介護休暇は親の買い物や家事にも使える?対象になる「世話」と申請の確認方法

介護休業・介護休暇・給付金

「親が一人で買い物に行けなくなった。食料品を買って届けるために仕事を休める?」

「通院の付き添いなら介護休暇を使えるけれど、家事の手伝いは対象外だと会社に言われた」

親を支えるための買い物や食事の準備は、直接体に触れる介護とは違います。そのため介護休暇を使ってよいのか迷う人もいるでしょう。

介護休暇は要介護状態にある親の買い物や家事を支えるためにも使えます。 法律上の対象は身体介護だけではなく「その他の必要な世話」も含まれるためです。

ただし親の買い物なら何でも対象になるわけではありません。親の状態と買い物・家事の目的を整理する必要があります。

この記事では日常生活の世話に当たるケースと対象外になり得るケース、介護休暇の日数・時間、会社への申出方法を具体的に解説します。

介護休暇は親の買い物や家事にも使える

介護休暇は育児・介護休業法に定められた休暇です。要介護状態にある対象家族の介護や必要な世話を行うために取得できます。

育児・介護休業法第16条の5と同法施行規則第38条は、対象となる世話に「介護」のほか通院等の付き添い、介護サービス利用の手続き代行、その他の必要な世話を含めています。

法律には「身体を起こす」「食事を口に運ぶ」といった直接介護だけに限定する規定はありません。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)の情報誌『エルダー』2025年6月号も、対象家族の通院付き添いに加えて家事や買い物の世話に介護休暇を利用できると説明しています。

つまり、親が生活するための食材・日用品の購入や日常の家事が必要なら、介護休暇の対象となり得ます。

判断の中心は「買い物かどうか」ではなく「要介護状態の親に必要な世話かどうか」です。

参考:JEED『エルダー』2025年6月号/育児・介護休業法施行規則第38条(厚生労働省)

「直接介護でないから対象外」とは限らない

例えば足腰が弱くなった親が重い食料品を持ち帰れない場合を考えましょう。

本人に代わって食材を買い、冷蔵庫へ収納することは親の日常生活を維持するための支援です。

また体調や認知機能の変化によって火を使った調理が難しくなった親のために食事を準備する場合も、生活に必要な世話として説明できます。

服を着替えさせたり入浴を介助したりする行為だけが介護休暇の理由ではありません。

会社から「介護休暇は通院付き添いだけ」と説明されたときは、まず法令上の「その他の必要な世話」をどう扱っているか確認しましょう。

ただし普通の買い物や家事をすべて介護休暇にできるわけではない

親の買い物という言葉だけでは判断できません。

例えば親が元気に外出できるのに、家族の都合で週末のまとめ買いを代わってもらうだけなら、法律上の介護休暇に該当するとは限りません。

労働者自身の日用品を買うための時間も、親の介護とは別です。

親が法律上の要介護状態にあるか、その親に買い物や家事の支援が必要なのかを分けて確認してください。

買い物代行・同行・家事のケース別に確認

具体例を整理すると次のようになります。

休みたい理由 介護休暇の考え方 確認したい点
一人で外出できない親の食料・日用品を買う 対象になり得る 親の生活に必要な買い物か
転倒の危険がある親の買い物へ同行する 対象になり得る 移動・安全確認などの支援が必要か
調理が難しい親の食事を準備する 対象になり得る 親の状態と日常生活の支援との関係
洗濯や掃除を自力で行えない親を手伝う 対象になり得る 親ができない家事を補う目的か
親の通院付き添いと薬の受け取りを行う 対象になり得る 付き添い・生活支援として必要か
親とは関係のない自宅の大掃除をする 通常は対象にならない 親に必要な世話といえるか
労働者本人の私用品を購入する 通常は対象にならない 親の介護ではなく本人の私用ではないか

この表は個別の判断の目安です。親の状態や実際に行う世話によって結論は変わります。

親の食料品・日用品を買いに行く

買い物代行は分かりやすい例です。

一人では近所のスーパーまで歩けない親に代わって食材を購入する、重い日用品を持てない親のために洗剤や生活用品を届けるといった場合です。

このように親の生活維持に必要な買い物であれば、介護休暇を申し出る理由になります。

逆に親の希望する高価な趣味用品を購入するだけの場合は、その買い物が要介護状態への対応として必要かを慎重に考える必要があります。

「親に頼まれた」だけではなく「なぜ親自身ではできないのか」を言葉にしておきましょう。

親に付き添って買い物をする

買い物先で一緒に歩くことも、状況によっては必要な世話です。

例えば転倒しやすい親の移動を支えたり、認知機能の低下により外出先で安全確認が必要になったりする場合です。

買い物の付き添い自体が目的というより、親の外出と日常生活を安全に支える必要性が重要になります。

ただし単に親子で買い物を楽しむための外出まで、当然に介護休暇の対象になるわけではありません。

食事作り・洗濯・掃除を手伝う

家事の支援も同じ考え方です。

親が病気や障害などにより調理や洗濯を行うことが難しくなり、本人の生活を維持するために代わりに行うなら「必要な世話」として整理できます。

一方、同居家族全員の家事をまとめて済ませたいだけで親の介護との具体的な関係がない場合は、介護休暇の趣旨とは別です。

親の生活を支える家事なのか、単なる家庭内の家事分担なのかを確認しましょう。

判断するときは「親の状態」「世話の目的」「休む時間」の3点を整理

会社へ申し出る前に、次の順序で考えると説明しやすくなります。

1.親が法律上の要介護状態にあるか

介護休暇の対象となる要介護状態とは、負傷・疾病・身体上または精神上の障害によって2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態です。

ここでいう「2週間以上」は、2週間の連続休暇を取らなければならないという意味ではありません。

親が常時介護を必要とする状態にあることと、その世話のために1日や数時間休むことは別の話です。

また親が高齢であることだけで、自動的に要介護状態になるわけではありません。

例えば歩行・食事・身の回りの管理・安全確認などについて、どのような支援が必要なのかを整理します。

2.買い物や家事が親の生活のために必要か

次に実際の世話の内容を確認します。

例えば次のような事実です。

  • 親が一人でスーパーに行けない
  • 重い物を持てず日用品の購入が難しい
  • 調理中の火の管理や包丁の使用が難しい
  • 洗濯物を運んだり掃除をしたりできない
  • 外出時に付き添いや見守りが必要

会社には親の病歴を必要以上に詳しく説明するよりも、どの世話が必要なのかを具体的に伝えるとよいでしょう。

3.何月何日・何時間の休暇が必要か

最後に希望する休暇の日時です。

例えば午前中に買い物と食事の準備を済ませられるなら、時間単位での取得を検討できます。

親の移動や片付けを含めて半日以上かかるなら、その所要時間を整理します。

買い物や家事は「休日にできるはず」と言われることもあるでしょう。

しかし実際には食料品が足りない日や親の生活上の事情により、特定の日に世話が必要になる場合があります。

休む必要がある日とその理由を事実に沿って説明してください。

介護保険の要介護認定がまだなくても申し出られる?

介護保険の要介護認定と育児・介護休業法の要介護状態は同じ制度ではありません。

厚生労働省の「よくあるお問い合わせ」も、介護保険の要介護認定を受けていることが必須ではないと案内しています。

例えば親が退院したばかりで自宅での生活支援が必要になった場合や、介護認定の申請中で結果が届いていない場合です。

認定結果がないという理由だけで諦める必要はありません。

親が法律上の要介護状態に当たるかを確認して介護休暇を申し出ましょう。

参考:厚生労働省「よくあるお問い合わせ(労働者の方へ)」

会社が確認資料を求めることはある

介護休暇を申し出たとき、会社は親との続柄や要介護状態にある事実を確認できる資料の提出を求めることができます。

ただし医師の診断書だけが唯一の証明方法というわけではありません。

介護保険の認定書類や現在の状態が分かる資料など、提出できるものを会社に伝えて確認しましょう。

資料が手元にない場合も「認定結果待ちですが現在提出できる書類は○○です」と相談できます。

診断書の取得を自分の判断で急ぐ前に、どのような書類が必要か人事担当者へ尋ねてください。

介護休暇は何日・何時間使える?買い物だけの数時間でもよい?

介護休暇は年次有給休暇とは別に設けられた制度です。

親の日常生活の世話に必要な時間だけ、1日または時間単位で取得できます。

買い物や家事だけでも時間単位で取得できる

例えば通常9時から18時まで勤務する人が、親の食料品を買って届けるために午後の3時間を休むケースです。

時間単位取得の制度を利用できれば、1日分の介護休暇を使わずに必要な時間だけ休めます。

ただし法律上の時間単位取得は原則として始業時刻から連続する時間か、終業時刻まで連続する時間です。

午前中に2時間働き、日中に3時間抜けて再び勤務する「中抜け」は法律上の最低基準として必須ではありません。会社が認めていれば利用できます。

また時間単位取得が困難な業務については、労使協定により時間単位取得の対象から除外される場合があります。その場合でも1日単位での介護休暇を確認します。

勤務先の就業規則や休暇申請画面で取得単位を確かめてください。

有給か無給かは会社の規程で変わる

介護休暇を取得したからといって、必ず賃金が支払われるわけではありません。

法律上は会社が有給とするか無給とするかを定められます。

例えば無給の介護休暇を3時間取得した場合は、会社の賃金規程によってその時間の賃金が支払われないことがあります。

一方、会社独自の有給扱いが定められている場合もあります。

介護休暇が取れるかどうかと、休んだ時間の給料が出るかどうかは分けて確認しましょう。

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対象家族1人なら年5日・2人以上なら年10日

法律上の介護休暇は要介護状態にある対象家族が1人なら1年度に5日まで、2人以上なら10日まで取得できます。

例えば母だけが要介護状態なら年度上限は5日です。

その後父も要介護状態になり、母も引き続き対象であれば上限は10日になります。

「母に5日、父に5日」と家族別の専用枠があるのではなく、労働者本人の年度上限が変わる仕組みです。

年の区切りは会社に定めがなければ4月1日から翌年3月31日です。会社に別の定めがある場合はその年度で管理します。

対象家族が途中で増えた場合の残り日数は次の記事で説明しています。

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パートや入社直後でも対象になる場合がある

介護休暇は正社員専用ではありません。パートや有期雇用の人も対象になり得ます。

ただし日々雇用される労働者は法定の対象外です。また週の所定労働日数が2日以下の人は、労使協定があれば除外される場合があります。

以前は勤続6か月未満を労使協定で除外できましたが、この要件は2025年4月1日に廃止されました。

勤務形態や労使協定が関係しそうな場合は、買い物・家事という目的の判断とは別に取得資格を確認してください。

参考:厚生労働省「介護休暇」

親の買い物や家事で介護休暇を申し出る方法

会社への申出では「誰のために、いつ、どのような世話が必要なのか」が分かるようにします。

申出で伝える内容

育児・介護休業法施行規則第41条では次の事項を明らかにして申し出ることとされています。

  • 申し出る労働者の氏名
  • 対象家族の氏名と続柄
  • 取得したい年月日、時間単位なら開始・終了の日時
  • 対象家族が要介護状態にある事実

会社の申請書に介護の内容を書く欄がある場合は、買い物や家事を行う理由も具体的に記載すると伝わりやすくなります。

例えば「親の買い物のため」だけでなく「母は歩行が不安定で一人で食料品を購入できないため、生活必需品の買い物と食事準備が必要」と書く方法です。

介護休暇の申出は法律上、書面の提出に限られません。口頭でも申し出られます。会社に所定の申請様式があれば利用し、後から確認できるようメールなどでも記録を残すとよいでしょう。

会社への申出文例

母が現在2週間以上にわたって日常生活の介助を必要とする状態にあります。

一人で食料品の買い物と調理を行うことが難しいため、○月○日の15時から18時まで母の買い物代行と食事準備を行いたいと考えています。

この時間について介護休暇を申し出ます。必要な申請書類があればご案内ください。

これは事情を説明するための一例です。

希望日時と世話の内容は実際の状況に合わせて変更してください。

親の診断名や家族の私生活を必要以上に詳しく書くことが目的ではありません。

当日急に買い物支援が必要になったとき

急な体調変化で親が食材を買いに行けなくなり、その日に対応が必要になる場合もあります。

介護休暇は仕事と介護の突発的な両立にも使う制度です。

まずは勤務先へ速やかに連絡し、親の状態・必要な世話・休みたい日時を伝えましょう。

口頭の申出が可能な制度でも、連絡せずに休むことまで認められるわけではありません。

急な事情で事前の申請画面が使えない場合は電話で申出し、事後にどのように記録するか確認してください。

「買い物や家事は介護休暇の対象外」と会社に言われたら

会社が「通院か身体介護でないと認めない」と説明した場合は、すぐに諦める必要はありません。

ただし「買い物だから必ず認めるべき」とだけ主張しても確認すべき点が残ります。

次の順序で整理しましょう。

1.親の要介護状態と買い物・家事の必要性を伝える

まず親の状態と必要な支援を具体的に説明します。

例えば「母は足が悪く長時間歩けません。食料品の購入と持ち運びができないため私が対応します」という形です。

通常の家事なのか、親が生活するために必要な世話なのかを明確にしてください。

2.会社が対象外とする根拠を確認する

就業規則に「通院付き添いのみ」と書いてあったり、上司が介護休暇の対象を狭く理解していたりする場合があります。

その場合は育児・介護休業法第16条の5、施行規則第38条とJEED『エルダー』の説明を確認してもらいましょう。

介護休暇は身体介護や通院付き添いだけでなく、要介護状態の家族に必要な家事・買い物の世話にも利用できると理解しています。

今回の母の生活支援について、会社が対象外と判断する根拠と確認が必要な資料を教えていただけますか。

勤務先の人事・総務担当に法定の介護休暇と会社独自の休暇を区別して確認すると、話が整理しやすくなります。

3.説明が解消しなければ労働局へ相談する

会社に確認しても「直接介護以外は絶対に認めない」と繰り返される場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部(室)で相談できます。

厚生労働省も育児・介護休業法に関する相談先として案内しています。

相談前に親の状態、必要な買い物・家事、希望する取得日時、会社からの説明、申出メールなどを整理しましょう。

実際に介護休暇の対象になるかは個別事情を踏まえた判断になります。会社とのやり取りを記録して相談すると状況を説明しやすくなります。

介護休暇と介護保険の買い物代行サービスは別の制度

ここで混同しやすいのが、介護保険の訪問介護などで行う生活援助です。

介護休暇は家族である労働者が仕事を休み、対象家族の世話を行うための制度です。

一方、介護保険サービスは利用者の状態とケアプランなどに基づいて提供される支援であり、対象となる買い物や家事の範囲には別のルールがあります。

「介護保険のヘルパーでは頼めない買い物だから、介護休暇でも対象外」という関係にはなりません。

反対に介護休暇の対象になるからといって、介護保険サービスでもすべて同じ買い物を依頼できるわけではありません。

介護保険のサービス内容を確かめたい場合は、ケアマネジャーや市区町村の介護保険担当窓口へ相談してください。

また介護休暇は、家族の介護のためにまとまった期間休む「介護休業」とも別です。介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回までの制度で、今回の買い物や家事のための数時間・1日という休みとは目的が異なります。

親の買い物・家事と介護休暇のよくある質問

親と別居しています。食料品を買って届けるために介護休暇を取れますか?

親と別居していることだけを理由に法定の介護休暇から一律に除外されるわけではありません。

親が要介護状態にあり、食料品の購入・配達がその親に必要な世話であれば対象になり得ます。

親の状態と必要な支援、取得する日時を会社に伝えてください。

買い物のほか食事を作り置きする場合も対象ですか?

要介護状態の親が自分で調理できず、食事の準備が必要な場合は生活上の世話として考えられます。

ただし単に家族の夕食をまとめて作るだけなど、親の介護との具体的な関係がない家事は区別してください。

親が要介護1でも使えますか?

介護保険の要介護度の数字だけで一律に可否を決めるものではありません。

介護休暇では育児・介護休業法上の要介護状態に当たるかを確認します。

親の実際の状態と必要な世話を整理し、会社に申し出ましょう。

家族が休みの日に買い物をすればよいと言われたら?

買い物の目的と時期が重要です。

例えば親の生活上その日に食材や日用品が必要であり、介護のために勤務時間中の対応が求められる場合は、その事情を具体的に伝えましょう。

単に自分の都合で平日に買い物をしたいだけなら、必要な世話として扱われるとは限りません。

介護休暇を取ると年次有給休暇が減りますか?

法定の介護休暇と年次有給休暇は別の制度です。

介護休暇を取得したというだけで年次有給休暇の残日数を同じ分だけ減らすものではありません。

ただし介護休暇が有給か無給かは会社規程で異なるため、どちらの休暇を申請するかを確認してください。

まとめ|親の買い物や家事が「必要な世話」なら介護休暇を確認しよう

介護休暇は通院付き添いや身体介護だけに限られません。

要介護状態の親が一人で買い物や家事を行えず、その生活を支えるために必要な世話であれば、介護休暇の対象になり得ます。

判断するときは次の3点を押さえましょう。

  • 親が育児・介護休業法上の要介護状態にあるか
  • 食料品購入・買い物同行・食事準備などが親に必要な世話か
  • 具体的にいつ、何日または何時間の休暇が必要か

介護休暇は原則として1日または時間単位で利用できます。年次有給休暇とは別で、年5日または要介護状態の対象家族が2人以上なら年10日が法定上限です。

会社から「買い物や家事は対象外」と言われたら、親に必要な世話である理由を整理して人事担当に法令上の取扱いを確認しましょう。

参考資料

制度の確認日:2026年10月26日。個別の取得資格、会社の休暇規程、対象家族の状態については勤務先と必要に応じて都道府県労働局へ確認してください。