「建退共の退職金を請求したいけれど、退職所得申告書のA・B・Cのどれに丸を付ければいい?」
「会社からも退職金を受け取った場合は、どの欄に何を書くの?」
建退共の退職金請求では共済手帳や本人確認書類だけでなく、「退職所得の受給に関する申告書」兼「退職所得申告書」を提出します。
ここで最初に確認するのは、建退共以外から退職金を受け取ったことがあるかと、その受給年です。
建退共の退職金請求書には「退職所得確認欄」があり、区分A・B・Cを選ぶよう案内されています。
- 区分A:退職金請求事由が発生した年に建退共からのみ退職金を受け取る場合
- 区分B:同じ年に会社などから先に別の退職手当等を受け取っている場合
- 区分C:退職金請求事由が発生した年の前年以前4年内に退職手当等を受け取った場合
ただし2026年以降は、確定拠出年金の老齢一時金に関連する過去9年の特例にも注意が必要です。古い記入例の「4年以内」だけで判断しないようにしましょう。
この記事ではA・B・Cの選び方から本人欄の記入、会社の退職金がある場合の添付書類、紙とオンライン申請の違いまで説明します。
- 建退共の退職所得申告書はA・B・Cのどれを選ぶ?
- 最初に「退職所得確認欄」と別紙の「退職所得申告書」を区別する
- 区分Aの書き方|建退共からのみ退職金を受け取る場合
- 区分Bの書き方|同じ年に会社から先に退職金を受け取った場合
- 区分Cの書き方|前年以前4年内の退職金がある場合
- 2026年からはDC・iDeCo老齢一時金の「過去9年」にも注意
- 申告書の氏名・住所・個人番号はどこに書く?
- 退職金請求事由発生日・請求日・入金日を取り違えない
- 申告書は紙とオンラインでどこから入手する?
- 提出しないと退職金から20.42%が引かれる?
- 遺族が建退共の退職金を請求する場合は別の扱い
- 提出前チェックリスト|A・B・Cと添付書類の確認
- 建退共支部・税務署への質問例文
- よくある質問
- まとめ|建退共の区分A・B・Cは他の退職金の受給歴で判断する
- 参考資料・公式確認先
建退共の退職所得申告書はA・B・Cのどれを選ぶ?
まずは退職金請求書にある「退職所得確認欄」を確認してください。
建退共の公式案内では、区分A・B・Cの該当するものを選び、対応する退職所得申告書を記入すると説明しています。
| 退職所得確認欄 | 公式案内の基本的な該当条件 | 先に確かめたいこと |
|---|---|---|
| A | 請求事由発生年に建退共の退職金のみを受給 | 同年にほかの退職金を受給していないか |
| B | 請求事由発生年に会社などから別の退職金を先に受給 | 支払者・支払日・源泉徴収票 |
| C | 請求事由発生年の前年以前4年内に退職手当等を受給 | 過去の受給年・勤続期間・一時金の種類 |
A・B・Cは、退職金を3種類に分ける名称ではありません。
「今回の請求で、ほかの退職手当等の情報を申告する必要があるか」を確認するための区分です。
例えば2026年に建退共の退職金を請求するとき、同じ年にほかの退職金を受け取っておらず過去の関連する退職手当等もなければAを検討します。
同じ2026年に会社から退職金を受け取ってから建退共を請求するならBを検討します。
2024年に別会社の退職金を受け取っていた場合はCを確認する必要があります。
同年の別退職金と過去の受給歴が両方ある場合など、複数の条件に関係するときは自己判断で一つに丸を付けず建退共支部や税務署へ確認しましょう。
最初に「退職所得確認欄」と別紙の「退職所得申告書」を区別する
名前が似ているため、書く場所を間違えやすいところです。
退職所得確認欄は建退共の退職金請求書にある、A・B・Cを選ぶ部分です。
一方の「退職所得の受給に関する申告書」兼「退職所得申告書」は退職所得の税務計算に使う書類です。
退職金請求書の区分に丸を付けただけでは、別紙の退職所得申告書を提出したことにはなりません。
| 書類 | 主な役割 |
|---|---|
| 建退共の退職金請求書 | 退職金を請求し、請求事由や振込先などを届け出る |
| 退職金請求書の退職所得確認欄 | A・B・Cの該当区分を示す |
| 退職所得の受給に関する申告書 | 本人情報と退職所得の受給歴などを申告する |
| 共済手帳・退職事由の証明等 | 建退共の請求資格・納付実績を確認する |
| 他の退職所得の源泉徴収票 | 別の退職金を受け取っている場合に金額等を確認する |
退職金請求書の全体的な書き方や共済手帳の提出条件、掛金の確認方法は次の記事で詳しく解説しています。

区分Aの書き方|建退共からのみ退職金を受け取る場合
区分Aは、退職金請求事由が生じた年に建退共からのみ退職金を受け取る人の基本的な区分です。
例えば2026年9月に建設業を離れ、同じ年は建退共以外の退職金を受け取っていないケースです。
過去の退職手当等の受給歴についても申告対象となるものがないことを確認したうえで、Aの記入例を参照しましょう。
区分Aの架空の記入例
| 確認事項 | 記入例 |
|---|---|
| 退職金請求事由発生日 | 2026年9月30日 |
| 建退共の退職金請求日 | 2026年10月20日 |
| 同年の他の退職手当等 | 受給なし |
| 過去の関係する退職手当等 | 該当なし |
| 退職所得確認欄 | 区分Aを選択 |
| 退職所得申告書 | 本人情報と所定のA欄などを記入 |
ここで「退職金請求事由発生日」と「請求書を提出する日」を混同しないことが大切です。
請求事由発生日は建設業で働くことをやめた日など、建退共の退職金請求要件が成立した日です。
請求日は必要書類を提出・発送する日です。入金予定日でもありません。
2026年10月に請求書を郵送したからといって、退職金請求事由発生日を10月に変えるわけではありません。
実際の請求事由について不明な場合は建退共へ確認しましょう。
区分Bの書き方|同じ年に会社から先に退職金を受け取った場合
区分Bは、退職金請求事由が発生した年に会社などから別の退職手当等をすでに受け取っている場合の区分です。
例えば2026年9月に会社を退職し、会社独自の退職金を先に受け取った後、建退共へ退職金を請求する場合です。
この場合は会社から交付された「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の写しを建退共へ提出する必要があります。
会社から受け取る毎年の給与所得の源泉徴収票とは別の書類です。
区分Bの記入前に用意する情報
| 確認事項 | 架空の例 | 主な確認資料 |
|---|---|---|
| 建退共の請求事由発生日 | 2026年9月30日 | 退職金請求書 |
| 会社の退職金受給日 | 2026年10月15日 | 支払通知・源泉徴収票 |
| 建退共の請求日 | 2026年10月25日 | 退職金請求書の控え |
| 他の退職金の支払者 | ○○建設株式会社 | 退職所得の源泉徴収票 |
| 他の退職金の支払額 | 120万円 | 退職所得の源泉徴収票 |
| 退職所得の源泉徴収税額 | 源泉徴収票にある額 | 退職所得の源泉徴収票 |
| 会社での勤続期間 | 入社日~退職日 | 源泉徴収票・退職資料 |
| 建退共の退職所得確認欄 | 区分B | 最新の建退共記入例 |
これは架空の例です。記載金額によって区分Bが確定するのではなく、同年に他の退職手当等を受け取ったという事実が判断材料になります。
区分Bの場合は退職所得申告書のA欄だけでなく、該当する他の退職金の情報を所定欄に記入します。
支払者の名称や退職手当の額、勤続期間、源泉徴収税額などは、建退共の区分B記入例と実際の源泉徴収票の対応欄に従って転記してください。
金額を記憶だけで書いたり、通帳に振り込まれた手取額を源泉徴収前の支払額として記入したりしないようにしましょう。
会社の源泉徴収票が届いていない場合
会社の退職金を受け取っているのに「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を受け取っていないなら、支払元の会社へ交付を依頼しましょう。
給与所得の源泉徴収票では退職金の税務処理に必要な情報を確認できない場合があります。
退職金の支払者によって交付先や確認方法も異なるため、建退共への提出が必要なことを伝えて依頼してください。
退職金の源泉徴収票が届かない場合の確認先と依頼方法は次の記事で詳しく解説しています。

会社からの退職金が建退共より後に振り込まれる予定なら?
「同じ年に会社の退職金も受け取る予定だが、建退共の方が先に支払われる」という場合は、区分Bの説明だけで判断しないでください。
区分Bは、同年に他からすでに支払いを受けたケースを基本にしています。
先に受け取る退職金の支払者と、後から受け取る退職金の支払者では税額の計算や資料の取扱いが異なることがあります。
建退共から先に退職金を受け取り、その後に会社から退職金を受け取る予定なら、建退共と会社の双方に受給順を伝えましょう。
必要に応じて建退共発行の退職所得の源泉徴収票の取得方法も確認してください。
区分Cの書き方|前年以前4年内の退職金がある場合
区分Cは、退職金請求事由が発生した年の前年以前4年内に別の退職手当等を受け取っている場合に確認します。
例えば2026年に建退共の退職金を請求するなら、2022年から2025年に受け取った退職手当等が対象になり得ます。
「4年以内」は単純に退職日から48か月を数える話ではなく、対象となる年の前年以前4年間という考え方です。
| 今回の請求事由発生年 | 前年以前4年の範囲の例 |
|---|---|
| 2026年 | 2022年~2025年 |
| 2027年 | 2023年~2026年 |
| 2028年 | 2024年~2027年 |
この表は一般的な過去4年の範囲を示したものです。
確定拠出年金の老齢一時金などでは、2026年以降に別の確認期間が関係することがあります。
区分Cに関する記入内容
区分Cに当てはまる可能性がある人は次の情報をそろえます。
- 前に退職金を受け取った年月日
- 退職金を支払った会社・共済制度等の名称
- 以前の退職所得の源泉徴収票
- 退職金の支払金額と源泉徴収税額
- 以前の退職金の計算に使われた勤続・加入期間
- 今回の建退共の加入期間や請求事由発生日
過去に受け取った退職手当等を区分Cへ記入するときは、所定の申告書のC欄などの該当箇所を確認します。
過去の退職金がある場合は退職所得控除の計算で勤続期間が重複していないかが重要になります。
退職金を受け取った年が分かるだけでは、控除の調整が必要か確定するものではありません。
退職所得の源泉徴収票や当時の加入期間の資料を用意して建退共支部や税務署に確認しましょう。
2026年からはDC・iDeCo老齢一時金の「過去9年」にも注意
2026年以降の申告では、建退共公式の古い記入例にある「前年以前4年」だけで判断するのは危険です。
国税庁は令和8年(2026年)以後の退職所得課税に関する改正を案内しています。
2026年1月1日以後に確定拠出年金の老齢一時金を受け取り、その後の年に別の退職手当等を受け取る場合、前年以前9年内の受給歴が退職所得控除の重複調整に関係することがあります。
ここでいう老齢一時金は、企業型DCやiDeCoなどの確定拠出年金の老齢給付金として受け取る一時金です。
一般の老齢年金を毎月・隔月で受け取るケースや、企業年金を年金形式で受け取っているケースとは区別してください。
9年特例が関係する例
例えば2033年に建退共の退職金を請求し、2026年に確定拠出年金の老齢一時金を受け取っていたケースです。
2026年から2033年までは7年あります。
通常の前年以前4年の範囲には入りませんが、2026年以後に受けた老齢一時金の過去9年に関する特例の確認が必要になる場合があります。
一方で2025年以前に受け取ったDCの老齢一時金について、改正後の9年ルールを無条件に当てはめるわけではありません。
一時金を受け取った年月日と今回の建退共の退職金の受給年を両方確認することが重要です。
建退共サイトの区分Cの説明だけでは判断しにくい場合は、最新の申告書と国税庁の説明を照合して相談してください。
退職金と企業年金の一時金・年金受給の違いや、複数の退職所得の調整については次の記事も参考になります。

申告書の氏名・住所・個人番号はどこに書く?
A・B・Cの区分が分かったら、実際の退職所得申告書の記入を進めます。
国税庁は「退職所得の受給に関する申告書」の正式な様式を公開しています。
建退共で使用する申告書は、建退共の退職金請求書一式と一緒に入手するのが基本です。
まず本人欄を確認しましょう。
| 記入する情報 | 確認する内容 |
|---|---|
| 氏名 | 現在の氏名と請求書の記載が一致するか |
| 現住所 | 本人確認書類や住民票と整合しているか |
| 個人番号 | 指定された個人番号欄へ正確に記入する |
| その年の1月1日現在の住所 | 該当する欄がある場合は現住所と区別 |
| 退職の年月日等 | 建退共の請求事由・対象期間と照合 |
| 勤続・加入期間 | 共済加入記録や過去の源泉徴収票で確認 |
| 同年の退職手当等 | 区分Bの対象になる支払済みの退職金を確認 |
| 過去の退職手当等 | 区分Cや2026年以降の特例に該当するか確認 |
実際の書式にある欄名は年分や様式によって変わる可能性があります。最新の公式記入例に従ってください。
個人番号の取扱いに注意
建退共の案内では本人請求に個人番号を記載した退職所得申告書を求めています。
個人番号入りの住民票も請求書類として案内されています。
個人番号をブログ・SNS・公開画像・通常の問い合わせメールに載せないでください。
公式に指定された提出方法で書類を提出しましょう。
本人確認資料の添付範囲や書類の原本・コピーの違いも建退共の最新の手続きで確認してください。
退職金請求事由発生日・請求日・入金日を取り違えない
建退共の書類を作成するときは複数の日付が出てきます。
| 日付 | 意味 | 書く際の注意 |
|---|---|---|
| 退職金請求事由発生日 | 建設業界を離れるなど請求要件が成立した日 | 退職・廃業等の事実に基づく |
| 退職金請求年月日 | 請求書を提出・発送する日 | 請求事由発生日と別 |
| 他の退職手当等の支払日 | 会社や他制度の退職金を受け取った日 | 支払通知・源泉徴収票で確認 |
| 建退共退職金の入金日 | 建退共から実際に支払われる日 | 請求時点で未確定のことがある |
例えば9月30日に建設業界を離れ、10月25日に請求書を提出しても請求事由発生日は9月30日です。
請求時点では建退共の振込予定日が決まっていない場合もあります。
他の退職金の受給歴を確認するときは、退職日と実際の支払日を分けて整理してください。
「退職した年」と「退職金が支払われた年」が異なる場合はA・B・Cの判断を自己完結させず、最新様式と税務上の受給年を確認しましょう。
申告書は紙とオンラインでどこから入手する?
建退共の本人請求案内では次の方法が示されています。
| 請求方法 | 申告書を入手する場所 |
|---|---|
| ホームページから請求書をダウンロード | ダウンロードした退職金請求書一式に含まれる |
| 都道府県支部から紙の請求書を取り寄せる | 退職金請求書に添付される |
| 建退共のオンライン申請 | 申請画面からダウンロードできる |
国税庁も2026年1月1日以後の「退職所得の受給に関する申告書」を公開しています。
ただし建退共に提出する際は、建退共が指定した申告書と記入例を優先してください。
別の退職金共済制度である中退共の様式や申告例を、そのまま建退共へ使うのは避けましょう。
提出しないと退職金から20.42%が引かれる?
建退共の公式案内では、退職所得申告書を提出しない場合には退職金額から20.42%を源泉徴収して支払うとしています。
例えば退職金が100万円だと仮定すると、20.42%は20万4,200円です。
ただしこれは申告書を提出しなかった場合の源泉徴収額の単純な例であり、本人の最終的な所得税額とは限りません。
申告書を提出すれば退職所得控除などを踏まえた税額計算が行われます。
一方で源泉徴収された税金があれば誰でも必ず全額還付されるわけではありません。
申告書を出さずに支払いを受けた場合は、確定申告で所得税を精算することになります。
提出するタイミングも重要です。国税庁は退職手当等を受け取る時までに申告書を支払者へ提出する手続きだと説明しています。
申告書を出し忘れたまま請求するのではなく、区分と必要事項を確認してから提出しましょう。
遺族が建退共の退職金を請求する場合は別の扱い
ここまで説明したのは被共済者本人が建退共の退職金を請求するケースです。
本人の死亡により遺族が退職金を請求する場合は、退職所得申告書を提出する必要はありません。
建退共の公式案内では遺族による請求はみなし相続財産として扱うと説明しています。
本人請求用のA・B・Cの選択例を遺族請求へそのまま当てはめないでください。
遺族が請求する場合は相続関係の必要書類なども異なるため、建退共の遺族請求の案内を確認しましょう。
提出前チェックリスト|A・B・Cと添付書類の確認
申告書の記入後は次の点を見直しましょう。
- 退職金請求事由発生日と請求書発送日を区別した
- A・B・Cの選択は他の退職金の受給年を確認して決めた
- その年に会社から退職金を受け取ったか確認した
- 同年に他の退職金を受け取った場合は源泉徴収票を用意した
- 前年以前4年内の退職金受給歴を確認した
- 2026年以後のDC・iDeCo老齢一時金について過去9年の特例を確認した
- 本人の住所・氏名・個人番号に誤りがない
- 書類の対象年分と現在使うべき様式を確認した
- 会社の退職金の支払額と源泉徴収税額を原本資料から転記した
- 必要な資料の原本・コピーの区別を確認した
- 建退共の退職金請求書と税務の申告書を両方用意した
- 個人番号を含む書類を指定の方法で提出する
特に区分B・Cに当てはまる場合は過去の退職金と今回の建退共の加入期間の重複にも注意が必要です。
申告区分が分からないまま適当に丸を付けるより、支部や税務署へ確認してから提出する方が確実です。
建退共支部・税務署への質問例文
「建退共の退職金請求を準備しており、退職所得確認欄の区分A・B・Cについて確認したいです。
退職金請求事由が発生したのは○年○月○日です。
会社からは○年○月○日に退職金○円を受け取っており、退職所得の源泉徴収票を持っています。
また過去に○年○月○日にも退職一時金を受け取っています。
この場合は請求書のどの区分を選び、退職所得申告書のどの欄へ記載する必要がありますか。
2026年以降のDC老齢一時金に関係する特例があれば、その確認もお願いしたいです。
必要な源泉徴収票や添付書類の原本・コピーの扱いについても教えてください。」
建退共へは指定する申告書や請求書類について、税務署へは退職所得控除や税制上の扱いを確認するよう分けて相談しましょう。
よくある質問
会社の退職金をもらわず、建退共だけなら区分Aでよい?
建退共の公式案内では、その年に建退共からのみ退職金を受け取る場合を区分Aとしています。
ただし過去の退職手当等やDC・iDeCoの老齢一時金に関係する場合は、区分Cなどの確認も必要です。
同年に会社から退職金を受け取っていないという理由だけで、過去の受給歴の確認を省かないようにしましょう。
会社の退職金が先に振り込まれたら区分B?
同年に他の退職手当等を先に受け取っている場合は、建退共の公式案内では区分Bに該当します。
会社が発行した退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の写しを用意しましょう。
過去の退職手当等にも該当する場合は記入範囲を確認してください。
数年前に会社から退職金を受け取ったら区分C?
一般的に請求事由発生年の前年以前4年内なら区分Cを確認します。
ただし2026年以降の確定拠出年金の老齢一時金には過去9年の特例が関係する場合があります。
退職金の種類・受給年・勤続期間を整理して税務署で確認してください。
退職所得申告書を出したら確定申告は絶対不要?
退職所得申告書を提出して適切に源泉徴収される場合、通常は退職金だけのために確定申告する必要はありません。
ただし医療費控除などの理由で確定申告をする場合は退職所得の記載が必要になることがあります。
ほかの所得や各種控除の有無を含めて判断しましょう。
退職所得申告書を出さず20.42%引かれたら必ず全額戻る?
全員が全額還付になるわけではありません。
確定申告で本来の所得税額を計算し、源泉徴収された金額との差を精算します。
還付になるかどうかは退職所得控除、ほかの退職金の受給状況、課税される退職所得の金額などで変わります。
建退共の退職金と会社の退職金は同じ年に受け取らない方がよい?
同じ年に受け取ると退職所得の計算で確認事項が増えますが、必ず受け取る年を分けるべきとはいえません。
実際の請求事由と支給予定、重複する勤続期間、税制上の扱いを先に確認してください。
自分で請求事由発生日を書き換えて税額を調整することはできません。
まとめ|建退共の区分A・B・Cは他の退職金の受給歴で判断する
建退共の退職所得申告書では、まず退職金請求書の「退職所得確認欄」でA・B・Cの該当区分を確認します。
Aは同年に建退共のみの退職金を受け取る人、Bは同年にほかの退職手当等を先に受け取った人、Cは前年以前4年内の退職手当等を受け取った人が基本です。
ただし2026年以降の確定拠出年金の老齢一時金には、過去9年に関する退職所得控除の調整が関係する場合があります。
複数の退職金の受給歴がある人は、受給年・支払者・源泉徴収票・勤続期間を先に整理してから記入しましょう。
会社から同じ年に退職金を受け取った場合は退職所得の源泉徴収票の写しが必要です。
また申告書を提出しないと20.42%が源泉徴収されるため、別紙の申告書を忘れないようにしてください。
最終的な区分に迷ったら建退共支部と税務署の双方へ確認することが大切です。
参考資料・公式確認先
- 建退共「退職金の請求手続きをしたい(被共済者本人)」
- 建退共「建退共の退職金について」
- 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
- 国税庁「退職所得の受給に関する申告」
- 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき」
※2026年10月時点の公的資料に基づく説明です。本文の記入例は架空のものです。実際の申告区分・受給年・DC老齢一時金の適用関係・退職所得控除額は各人の履歴と適用法令によって異なります。提出前に建退共支部や税務署で確認してください。


