「66歳でA社とB社を掛け持ちしている。親の介護でA社だけ休んでも介護休業給付金はもらえる?」
「2社の勤務時間を合算して雇用保険に入ったのだから、どちらか1社だけ休業すればよいのでは?」
マルチ高年齢被保険者も介護休業給付金を受け取れる可能性があります。ただし雇用保険の適用を受けている2社で、対象となる介護休業を同時に取得することが必要です。
厚生労働省の「雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A」Q25には、この条件が明記されています。
そのためA社で介護休業を取り、B社では勤務を続ける場合は、マルチ高年齢被保険者としての介護休業給付金の条件を満たしません。
一方で両社の休業期間が重なっていても、それだけで支給が確定するわけではありません。休業開始前の雇用保険加入歴、対象家族の状態、休業日数、休業中の賃金なども審査されます。
この記事では2社の休業日をそろえる方法、93日・3回の考え方、会社別に必要な証明と申請方法を整理します。
マルチ高年齢被保険者も介護休業給付金の対象になる?
雇用保険マルチジョブホルダー制度は、65歳以上で複数の会社に雇用されている人が、一定の条件を満たす2社の労働時間を合算して雇用保険に加入できる仕組みです。
主な加入条件は次のとおりです。
- 65歳以上の労働者で複数の事業所に雇用されている
- 雇用保険の対象として選んだ2社それぞれの週所定労働時間が5時間以上20時間未満
- その2社の所定労働時間を合計すると週20時間以上
- 2社それぞれに31日以上の雇用見込みがある
- 本人がハローワークへ申出を行い、マルチ高年齢被保険者の資格を取得している
例えばA社が週12時間、B社が週10時間なら合計22時間です。ほかの要件を満たし本人が加入の申出をすれば、マルチ高年齢被保険者となる可能性があります。
厚生労働省の同制度Q&A Q23は、高年齢求職者給付金だけでなく介護休業給付・育児休業給付・教育訓練給付も対象となると説明しています。
ただし介護休業給付には別の条件があります。通常の高年齢被保険者に関する説明だけを見て、1社で介護休業を取ればよいと考えないでください。
出典:厚生労働省「雇用保険マルチジョブホルダー制度Q&A」Q23・Q25
A社だけ休んでB社で働く場合と、両社同時休業の違い
マルチ高年齢被保険者の介護休業給付金では、加入対象となる2社の両方で介護休業を取得することが基本です。
A社とB社で働く66歳の人が親の介護をする例で比較します。
| A社の状況 | B社の状況 | マルチ高年齢被保険者の介護休業給付での扱い |
|---|---|---|
| 介護休業を10日取得 | 通常どおり週1回勤務を継続 | 2社同時休業の条件を満たさない |
| 介護休業を10日取得 | 同じ10日間に介護休業を取得 | 同時休業の条件を満たす可能性。ほかの給付要件も審査 |
| 6月1日~20日に介護休業 | 6月5日~15日に介護休業 | 重なる6月5日~15日を基準に確認 |
| A社の就業規則上の介護休暇を1日取得 | B社でも介護休暇を1日取得 | 数日の介護休暇だけでは介護休業給付の対象休業と同一とはいえない |
A社だけ10日休み、B社で週1回働く場合
この場合、A社の介護休業期間にB社の介護休業が重なりません。
A社で介護休業を取ること自体はできても、マルチ高年齢被保険者の介護休業給付金の要件は満たさないという結論になります。
「B社は週10時間しか働いていない」「A社の方が賃金が高い」「A社の休業が10日ある」といった事情だけでは変わりません。
この条件は、2社の賃金を合算して雇用保険に加入していることとは別に判断されます。
2社の開始日・終了日が違っていたら?
厚生労働省のマルチジョブホルダー業務取扱要領では、2社の介護休業の開始日と終了日が異なる場合、開始日は遅い方、終了日は早い方を対象介護休業の期間として扱います。
例えばA社が6月1日~20日、B社が6月5日~15日なら、重なる6月5日~15日が判断の基準です。
両社の休業期間が完全に一致しないと申請できないと決めつける必要はありませんが、重ならない日を双方の休業日として数えることはできません。
最初からA社とB社の開始日・終了日をそろえて申出すると、会社の確認と給付申請を進めやすくなります。
出典:厚生労働省「マルチジョブホルダー業務取扱要領」介護休業給付関係5020・5180
両社で休むときの被保険者期間・対象家族・賃金条件
2社で同時に介護休業を取得しても、その事実だけで介護休業給付金の支給が決まるわけではありません。
通常の介護休業給付と同様に、次の条件も確認します。
| 確認項目 | 原則的な要件・確認先 |
|---|---|
| マルチ高年齢被保険者資格 | 対象2社で雇用保険に加入していること。資格確認通知を用意 |
| 被保険者期間 | 介護休業開始日前2年間に原則12か月以上の対象期間があること |
| 対象家族 | 配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫など |
| 要介護状態 | けが・疾病・心身の障害により2週間以上にわたり常時介護を要する状態 |
| 休業の取得 | 2社へ開始日・終了日を明らかに申し出て、実際に双方で休業する |
| 有期契約 | 契約期間・更新の見込みによって追加要件がある |
| 休業中の賃金・就労 | 給与の支給額・実際の就労日数が審査に関係する |
| 退職予定 | 最初から休業後に退職する予定がある場合は給付の対象外となる |
休業開始前2年間に原則12か月以上
介護休業給付では、休業開始日の前日から1か月ごとに区切って雇用保険の被保険者期間を確認します。
原則として賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月として数えます。11日に満たない月でも賃金支払の基礎となった時間が80時間以上なら対象になる場合があります。
マルチ高年齢被保険者は2社の賃金・勤務記録を扱うため、会社が違うからといってそれぞれ別々の12か月分を自分で計算して結論を出さないでください。
2社の出勤簿と賃金台帳、雇用保険の加入記録をそろえ、ハローワークで認定対象となる月を確認しましょう。
本人の疾病など一定の理由で賃金を受けられなかった期間がある場合の要件緩和についても、2社の同時期の事情が関係するため個別確認が必要です。
介護休業給付金の支給額は「2社からそれぞれ満額」ではない
介護休業給付金は原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%で計算します。上限や休業中の給与に応じた調整があります。
マルチ高年齢被保険者の場合、厚生労働省の業務取扱要領は2社の賃金記録を用いて給付の計算を行う取扱いを示しています。
そのため、A社から67%分、B社から67%分を別々に満額受け取る制度ではありません。
実際の支給額はハローワークが2社の賃金資料と支給対象期間を確認して算定します。
65歳以上の介護休業給付金の日額・賃金との調整を詳しく確認したい人は、次の記事が参考になります。ただしマルチ高年齢被保険者は2社同時休業が前提である点を忘れないでください。

対象家族1人の介護休業93日・3回を両社でどう計画する?
介護休業は対象家族1人について、通算93日まで・3回までを上限に分けて取得できます。
マルチ高年齢被保険者の場合は、対象家族ごとに日数・回数を把握することに加えて、2社の介護休業期間を照合する必要があります。
例えば次のように計画します。
| 回数 | A社の介護休業 | B社の介護休業 | 同時休業として確認する期間 |
|---|---|---|---|
| 第1回 | 6月1日~10日 | 6月1日~10日 | 10日間 |
| 第2回 | 7月1日~20日 | 7月1日~20日 | 20日間 |
| 第3回 | 8月1日~31日 | 8月1日~31日 | 31日間 |
| 合計 | 61日間 | 61日間 | 61日間 |
これは休業の重なりを説明する架空の予定です。実際の利用条件や残日数は、過去に同じ対象家族のため取得した休業も含めて確認してください。
また「2週間以上常時介護が必要」というのは家族の状態に関する要件です。1回の介護休業を最低14日取らなければならないという意味ではありません。
1日だけの介護休業も制度上は可能ですが、介護休暇を1日取ることとは別です。
例えば通院の付き添いで1日だけ休みたい場合は、介護休暇など別の制度が適する可能性もあります。介護休暇を取得しただけで介護休業給付金の対象となるわけではありません。
2社での日数・回数の調整方法や1日単位の介護休業の扱いは、次の記事も参考になります。

2社への介護休業申出・勤務記録・給与証明をそろえる
マルチ高年齢被保険者の介護休業給付金を考える人は、A社とB社に別々の申出が必要です。
A社に「介護休業を取りたい」と話しただけで、B社の休業まで決まるわけではありません。
両社に伝える内容
会社へは、休業開始日と終了日を明らかにして申出をします。
私はA社とB社の2社で雇用保険のマルチ高年齢被保険者になっています。親の介護のため、○月○日から○月○日まで両社で介護休業を取得したいと考えています。介護休業の申出方法と、双方の休業開始日・終了日を確認させてください。あわせて出勤記録、休業中の賃金、雇用保険の休業開始時賃金月額証明書、支給申請書への会社証明についても教えてください。
会社の介護休業制度を利用できるかと、雇用保険の介護休業給付金を受け取れるかは別の確認です。
育児・介護休業法に基づく介護休業の申出期限や、有期契約の場合の就業規則・雇用期間なども両社で確認してください。
A社・B社の勤務記録を一つの表にする
| 確認事項 | A社 | B社 |
|---|---|---|
| 雇用保険の加入対象か | 対象/未確認 | 対象/未確認 |
| 週の所定労働時間 | 12時間 | 10時間 |
| 介護休業の申出日 | __月__日 | __月__日 |
| 承認された休業開始日 | __月__日 | __月__日 |
| 承認された休業終了日 | __月__日 | __月__日 |
| 実際に出勤した日 | __日 | __日 |
| 休業中に支払われた賃金 | __円 | __円 |
| 休業開始前の賃金台帳・出勤簿 | 用意済/未 | 用意済/未 |
| 介護休業申出書・承認の記録 | 用意済/未 | 用意済/未 |
勤務日や給与が発生した場合は正確に記録してください。
2社同時休業の要件があるからといって、休んでいない日を休業日として申告することはできません。
またA社とB社の休業開始日や終了日が違っている場合は、対象として扱う重複期間がどうなるか事前に窓口で確認しましょう。
ハローワークへは誰が申請する?2社の書類と入金時期
通常の介護休業給付金は原則として事業主を経由して申請します。
しかしマルチ高年齢被保険者の場合は取扱いが異なります。
厚生労働省のマルチジョブホルダー業務取扱要領では、本人が2社それぞれの事業主に賃金証明や申請内容の証明を依頼し、本人または代理人が住居所を管轄するハローワークへ提出する手続きを説明しています。
事業主に頼めば通常の介護休業給付金と同じ方法で一方の会社だけがすべて手続きすると決めつけないでください。
提出に向けて準備する書類
| 書類・確認情報 | 用意するもの |
|---|---|
| マルチ高年齢被保険者の資格 | 本人の加入確認通知・被保険者番号等 |
| 介護休業の申出と期間 | A社・B社それぞれの介護休業申出書、休業期間の証明 |
| 休業前の賃金 | 2社それぞれの休業開始時賃金月額証明書・賃金台帳 |
| 休業中の実績 | 2社それぞれの出勤簿・タイムカード・賃金台帳 |
| 対象家族の確認 | 住民票記載事項証明書等の続柄確認書類、要介護状態の事情 |
| 介護休業給付の支給申請 | 2社の事業主が内容を証明した申請書、口座情報等 |
| 申請先と期限 | 住居所管轄のハローワーク、休業終了後の申請期間 |
業務取扱要領5180では、2社の事業主がそれぞれ証明した2つの支給申請書を提出し、ハローワーク側で記載内容を照合する取扱いが示されています。
支払われた賃金は2社分を合算するため、どちらか一方の賃金台帳だけでは正しく確認できません。
実際に必要な添付書類は休業の状況などによって異なります。申請前に窓口へ確認してください。
休業を始めればすぐ振り込まれる?
介護休業給付金は、休業を取得しただけでその日に入金される制度ではありません。
所定の休業期間を経て支給申請を行い、ハローワークの審査・支給決定があってから振り込まれます。
マルチ高年齢被保険者は2社の休業実績と給与証明がそろっているかも確認する必要があります。
休業中の家計を考えるときは申請や審査の期間を見込み、給付金を休業初日から受け取れる前提で支払いを決めないようにしましょう。
一般的な介護休業給付金の申請後の入金の流れはこちらの記事が参考になります。マルチ加入者は2社分の証明が必要な点も併せて確認してください。

2社の休業期間がそろわないときの相談文例
A社はすぐ休める一方で、B社は繁忙期で開始を遅らせたいと言われることもあります。
その場合は「A社だけ先に休んだ日も給付対象になるか」「B社の開始日までずらすべきか」をハローワークに確認してください。
雇用保険のマルチ高年齢被保険者としてA社週12時間、B社週10時間で勤務しています。父母の介護のためA社は○月○日から休業可能ですが、B社は○月○日からとなる予定です。2社の休業期間の重なる部分がどこからどこまで給付対象になるか、原則12か月以上の被保険者期間の算定と2社分の賃金証明の方法を確認したいです。本人申請に使う書類・申請期限も教えてください。
2社の申出書・勤務記録・賃金記録をそろえ、実際の勤務がある日を隠さず説明してください。
一般の介護休業制度では会社との雇用関係や対象家族の状態に応じて取得条件が決まります。2社両方の休業取得が難しい場合は、介護休暇や所定外労働の制限、短時間勤務等の制度もそれぞれの会社へ相談できます。
ただしそれらの代替策を利用しただけで、マルチ高年齢被保険者の介護休業給付金の2社同時休業要件を満たすわけではありません。
まとめ|2社の介護休業が重なるかを先に確認
マルチ高年齢被保険者が介護休業給付金を受けるには、雇用保険の適用を受ける2社で対象介護休業を同時に取得することが必要です。
A社だけ休みB社で通常勤務を続ける場合は、この条件を満たしません。
一方で両社が同時に休業していても、休業開始前2年間の被保険者期間が原則12か月以上あること、対象家族の状態、93日・3回の上限、休業中の賃金などを別々に確認する必要があります。
2社の休業期間が違う場合は、開始日の遅い日から終了日の早い日までの重なった期間が基準です。
また給付の申請では本人が2社分の証明書類を集め、住居所管轄のハローワークで手続きを進めます。
まずA社・B社両方に介護休業の開始日と終了日を申し出て、雇用保険の資格確認通知・賃金台帳・出勤簿をそろえましょう。2社から別々に満額の給付を受けられる制度ではない点も確認しておくことが大切です。
参考資料
※2026年11月5日時点の厚生労働省公表情報を参照しています。具体的な給付の認定や支給額・申請方法はハローワークで確認してください。


