認する際は解約通知の期限や今月・翌月の予定に注目してください。

新しい担当者が必要とする医療情報や介護記録を引き継ぐ場合は、本人の意思や同意を踏まえて情報共有の範囲を決めましょう。

ケアマネジャー変更でよくある質問

Q. 本人ではなく子どもから変更を申し出てもよい?

家族から管理者や地域包括支援センターへ相談することはできます。

ただし誰と居宅介護支援の契約を結ぶかは本人の意思を尊重する必要があります。本人による意思表示が難しい場合は代理権や手続き方法について事業所・自治体へ確認してください。

Q. 変更するために今のケアマネジャーへ直接理由を説明する必要がある?

必ず本人に直接理由を伝える方法しかないわけではありません。同じ事業所内なら管理者へ相談できます。別事業所への変更を希望するなら新しい候補先や地域包括支援センターへの相談も可能です。

ただし旧契約の終了や引き継ぎに関する連絡は必要です。誰が旧事業所へ通知するかを確認してください。

Q. 変更に費用はかかる?

通常の居宅介護支援のケアプラン作成費用は介護保険から給付され、利用者の自己負担は原則ありません。

ただし契約上の取扱いや個別に必要な手続きは確認してください。変更に伴ってサービス内容が変わる場合は各サービスの利用料にも影響することがあります。

Q. 変更すると要介護度の認定もやり直しになる?

ケアマネジャーの変更と要介護認定の変更は別の手続きです。担当者を変えるだけで要介護認定が自動的に取り消されるものではありません。

心身の状態が変化した場合は区分変更申請など別の相談が必要になることがあります。

Q. 新しいケアマネがなかなか見つからない場合は?

現在の居宅介護支援事業所との契約を終える前に地域包括支援センターや自治体の介護保険担当窓口へ相談しましょう。

候補事業所の受け入れ状況を調べながら、介護サービスの調整が途切れないように進めることが重要です。

Q. 同じ事業所内で変更を断られたらどうする?

人員配置などの事情から希望する担当者への交代が難しい場合もあります。

その場合は管理者に代替の対応方法を相談し、必要であれば別の居宅介護支援事業所への変更を検討しましょう。どちらの方法でも本人の希望とサービス継続を優先してください。

まとめ|担当だけ変えるか、事業所も変えるかを先に決めよう

ケアマネジャーは利用者の希望に応じて変更を相談できます。

同じ居宅介護支援事業所の中で担当者だけを変える場合は、管理者への相談と担当者間の引き継ぎが中心です。市区町村への居宅サービス計画作成(変更)届出書は通常必要ありません。

別の居宅介護支援事業所へ移る場合は、新しい受け入れ先の確認・旧契約の終了・新契約・自治体への届出・サービスの引き継ぎを整理して進めます。

どちらの場合も利用者本人の意思を大切にし、今の訪問介護やデイサービスを続けたいかを伝えてください。

担当者との相性が合わなくても介護そのものを我慢する必要はありません。変更を急いでサービスの調整が途切れることも避けたいところです。

まずは本人と家族で希望を整理し、事業所の管理者や地域包括支援センターへ相談することから始めましょう。

参考資料

※この記事は在宅で介護保険サービスを利用する人の担当変更を中心に説明しています。実際の届出様式・提出期限・必要書類・引き継ぎ方法は市区町村と契約先の案内で確認してください。要支援者や施設入所中の人では手続きが異なる場合があります。