「有給休暇を取る予定だったのに、会社から研修へ参加するよう言われた」
「有給のままオンライン研修だけ受けてほしいと言われたけれど、休暇は1日減るの?」
休む予定の日に会社の研修が入ると困りますよね。
すでに旅行や通院などの予定を入れている人もいるでしょう。会社から必須研修だと言われると、参加を断ってよいのか迷うものです。
結論からいうと、有給休暇が成立した日に会社が研修を指示しても、その指示だけで休暇が自動的になくなるわけではありません。
また、会社の指示で研修を受けた時間は労働時間に該当する場合があります。
そのため実際に研修へ参加した場合は、有給休暇を何日消化した扱いになっているか、受講時間が勤務として記録されているか、給与が正しく支払われているかを確認する必要があります。
この記事では有給休暇と会社指定研修が重なった場合の考え方から、受講後の勤怠修正、残日数の確認、会社への問い合わせ方法まで解説します。
有給休暇の日に会社の研修へ参加する義務はある?
まず確認したいのは、研修の指示があった時点で有給休暇が有効に成立していたかどうかです。
年次有給休暇は労働基準法第39条で認められた労働者の権利です。
原則として労働者が取得したい日を指定すれば、その日に年次有給休暇が成立します。
会社が有効に時季変更権を行使した場合などを除き、指定した日は働く義務が免除されます。
つまり、年休が成立した日に通常の業務や会社指定の研修へ参加する義務が当然に残るわけではありません。
ただし、会社が適法に年休の時季を変更できる場合があります。
| 状況 | 基本的な考え方 |
|---|---|
| 年休が成立しており時季変更もされていない | 原則として就労義務は免除される |
| 研修のために会社が出勤を頼んだ | 依頼だけで年休が自動的に消えるわけではない |
| 会社が適法に時季変更権を行使した | 指定日に働く義務が生じる場合がある |
| 本人が休暇の変更に合意した | 合意内容に応じて勤務日と休暇日を確認する |
| 年休の日に実際に必須研修へ参加した | 労働時間と年休消化の記録を照合する |
「必須研修だから必ず参加しなければならない」とも「有給申請中だから絶対に参加しなくてよい」とも、事実関係を確認せずに断定するのは適切ではありません。
研修の通知時期と年休の成立状況を確認しましょう。
有給休暇は会社が承認して初めて成立する?
「勤怠システムでは承認済みになっていた」
「申請しただけで、上司はまだ承認していなかった」
この違いが気になる人もいるでしょう。
厚生労働省は、年次有給休暇の成立に使用者の承認という手続きが法律上必要なわけではないと説明しています。
労働者が取得日を指定した場合、適法な時季変更権の行使がなければ原則としてその日に年休が成立します。
そのため会社の勤怠システムに「未承認」と表示されているだけで、年休が成立していないとは限りません。
ただし、取得日の指定が会社に伝わっていたか、就業規則で定めた申請手続きとの関係、会社がどのような対応をしたかは確認が必要です。
例えば次のように整理します。
- 11月20日:12月4日の有給休暇を申請
- 11月21日:勤怠システムに「承認済み」と表示
- 11月30日:会社から12月4日の必須研修を通知
- 12月1日:上司から「有給のまま参加して」と連絡
この場合、会社が年休の時季変更権を適法に行使したのかを確認する必要があります。
会社からの研修通知があっただけで、11月に指定した年休が自動的に取り消されるわけではありません。
会社が有給休暇の日を変更できる条件
年次有給休暇には「時季変更権」という制度があります。
これは労働者が指定した日に休暇を与えると事業の正常な運営を妨げる場合、使用者が取得日を別の時季へ変更できる仕組みです。
ただし、会社が忙しいという理由だけでいつでも変更できるわけではありません。
厚生労働省のQ&Aでは、事業の正常な運営を妨げるかどうかは個別的・具体的・客観的に判断すると説明しています。
研修があるだけでは時季変更権が当然に認められるわけではない
例えば全従業員を対象とする研修がある場合でも、次の事情によって判断が変わります。
- 研修の日程をほかの日へ変更できるか
- 別日程の受講や録画視聴が可能か
- 研修を受けなければ直ちに担当業務に支障が出るか
- 年休申請の時点で研修予定が決まっていたか
- 代わりに業務を行える人や別の受講方法があるか
単に「参加者を全員そろえたい」「会社で決まった日程だから」という説明だけで、適法な時季変更に該当すると決められるわけではありません。
一方、研修をその日に実施しなければ事業運営に具体的な支障が生じる事情も考えられます。
その場合は会社がどのような理由で時季変更権を行使したのか確認してください。
会社から時季変更を指示されたら確認すること
会社から「その日の有給は別の日にしてほしい」と言われた場合は、次の点を尋ねましょう。
- 年休の時季変更権を行使したという認識か
- 指定日に休まれると事業運営にどのような支障があるか
- 別日程の研修や代替受講を検討したか
- 年休を変更する場合、取得日をどう扱うか
時季変更権の行使が適法かどうかは個別判断です。
説明に疑問があれば申請日時や会社の回答を保存し、人事担当者などへ確認してください。
必須研修と自由参加の勉強会では扱いが違う
有給休暇の日に行われる研修でも、会社の指示によるものか自主的な参加かで扱いが変わります。
厚生労働省の2026年6月版資料では、研修・教育訓練について次のように整理しています。
| 研修の状況 | 労働時間の判断 |
|---|---|
| 会社が参加を明確に指示している | 労働時間に該当する |
| 欠席すると減給などの不利益がある | 実質的な参加強制があるか確認する |
| 研修を受けないと担当業務を行えない | 労働時間に該当する可能性がある |
| 会社から指示がない自由参加の勉強会 | 原則として労働時間に該当しない |
| 自主的に受講する資格講座 | 原則として業務との関係や指示の有無を確認する |
任意参加と書かれていても実態を確認する
会社の研修案内に「参加自由」と書かれている場合があります。
しかし欠席すると評価が下がったり、研修を受けなければ担当業務に就けなかったりする場合は、実質的な参加強制がないか確認する必要があります。
また上司から「必ず出席して」と指示された場合は、その連絡も判断材料になります。
研修の参加が事実上義務付けられていれば、受講時間は労働時間となる場合があります。
逆に自分の希望で参加し、欠席しても不利益がない勉強会なら労働時間に当たらないことがあります。
大切なのは研修の名称ではなく、参加を指示・強制されていたかという実態です。
研修の労働時間性や休日研修の賃金については次の記事でも説明しています。

有給休暇の日に2時間だけ研修を受けたら1日消化になる?
ここが最も判断に迷いやすいところです。
例えば1日8時間勤務の会社員が有給休暇を取っていた日に、会社の指示で2時間だけオンライン研修を受けたとします。
- 本来の所定労働時間:9時~18時(休憩1時間)
- 年休の申請:1日分
- 会社指定研修:10時~12時
- 実際の受講:2時間
- 勤怠システムの表示:有給休暇1日消化
この場合「研修を受けたのは2時間だけだから年休は1日減っても仕方ない」と考えてよいのでしょうか。
厚生労働省のQ&Aでは、年次有給休暇を取得した日に急な仕事で呼び出され途中から出勤した場合、年次有給休暇を取得したことにはならないと説明しています。
そのため会社の指示で業務上の研修に参加していたなら、1日分の年休を取得した扱いのままでよいか確認する必要があります。
ただし、研修以外の時間の扱いは勤務実態や会社との合意によって変わります。
実際にどのような休暇・勤務処理をするのか人事担当者へ確認してください。
2時間の研修を受けても自動的に6時間の時間休にはならない
「2時間働いたなら残り6時間を有給休暇にすればよい」と説明されることもあるでしょう。
しかし時間単位の年次有給休暇には要件があります。
労働基準法では労使協定を締結した場合に、年5日分の範囲内で時間単位年休を取得できます。
また時間単位年休を利用するかは労働者の意思によります。
会社が一方的に1日の年休を時間単位年休へ変更してよいわけではありません。
そのため研修2時間と時間休6時間に分ける場合は、制度の有無と本人の希望を確認する必要があります。
半日年休として扱える場合もある
会社によっては半日単位の年次有給休暇を認めています。
例えば午前中に研修を受け、午後を半日年休とする方法です。
ただし半日年休は会社の制度や本人との合意を確認して利用する必要があります。
「2時間しか働いていないから残りは自動的に半日年休」という処理にはなりません。
1日年休、半日年休、時間単位年休を分けて考えましょう。
有給休暇の残日数が減ったままならどうする?
研修に参加した後も勤怠システムに「有休1日」と表示されている場合は、取得履歴と残日数を確認しましょう。
特に確認したいのは次の項目です。
| 確認するもの | 調べる内容 |
|---|---|
| 当初の年休申請 | 1日・半日・時間単位のどれで申請したか |
| 会社の研修指示 | 必須参加だったか、指示日時はいつか |
| 受講記録 | 実際に何時から何時まで受講したか |
| 勤怠システム | 受講時間が勤務として記録されているか |
| 年休取得履歴 | 何日・何時間の年休を消化したか |
| 年休管理簿 | 訂正後の取得日数と残日数 |
| 給与明細 | 研修時間と休暇の賃金がどう計算されたか |
有給1日を消化したままになっていないか確認する
本来1日の年休として処理されていた日に会社指定の研修へ参加した場合、会社へ年休消化の訂正が必要か尋ねます。
特に研修時間が勤務として記録されていないのに年休だけ1日減っている場合は、勤怠と取得履歴の両方を調べてください。
人事担当者には次のように尋ねられます。
「○月○日は年休1日として処理されていますが、会社から指示された研修に2時間参加しました。年休の取得日数と勤怠記録を確認していただけますか」
訂正が必要と確認された場合は、処理後の残日数も確認しましょう。
年休管理簿の数字と勤怠システム、給与明細では反映時期が異なる場合があります。
残日数を照合する方法は次の記事でも詳しく説明しています。

研修に参加した時間の給料はどうなる?
会社が参加を義務付けた研修は、原則として労働時間です。
そのため実際に受講した時間を勤務として記録し、賃金計算へ反映させる必要があります。
ただし研修を受けたからといって、年休の賃金と研修時間分の賃金を常に二重に受け取れるわけではありません。
正しく処理するためには、その日を年休として扱うのか、勤務日として扱うのか、半日・時間単位の休暇と組み合わせるのかを確認する必要があります。
時給制の場合
例えば時給1,300円の人が会社指定研修を2時間受けた場合、受講時間に対応する通常の賃金は次のとおりです。
1,300円 × 2時間 = 2,600円
ただしこれは研修2時間分の通常賃金を単純計算した例です。
残りの時間が年休なのか、別の有給の休暇なのか、勤務を免除された時間なのかによって、その日の支給総額は変わります。
時間外・深夜労働に当たる場合は別途割増賃金の確認も必要です。
月給制の場合
月給制では、研修時間の通常賃金がすでに月給に含まれている場合があります。
そのため研修へ参加したという理由だけで、必ず追加の時給相当額が支給されるとは限りません。
一方、勤怠上は年休消化のままなのに実際には勤務を指示されていた場合、休暇記録の訂正が必要になることがあります。
また受講時間や別の勤務時間との合計によって時間外労働が発生した場合は、割増賃金を確認する必要があります。
給与明細の金額だけでなく、勤務記録と年休取得履歴を併せて確認しましょう。
研修の準備やレポート作成も確認する
研修そのものの時間以外に、会社が事前課題や受講後のレポート作成を指示することがあります。
これらも使用者の指揮命令下で行われた場合は労働時間となり得ます。
記録したいのは次の時間です。
- 研修へのログイン・開始時刻
- 実際の受講終了時刻
- 会社から指定された事前課題
- 受講後の必須レポート作成
- 自由に利用できた休憩時間
受講時間だけでなく会社の指示で作業した時間を整理してください。
勤怠締め日を過ぎていても修正を相談できる?
研修を受けた後、すでに給与計算が締め切られている場合もあるでしょう。
会社から「先月の勤怠はもう締めたので直せない」と説明されることがあります。
しかし給与計算の締め日を過ぎたという理由だけで、実際の労働時間や必要な賃金の確認が不要になるわけではありません。
まずは勤怠の訂正と給与の精算を分けて確認しましょう。
勤怠記録の訂正
会社へ次の点を伝えます。
- 研修を受けた日
- 会社からの参加指示
- 実際の受講開始・終了時刻
- 休憩時間や課題の時間
- 当初の年休申請内容
研修受講の履歴が残るeラーニングであれば、ログイン・受講完了記録なども確認材料になります。
給与と年休残数の訂正
勤怠の変更が必要と分かったら、給与担当者へどの支払月に反映されるか確認します。
あわせて年休の消化日数が訂正されるか、残日数にいつ反映されるかを確認してください。
給与を再計算する必要がある場合でも、実際の未払い額は月給・時給制の違いや年休の処理方法によって変わります。
締め日後の勤怠訂正と未反映の賃金を確認する具体的な手順は次の記事でも解説しています。

有給休暇と研修が重なったときに残しておきたい資料
会社と相談する前に、いつ何が決まったかを時系列で整理しておくとスムーズです。
次の4つの日付を分けて記録しましょう。
- 有給休暇を申請した日
- 会社が研修を案内・指示した日
- 実際に研修を受けた日
- 給与や年休残日数が反映された日
例えば次のような記録です。
| 日付 | 出来事 | 保存する資料 |
|---|---|---|
| 11月20日 | 12月4日の年休を申請 | 申請履歴 |
| 11月21日 | システム上で承認済み | 承認通知 |
| 11月30日 | 会社から必須研修を案内 | 研修メール |
| 12月4日 | 10時~12時にオンライン受講 | 受講ログ |
| 12月25日 | 給与明細で支給を確認 | 給与明細 |
| 12月末 | 年休の残日数を照合 | 年休管理簿・勤怠履歴 |
これは架空の例です。
有給申請よりも前に研修が予定されていたのか、休暇が成立した後で研修への参加を求められたのかが重要になります。
また会社が時季変更権を行使したと説明しているなら、その連絡内容と日付も保存してください。
勤怠システムの表示が後から変更される場合は、変更前後の履歴を適切な方法で保存しておくとよいでしょう。
会社へ有給休暇と研修時間の処理を確認する文例
すでに研修へ参加した場合は、年休と勤務をどう処理したのか具体的に尋ねると話が進みやすくなります。
最初から未払いだと決めつける必要はありません。
人事・給与担当者へのメール例
件名:有給休暇取得予定日の研修参加と勤怠処理について
お疲れさまです。
○月○日に年次有給休暇を取得する予定でしたが、会社からの指示により同日の○時~○時に研修へ参加しました。
現在、勤怠システムでは当日が有給休暇1日として処理されています。
研修は会社指定のものだったため、次の点を確認させてください。
- 当日の年休申請と研修参加の取扱い
- 研修参加時間が労働時間として記録されているか
- 年休を1日消化した扱いのままでよいか
- 半日・時間単位年休などの制度を適用する場合の根拠と本人同意
- 勤怠・年休残日数の訂正が必要な場合の反映日
- 給与の再計算が必要な場合の支払予定月
研修の案内メールと受講記録は保存しています。
お手数をおかけしますが、確認のうえ文面でご回答いただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
まだ研修に参加していない場合の確認文例
年休当日より前であれば、研修への参加義務と年休の扱いを先に確認できます。
例えば次のように伝えましょう。
「○月○日は年次有給休暇として取得予定です。当日に研修参加の案内をいただきましたが、年休の時季変更を行うという意味でしょうか。別日程での受講が可能かも含めて確認させてください」
できるだけ当日より前に文面で確認しておくと、後から勤怠処理を巡る食い違いが生じにくくなります。
会社が対応しない場合はどこへ相談する?
会社に問い合わせても説明がない場合や、実際に働いた時間が記録されない場合は外部の窓口へ相談できます。
労働基準監督署
労働基準監督署では年次有給休暇、労働時間、賃金の支払いなど労働基準関係法令について相談できます。
年休が有効に成立していたのに出勤を強制された場合や、研修時間が勤務として計算されていない疑いがある場合は相談先の一つです。
総合労働相談コーナー
会社との説明の食い違いや今後の働き方について相談したい場合は総合労働相談コーナーも利用できます。
必要に応じて労働基準監督署などの担当窓口を案内してもらえる場合があります。
相談する際は年休の申請履歴、研修の指示、受講記録、勤怠画面、給与明細などを整理しておきましょう。
外部の窓口へ相談しただけで残日数や給与が自動的に訂正されるわけではありません。状況に応じた確認方法や必要な対応を相談してください。
有給休暇の日の研修についてよくある質問
有給休暇中にオンライン研修だけ受けるよう言われたら断れますか?
年休が有効に成立し、適法な時季変更権の行使もなければ、その日は原則として就労義務が免除されています。
研修がオンラインだからという理由で扱いが変わるわけではありません。
まず会社へ参加義務と年休の取扱いを確認しましょう。
有給休暇の申請が未承認でも研修を断れますか?
年休は法律上、会社の承認が成立要件というわけではありません。
ただし実際に取得日を指定したか、会社に伝わっていたか、時季変更権が適法に行使されたかを確認する必要があります。
勤怠画面の「未承認」表示だけで結論を出さないようにしましょう。
会社の研修へ1時間だけ参加したら有給1日を使ったことになりますか?
会社の指示による研修であれば、その1時間が労働時間に当たる可能性があります。
厚生労働省は年休中に呼び出され途中から勤務した場合、1日分の年休を取得したことにはならないと説明しています。
ただし残りの時間の扱いは勤務実態や会社の休暇制度によって確認が必要です。
会社が勝手に時間単位年休へ変更してもよいですか?
時間単位年休には労使協定が必要です。
また時間単位で取得するかどうかは原則として労働者の意思によります。
会社が本人の意思を確認せずに1日の年休を時間単位へ変更してよいわけではありません。
研修に参加したのに給料が増えていないのは違法ですか?
給料が増えていないという事実だけでは判断できません。
月給制では研修時間の通常賃金が月給に含まれている場合があります。
一方、受講時間が勤務として記録されていない場合や必要な時間外手当が不足している場合は確認が必要です。
給与明細だけでなく当日の勤怠記録と年休の取得履歴を照らし合わせてください。
有給を別の日に取り直せますか?
年休の時季変更が行われた場合や当日の勤務実績によって年休消化の訂正が必要な場合は、別の日に取得する方法などを確認することになります。
ただし会社との合意や休暇制度によって具体的な取扱いが異なります。
まず当日の年休がどう処理されたのかを人事担当者へ確認しましょう。
まとめ|有給休暇の日に研修を受けたら勤怠と残日数を確認しよう
有給休暇が成立した日は原則として働く義務が免除されます。
会社から研修への参加を指示されても、その指示だけで年休が自動的に消えるわけではありません。
また会社が参加を義務付けた研修は労働時間に該当する場合があります。
すでに研修を受けた人は次の順番で確認してください。
- 有給を申請した日と研修を指示された日を整理する
- 会社が適法に時季変更権を行使したか確認する
- 研修が必須参加だったか調べる
- 受講時間や会社指定の課題時間を記録する
- 当日の年休消化日数と勤務記録を照合する
- 給与明細と年休残日数を確認する
- 必要な訂正を会社へ依頼し、対応がなければ外部へ相談する
特に注意したいのは、会社の指示で研修へ参加したのに有給休暇を1日消化したままになっていないかという点です。
1日年休、半日年休、時間単位年休では条件が異なります。研修を受けた時間と残りの時間を会社がどう扱ったか確認しましょう。
研修案内と有給の申請履歴、勤怠記録、給与明細を並べれば、何を訂正してもらうべきか整理しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省|年次有給休暇(働くときの基礎知識)
- 厚生労働省|有給休暇の申出に対して出勤を命じた場合
- 厚生労働省|年次有給休暇を取った日に出勤した場合の扱い
- 厚生労働省|労働時間の考え方:「研修・教育訓練」等の取扱い(2026年6月)
- 厚生労働省|「研修・教育訓練」に関する労働時間の考え方(2026年6月)
※本記事は2026年10月時点の公的資料をもとにした一般的な説明です。年休の成立状況、研修の参加義務、勤怠処理、賃金の計算方法は個別の勤務実態や社内制度によって異なります。


