ビル管は国家試験と講習会のどっちで取る?実務経験・101時間・費用から選ぶ

ビルメン・設備管理の仕事と資格

「ビル管は国家試験を受ける方法と講習会を修了する方法がある。どちらがいい?」

「設備管理の経験が2年あるけれど、高額な講習会にも申し込めるの?」

建築物環境衛生管理技術者(通称ビル管)の取得方法を調べると、国家試験と登録講習会の二つが見つかります。講習なら働きながら取得しやすいと思う人もいるかもしれません。

ビル管免状は国家試験の合格か登録講習会の修了によって交付申請できます。ただし試験と講習では入口の資格要件が違います。国家試験は対象建物での環境衛生上の維持管理実務2年以上が基本ですが、講習会は学歴・関連免許・実務経験と建物規模などを組み合わせて審査します。

講習会は101時間・129,000円(2026年10月時点)で、原則として授業の後に100分の修了試験もあります。受講料を支払えば自動的に免状が手に入る制度ではありません。

この記事では二つの取得ルートの受験・受講条件、2026年の料金と日程、教育訓練給付金、免状申請までを比較します。自分の学歴・勤務歴から選べるよう具体例も紹介します。

結論|国家試験と登録講習会は同じビル管免状につながる

厚生労働省は建築物環境衛生管理技術者の免状を新規に申請できる人として、国家試験に合格した人と厚生労働大臣の登録講習会を修了した人の両方を挙げています。

したがって講習会経由の資格が国家試験経由より下位になるわけではありません。免状取得後の職務は同じです。

比較項目国家試験ルート登録講習会ルート
最終的に取得する免状建築物環境衛生管理技術者免状建築物環境衛生管理技術者免状
入口の条件指定用途の建物で維持管理実務2年以上が基本学歴・免許に応じて実務年数や建物規模等を審査
学歴学歴による制限はない学科・課程・保有免許などで受講区分が変わる
取得までの学習自習・教材・講座などを自分で選ぶ原則101時間の指定講義を受講
試験・考査国家試験に合格原則100分の修了試験など修了認定が必要
公表されている基本費用受験手数料17,900円(2026年度)受講料129,000円(2026年度の掲載例)
日程原則年1回・2026年は10月4日実施済み開催地・開催時期を選ぶ。平日と土曜日に実施
免状発行合格後に別途申請修了後に別途申請

受講資格を満たしていない人にとっては、料金や合格率を比べる以前に講習会が選択肢になりません。まずは本人の実務と学校・資格を照合してください。

国家試験は実務経験2年以上が基本|学歴より担当業務を確認

国家試験には学歴要件がありません。大学卒か高校卒かという違いで受験資格が変わるのではなく、所定の用途の建物で環境衛生上の維持管理実務に業として2年以上従事しているかが重要です。

日本建築衛生管理教育センターの国家試験案内では、受験資格に該当する用途として事務所、店舗、学校、ホテル、旅館、集会場、美術館、図書館などを挙げています。

共同住宅、老人ホーム、病院なども類似用途として含まれます。一方、もっぱら倉庫や工場、駐車場、駅舎などに使う建物は対象用途に該当しません。

なお講習会の受講条件には建物規模の基準が出てきますが、国家試験の公式受験資格では講習会と同じ「おおむね3,000㎡超」という条件を一律に当てはめていません。二つを混同しないでください。

設備管理・清掃・防除などの経験が対象になる

国家試験で対象とされる維持管理業務の例は次のとおりです。

  • 空調設備の運転・保守・環境測定
  • 給水・給湯設備や排水設備の維持管理
  • ボイラー設備や電気設備の管理
  • 建築物内の清掃・廃棄物処理
  • ねずみ・昆虫などの防除

重要なのは会社の名前や在籍期間ではなく、本人が主要な職務として対象業務を直接、反復継続して行っていることです。

例えばビルメン会社に3年在籍していても、対象外の工場の電気設備しか担当していなければ受験資格を満たすとは限りません。設備の販売後の巡回点検や修理専業なども対象外と案内されています。

また清掃の仕事でも建物用途と実際の業務によっては国家試験の受験資格に該当します。清掃業務の範囲、勤務期間、実務従事証明書の取り方は次の記事で詳しく説明しています。

清掃の仕事でもビル管の受験資格になる?実務経験2年の数え方と証明書
清掃の仕事でも、対象となる用途の建物で清掃を主要な職務として直接・継続して行い、証明日時点で通算2年以上あれば、ビル管(建築物環境衛生管理技術者)試験の受験資格に使えます。建物・仕事内容・期間・証明書の確認方法を整理します。

実務従事証明書は証明日時点で2年以上必要

初めて国家試験を申し込むときは、勤務先等の証明を受けた実務従事証明書が必要です。

受験案内には証明書に記載された証明日時点で実務が2年以上必要とあります。証明日の後で2年になる予定の期間を先取りして記載することはできません。

今の勤務先だけで経験が足りない場合は、以前の勤務先の業務内容や証明できる期間を調べましょう。勤務実績と対象用途が分からない場合は国家試験課へ確認してください。

2026年は10月4日に試験が終了しています。次の試験を受けたい人は2027年度の正式な試験概要が公開された時点で最新の申込期限を確認しましょう。

登録講習会の受講資格は「経験2年」だけでは決まらない

登録講習会の入口は国家試験と大きく違います。日本建築衛生管理教育センターの受講資格一覧では、学歴と実務経験によるルート、関連免許と実務経験によるルート、個別認定に分かれています。

ビルメンの実務経験が2年以上あって国家試験を受けられる人でも、登録講習会の受講資格を満たすとは限りません。

学歴による代表的な4つの区分

学歴・専攻など受講に必要な実務経験注意点
大学で所定の理学・医学・薬学・工学・農学等の課程を修めて卒業卒業後1年以上対象となる学科・課程の確認が必要
短期大学・高等専門学校の所定の理工・医学等の課程を修めて卒業卒業後3年以上専門学校を自動的に同じ区分とは扱わない
高校・中等教育学校の工業に関する学科を卒業卒業後5年以上工業系の学科に該当するか確認
上記以外の学科・課程(一般的な文系大学や普通高校など)5年以上対象実務やその指導監督等の条件を確認

例えば工学部卒で対象実務が1年以上ある人なら、国家試験の2年に達していなくても講習会の学歴ルートを満たす可能性があります。

反対に普通高校を卒業して設備管理に3年従事している人なら、国家試験の2年条件を満たす可能性はあっても講習会の学歴ルートで必要な5年には届きません。

学歴だけで判断せず、どの課程を修了したのかと卒業後の実務をセットで調べることが大切です。

一級建築士などの保有免許を使うルートもある

受講資格一覧には、関連免許等を持っている人のための区分もあります。

保有免許の例対象実務の目安
医師、一級建築士、所定部門の技術士不要
第一種冷凍機械責任者免状取得後1年以上
第二種冷凍機械責任者免状取得後2年以上
第一種・第二種電気主任技術者免状取得後1年以上
第三種電気主任技術者免状取得後2年以上
特級ボイラ技士免許取得後1年以上
一級ボイラ技士免許取得後4年以上

これは一部の区分を抜き出した表です。臨床検査技師や所定の衛生管理者などを対象にした区分もあるため、該当しそうな人は登録講習会の受講資格一覧を確認してください。

免許を持つルートは原則として免許取得後の経験年数を数えます。免許を取る前に同じ仕事をした期間をそのまま足してよいとは限りません。

第三種電気主任技術者を取ってから1年だけ設備管理に従事した人は、該当する2年ルートにはまだ達しません。一級建築士など実務経験不要の区分とは違うことに注意しましょう。

講習会では建物の用途・規模にも条件がある

登録講習会の実務経験は、対象用途やそれに類する用途に使う部分の延べ面積がおおむね3,000平方メートルを超える建物での環境衛生上の維持管理業務などを基本としています。

国家試験の受験資格にある「対象の建物で2年」という条件とまったく同じではありません。

例えば小規模な事務所ビルで設備管理をしていた人は、国家試験の対象となる可能性があっても講習会の面積条件を満たさないことがあります。

講習会の公式案内では、事務職員が行う室内清掃やアルバイト・パート等による業務は原則として対象外とされています。勤務形態も含めて個別に確認する必要があります。

申込み前に建物の用途・延べ面積、具体的な担当実務、卒業日または免許交付日、証明書を発行してもらえる会社を整理しましょう。

国家試験の科目・時間・合格基準|自習で挑む場合

2026年度の国家試験は10月4日に実施されました。試験地は北海道、宮城県、東京都、愛知県、大阪府、福岡県の6か所です。

試験科目は7科目で、2026年度は午前3時間・午後3時間に分けて実施する形式です。

  • 建築物衛生行政概論
  • 建築物の構造概論
  • 建築物の環境衛生
  • 空気環境の調整
  • 給水及び排水の管理
  • 清掃
  • ねずみ、昆虫等の防除

例年、五肢択一式の180問が出題されます。2025年度の合格基準は各科目40%以上かつ全体65%以上でした。各科目で足切りがあるため得意科目だけで合計点を上げても合格できない場合があります。

ただしその年度の合格基準は試験結果とともに正式公表されます。今後の年度も無条件に同じ数値だと決めつけず公式案内を確認してください。

国家試験を選ぶ場合は、過去問題と出題範囲を確認して苦手な科目から学習計画を作りましょう。学習時間と教材費は人によって変わります。

国家試験は受験料が低くても一度の試験で合格できる保証はありません。翌年に再受験する可能性を含めて負担を考える必要があります。

登録講習会は101時間|出席だけでなく100分の修了試験がある

日本建築衛生管理教育センターの登録講習会は、建築物の環境衛生管理に必要な7科目を計101時間学ぶ課程です。

講習科目講義時間
建築物衛生行政概論10時間
建築物の構造概論8時間
建築物の環境衛生13時間
空気環境の調整26時間
給水及び排水の管理20時間
清掃16時間
ねずみ、昆虫等の防除8時間
合計101時間

講習会の手引には、原則として所定科目をすべて受講した人に対し100分間の試験を行い、課程を修了したと認定された人へ修了証書を交付すると記載されています。

そのため講習会は「お金を払って座っていれば必ず資格がもらえる」仕組みではありません。出席できる日程を確保するだけでなく、講義内容を理解して修了試験に備える必要があります。

なお修了証書はビル管免状そのものではありません。講習会を修了した後に厚生労働大臣への免状交付申請が必要です。

講習期間は数週間|仕事の休みを確保できるか

講習会は開催期間中の平日と土曜日に実施されます。101時間という数字は講義時間の合計であり、数日間だけ出れば終わるものではありません。

2026年度の開催例では、東京都の2026年11月17日~12月5日や2027年1月26日~2月13日など約3週間に及ぶ日程が掲載されています。

開催地には東京、大阪、名古屋、札幌、福岡、広島などが含まれますが、毎月どの地域でも開催されるわけではありません。

働きながら受講するなら業務のシフト、年次有給休暇や会社の研修扱い、会場までの交通時間、出席できない日の対応を先に確認してください。

2026年度の多くの講習はすでに申込受付が終了しています。空き枠や次の開催日を公式日程表で確認し、受講資格の審査に必要な書類は早めに準備しましょう。

費用比較|国家試験17,900円、登録講習129,000円

2026年10月時点の公式掲載額を比較すると、国家試験と登録講習会では入口の費用が大きく違います。

費用項目国家試験登録講習会
基本手数料17,900円(非課税)129,000円(非課税)
指定教材自分で選択。市販教材や問題集等の費用が必要な場合ありテキスト等の教材費込み
交通・宿泊試験会場までの交通・宿泊費講習期間中の交通・宿泊費
仕事の日程調整受験日と学習時間の確保101時間の出席と修了試験の日程調整
不合格・未修了のリスク翌年の再受験が必要な場合あり修了認定に達しなければ再確認・再対応が必要
免状の交付合格後に別途申請・費用が必要修了後に別途申請・費用が必要

基本の受験・受講費用だけで比較した差は111,100円です。ただし国家試験は教材費・受験対策・再受験の可能性があり、講習会は長期間の交通費や休暇の調整が必要です。

例えば講習会に参加するため片道の交通費が毎日かかるなら、受講料だけでなく開催期間全体の交通費も見積もりましょう。勤務先が費用を負担してくれるかどうかでも選び方は変わります。

免状交付の費用と手続きは両ルートで必要

国家試験合格または登録講習会修了のいずれも、そのままでは免状は届きません。厚生労働省へ交付申請を行います。

2026年10月の厚生労働省オンライン申請案内では、新規申請にかかる料金は手数料2,250円と免状送付用のレターパックプラス代600円の計2,850円です。

申請内容が不備なく受理された後、免状発送まで約1か月程度が目安とされています。紙申請の場合は最新の必要書類・納付方法を別に確認してください。

受験料や受講料だけで免状取得の総額を計算しないようにしましょう。

登録講習会の一般教育訓練給付金はいくら戻る?

日本建築衛生管理教育センターのビル管講習会は、2025年10月1日以降の開催分について一般教育訓練給付制度の指定講座として案内されています。

雇用保険の加入歴など所定の支給要件を満たし、受講者本人が支払って課程を修了した場合には、129,000円の20%である25,800円が支給対象となります。

この場合の受講料の実質的な自己負担は、受講料だけで考えれば103,200円となります。交通費や宿泊費、免状申請の費用は別です。

ただし全員が25,800円の給付を受けられるわけではありません。受講開始日の雇用保険加入状況、支給要件期間、過去の給付歴、本人が実際に支払った金額、修了認定などによって変わります。

たとえば受講開始日までの雇用保険の被保険者期間は原則3年以上ですが、初回の受給では1年以上で対象となる特例があります。会社が受講料を全額支払った場合も、本人が負担した教育訓練経費として同じ金額の給付が受けられるとは考えないでください。

受講前にハローワークへ支給要件を照会しておくと判断しやすくなります。支給要件照会票の書き方と提出方法は次の記事で説明しています。

教育訓練給付金支給要件照会票の書き方|記入例・提出方法・回答まで
教育訓練給付金支給要件照会票の書き方を欄別に解説。被保険者番号、指定番号、受講開始予定日、氏名・住所の記入例、本人来所・郵送・代理・電子申請、回答書の見方が分かります。

同じ講習について事業主向けの人材開発支援助成金と個人向けの一般教育訓練給付金を重ねて利用することはできません。会社負担と個人負担が混在する場合は勤務先と実施機関、ハローワークへ確認してください。

実務経験・予算・日程でどちらを選ぶ?4つのケース

ケース1:ビルメン実務2年、普通高校卒業の人

対象用途の建物で所定の維持管理実務が2年以上あれば、国家試験を受けられる可能性があります。

一方で講習会の学歴ルートでは普通高校卒業者に必要な実務経験は5年以上です。現在2年だけなら登録講習会に申し込めない場合があります。

まず国家試験に使う実務従事証明書を確認しましょう。

ケース2:工学部卒で対象実務1年以上の人

登録講習会の所定大学課程ルートに該当し、卒業後の実務が1年以上あるなら受講資格を満たす可能性があります。

ただし講習会が対象とする建物の用途・規模・雇用形態などの条件も必要です。卒業証明書と職務内容を照合してください。

国家試験の2年にはまだ届かない人でも、登録講習会の受講資格を満たすケースがあるということです。101時間と129,000円の負担が可能かも検討しましょう。

ケース3:第三種電気主任技術者を取得後2年以上の人

第三種電気主任技術者の免状を取得した後に、対象の環境衛生上の維持管理実務へ2年以上従事していれば、登録講習会の免許ルートを満たす可能性があります。

免許交付前の経験をそのまま含めることはできないため、交付日と勤務歴を比較してください。

国家試験の受験資格も満たす人なら、基本費用・日程と学習方法から選べます。

ケース4:実務5年以上で会社が講習費を負担する人

受講資格を満たし、会社が受講料や交通費を負担してくれるなら登録講習会が現実的な選択肢になります。

ただし出席する期間は業務調整が必要です。修了試験もあるため、講義へ参加するだけで資格取得が確約されるわけではありません。

会社の指示で受講する場合は受講料・交通費・宿泊費・勤務時間の扱いを確認しましょう。

会社に費用負担と受講日程を相談する文例

ビルメン会社や清掃会社での業務を続けながら資格を取得するなら、受験・受講の選択を会社と相談すると進めやすくなります。

「建築物環境衛生管理技術者の免状取得を検討しています。国家試験は受験料17,900円で、登録講習会は101時間・受講料129,000円です。自分の実務経験で両方の資格要件を満たすか確認したいので、実務従事証明書の発行と講習期間中の勤務調整、費用負担について相談させてください。」

会社に受講料負担制度があっても、交通費・宿泊費や修了試験後の免状交付手数料まで自動的に支援対象になるとは限りません。

申込み前に対象費用と支給時期を明確にしてください。

国家試験・登録講習会の申込み前チェックリスト

  1. 国家試験の条件:対象用途の建物で環境衛生維持管理の実務を2年以上行ったか。
  2. 登録講習会の条件:学歴・専攻または保有免許に対応する区分と実務年数を満たすか。
  3. 講習会の建物条件:業務をした建物の用途・規模や勤務形態が認められるか。
  4. 証明書類:実務従事証明書、卒業証明書、免許証の写しなどを用意できるか。
  5. 試験と講習の日程:国家試験の実施日・募集期間、101時間講習の出席日と修了試験を確認したか。
  6. 総費用:受験・受講手数料、教材、交通・宿泊、休暇、免状交付費用まで見積もったか。
  7. 給付金・会社負担:本人が支給要件を満たすか、会社が何を支払うかを確認したか。

特に講習会は事前の受講資格審査があり、書類に不備があると希望する時期に受講できないことがあります。直前に申し込むのではなく募集要項が出た段階で確認しましょう。

よくある質問

Q.国家試験に受験できる実務経験2年があれば登録講習会にも申し込めますか?

必ずしも申し込めません。登録講習会の資格要件は学歴・免許・実務年数や建物規模などで決まります。2年という年数だけで両方の資格を満たすと考えないでください。

Q.大学を卒業していないと国家試験を受けられませんか?

国家試験は学歴による制限がありません。指定用途の建物で環境衛生上の維持管理実務を2年以上行っているかを確認します。

Q.講習会は101時間出席すれば必ず免状をもらえますか?

いいえ。原則としてすべての科目を受講したうえで100分の試験を受け、講習の修了認定を得る必要があります。修了後も免状の交付申請は別途必要です。

Q.登録講習会はオンラインや土日だけで修了できますか?

登録講習会は所定の開催会場で実施され、平日と土曜日を含む数週間の日程が案内されています。土日のみの受講や動画だけの受講で修了できると考えず、正式な開催日程を確認してください。

Q.清掃の経験も国家試験の2年に数えられますか?

対象用途の建物で主要業務として清掃・廃棄物処理を行っていれば認められる可能性があります。勤務先の実務従事証明書と建物の用途を確認してください。

Q.一般教育訓練給付金を使えば誰でも講習会が103,200円になりますか?

なりません。25,800円の給付は受講者本人が支払って修了し、雇用保険などの支給要件を満たす場合に限られます。交通費や免状交付費用も別です。先にハローワークで確認しましょう。

Q.国家試験と登録講習会で免状の価値は違いますか?

どちらも厚生労働大臣が交付する同じ建築物環境衛生管理技術者免状です。ただし取得の入口条件、費用と時間が異なります。

Q.2026年度の国家試験を受け損ねたら講習会しか方法はありませんか?

2026年の国家試験は10月4日に実施済みですが、翌年度以降の国家試験へ申し込む方法があります。登録講習会を選ぶ場合も独自の受講資格を満たす必要があります。次年度の正式日程を確認して計画しましょう。

まとめ|まず資格要件を分けて判定し、総費用と日程で選ぶ

ビル管免状は国家試験合格と登録講習会修了の二つのルートから取得できます。

  • 国家試験:所定用途の建物で維持管理の実務2年以上が基本。2026年度の受験手数料は17,900円。試験合格が必要。
  • 登録講習会:学歴・保有免許・実務と建物規模などを審査。101時間、受講料129,000円、原則100分の修了試験。
  • 学歴による差:所定の大学課程卒業後1年以上、短大・高専の所定課程卒業後3年以上、一般的な文系学歴では5年以上などの区分がある。
  • 費用:試験・講習の基本費用以外に交通費・教材・欠勤調整と免状交付費用を考える。
  • 一般教育訓練給付金:本人支払い・修了・雇用保険の要件を満たす場合に25,800円が支給対象。
  • 免状:どちらの経路でも資格の価値は同じ。合格・修了の後に交付申請が必要。

国家試験と講習会で同じ条件が使えると考えず、まず本人の学歴・資格・対象建物での勤務歴を整理しましょう。そのうえで101時間の出席が可能か、受講料を誰が負担するかを会社と相談してください。

参考資料・公式確認先

※2026年10月26日時点に確認した公表内容です。受験・受講資格、日程、手数料、給付金と会社負担の条件は変更される場合があるため申込み時に各機関の最新案内で確認してください。