亡くなった親に介護保険料の納付書が届いた|払う必要と還付・相続人の確認手順

社会保険・年金・生活支援

「親が亡くなって死亡届も出したのに介護保険料の納付書が届いた」

「年金から保険料が引かれていたはずなのに、まだ支払わなければいけないの?」

亡くなった家族の名前で請求書が届くと戸惑いますよね。

死亡届を提出した時点で保険料の請求も終わると思っていた方もいるでしょう。

結論からいうと、亡くなった後に介護保険料の通知が届いても必ずしも誤請求ではありません。死亡日までの保険料を再計算した結果、不足分の納付や払い過ぎた分の還付が必要になることがあります。

ただし、届いた通知がすべて支払いを求める書類とは限りません。

介護保険料の変更を知らせるだけの通知もあれば、相続人が還付金を受け取るための書類もあります。

この記事では65歳以上の親が亡くなった場合の介護保険料について、いつまで支払うのか、納付書が届いたらどう確認するのか、相続人が還付を受けるにはどうするのかを解説します。

親が亡くなった後も介護保険料を払う必要はある?

まず確認したいのは、介護保険の資格を失う日です。

65歳以上の人が市区町村へ納める介護保険料は、死亡した日を基準に再計算されます。

介護保険の資格を失うのは死亡日の翌日

介護保険では死亡日の翌日が資格喪失日になります。

保険料は原則として資格喪失日の前月分まで月割りで計算します。

そのため、月末に亡くなったかどうかで最終的に保険料がかかる月が変わります。

例えば次のケースです。

死亡日資格喪失日保険料がかかる最後の月
9月10日9月11日8月分まで
9月29日9月30日8月分まで
9月30日10月1日9月分まで
10月1日10月2日9月分まで

9月10日に亡くなった場合、資格喪失日は9月11日です。その前月に当たる8月分まで保険料を計算します。

一方、9月30日に亡くなった場合は10月1日に資格を失います。そのため9月分までが計算対象です。

今治市や明石市もこの取扱いを公式FAQで案内しています。

死亡届を出しても保険料の精算が残る理由

親が亡くなるまでに納めた介護保険料と、死亡日をもとに再計算した保険料が一致するとは限りません。

例えば、その年度の保険料をすでに多めに納めていた場合は還付が生じます。

反対に、必要な月までの保険料を納め終えていなければ不足分が残ります。

市区町村は死亡の情報をもとに保険料を再計算し、変更後の金額を通知します。

死亡後に通知が届くのは、亡くなった後も新たに保険料が発生し続けるからとは限りません。

生前の加入期間について最後の精算をしている場合があります。

保険料を納める月と納付書の期限は違う

納付書の「10月納期限」を見て、10月分の保険料が請求されていると考える方もいるかもしれません。

しかし、介護保険料は年度の保険料を複数回に分けて納付することがあります。

納付期限が10月だからといって、その納付書が10月の1か月分とは限りません。

確認したいのは次の3点です。

  • 何年度の介護保険料か
  • 死亡に伴う再計算後の年額はいくらか
  • すでに納付した金額との差はいくらか

納付書の期限だけで判断せず、変更決定通知書に記載された年度と金額を確認しましょう。

死亡後に届く介護保険料の通知は4種類に分けて確認

亡くなった親宛てに書類が届いたら、まず封筒の中身を確認してください。

書類の種類によって次に取る行動が変わります。

届いた書類・状況何を意味するか次にすること
介護保険料変更決定通知書死亡に伴い保険料を再計算した変更後の年額と納付済額を確認
納付書が同封されている再計算後も不足額が残っている可能性金額と納付状況を確認して対応
還付通知書・還付請求書納め過ぎた保険料がある相続人の受取手続きを確認
年金から天引きされた記録がある特別徴収の停止処理が途中の可能性市区町村と年金保険者へ確認

変更決定通知書だけなら支払いが必要とは限らない

介護保険料変更決定通知書は、年間保険料の金額が変更されたことを知らせる書類です。

例えば、もともと1年分として計算されていた保険料を死亡月までの加入期間に合わせて再計算します。

通知書に「変更後の保険料額」が載っていても、それだけで追加請求とは限りません。

すでに納付した金額との比較が必要です。

納付書が同封されていない場合は、支払いが必要なのかどうかを通知書の記載で確認しましょう。

納付書が入っていたら未納額を確認する

変更決定通知書と一緒に納付書が届いた場合は、保険料の不足分が残っている可能性があります。

例えば、変更後の保険料が4万円で納付済みの金額が3万円なら、不足額は1万円です。

この場合は1万円の納付書が届くことがあります。

ただし、年金天引きや口座振替の情報がまだ反映されていない場合も考えられます。

二重に納めないよう、届いた納付書と過去の支払い記録を照合してください。

保険料を納付書と口座振替の両方で納めた可能性がある場合は、二重払いの確認方法も参考になります。

介護保険料の二重払いはどこへ請求?還付手続き・期限・入金時期
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還付通知書が届いたら相続人の手続きを確認する

すでに支払った保険料が再計算後の金額を上回る場合は、納め過ぎた分の還付が生じます。

例えば、再計算後の保険料が4万円で納付済額が6万円なら、差額2万円が還付対象となる計算です。

ただし、ほかの未納額への充当や年金保険者との精算がある場合は、実際の還付額が変わることがあります。

本人が亡くなっている場合は、相続人が還付を請求する手続きが必要になることがあります。

死亡した年の介護保険料はいくらになる?計算例で確認

実際の計算方法を整理してみましょう。

介護保険料は年度ごとに決まり、死亡に伴って加入期間分へ再計算されます。

例:8月15日に亡くなった場合

次の条件を仮定します。

  • 介護保険料の年度:4月から翌年3月
  • 年額保険料:120,000円
  • 死亡日:8月15日
  • 資格喪失日:8月16日

この場合、保険料を計算する最後の月は7月です。

4月から7月までの4か月分になるため、単純な月割り計算では次のようになります。

120,000円÷12か月×4か月=40,000円

必要な保険料は4万円という計算です。

納付済みの金額再計算後の保険料精算結果
30,000円40,000円10,000円の不足
40,000円40,000円差額なし
60,000円40,000円20,000円の納め過ぎ

※仕組みを説明するための架空の例です。実際の金額には端数処理や過年度分の精算などが関係することがあります。

8月31日に亡くなった場合は8月分まで

同じ年額12万円でも、8月31日に亡くなった場合は計算が変わります。

資格喪失日は9月1日です。その前月に当たる8月分まで保険料がかかります。

この例では4月から8月までの5か月分になります。

120,000円÷12か月×5か月=50,000円

月末に亡くなった場合は死亡月も含む点を確認してください。

通知書の再計算額と納付済額を比べる

実際には自分で年額を12で割って計算するだけではなく、市区町村から届いた変更決定通知書を基準に確認します。

特に次の項目を見ましょう。

  • 変更前の年間保険料
  • 変更後の年間保険料
  • 納付済額
  • 不足額または還付予定額
  • 対象年度

金額が合わないと感じた場合は、市区町村の介護保険料担当へ計算の内訳を確認してください。

年金から天引きされていたのに納付書が届くのはなぜ?

介護保険料を年金から納めていた親の場合は、さらに確認することがあります。

年金天引きは死亡届の直後に止まるとは限らない

65歳以上の介護保険料は、一定の条件を満たすと年金から天引きされます。

これを特別徴収といいます。

親が亡くなった後も、年金保険者と市区町村の情報処理には時間がかかることがあります。

今治市は年金からの保険料天引きを停止するまで数か月かかる場合があると案内しています。

死亡届を提出した直後に、すべての年金天引きが停止するとは限りません。

天引きされた保険料は年金保険者へ戻ることもある

死亡後に保険料が天引きされていた場合、その金額がすべて遺族へ直接返金されるとは限りません。

鹿児島市は納め過ぎとなった金額について、年金保険者へ返す場合と遺族へ還付する場合があると説明しています。

どちらへ返すかが判明するまで数か月かかることもあります。

そのため、死亡後の年金振込通知書に介護保険料が記載されていても、すぐに払い戻し額を断定できません。

年金天引きの記録と介護保険料の変更通知を用意して市区町村に確認しましょう。

年金そのものの返還と介護保険料の還付は別

ここも混同しやすいところです。

介護保険料の還付は、払い過ぎた保険料を精算する手続きです。

一方、親が亡くなった後に年金が振り込まれた場合は、未支給年金や過払い年金の返還を確認する必要があります。

手続きの内容も確認先も異なります。

年金が振り込まれたからといって、全額を自由に使ってよいとは限りません。

死亡後の年金振込と未支給年金の扱いは、次の記事で詳しく解説しています。

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亡くなった親の介護保険料は誰が払う?

死亡後の保険料が不足していた場合、遺族へ納付の案内が届くことがあります。

ただし、家族であるという理由だけで無条件に全員が支払義務を負うわけではありません。

未納の介護保険料は相続の問題になる

親が生前に負担していた介護保険料の未納分は、相続との関係を確認する必要があります。

相続人が納付を求められる場合がありますが、誰が対応するかは相続関係や相続放棄の有無などによって異なります。

死亡した本人名義の納付書が届いた場合は、市区町村に次の点を確認してください。

  • 誰に対する納付請求なのか
  • 何年度の保険料が不足しているのか
  • すでに納めた金額が反映されているか
  • 相続人代表者による手続きが必要か

すでに納付済みの分が反映されていない可能性があれば、その確認も必要です。

相続放棄をした場合は支払う前に相談する

相続放棄をしている場合は、通常の相続人と同じように支払うとは限りません。

明石市のFAQでも、相続放棄などをしている場合は通常の納付案内と取扱いが異なるため問い合わせるよう説明しています。

また、相続放棄を検討している段階の人も注意が必要です。

相続放棄の予定があるなら、届いた納付書をすぐに自分の判断で支払ったり、亡くなった親の財産から処理したりする前に相談しましょう。

財産の取扱いによって相続放棄に影響する場合があるためです。

市区町村の介護保険料担当と、必要に応じて弁護士などの専門家へ確認してください。

金額が不明なときは勝手に差し引いて払わない

通知書の金額と手元の計算が違う場合でも、勝手に金額を減らして納付することは避けましょう。

年金からの天引き記録や別の納付分がまだ反映されていないことも考えられます。

疑問があれば納期限前に市区町村へ連絡し、再計算後の請求内容を確認してください。

介護保険料の還付金は相続人が受け取れる?

親の介護保険料が納め過ぎになっていた場合は、相続人へ還付する自治体があります。

ただし、亡くなった人の口座へそのまま振り込むのではなく、相続人の手続きが必要になる場合があります。

還付金は相続人の口座で受け取ることがある

秋田市は、亡くなった人の介護保険料を還付する場合、原則として法定相続人の口座を振込先にすると案内しています。

市川市も払い過ぎた保険料がある場合は還付通知書を送り、相続人が請求するよう説明しています。

ただし、どの相続人が請求するかや代表者の決め方は自治体の案内を確認してください。

相続人が複数いる場合は、代表者を決めて手続きすることがあります。

還付を受ける際に必要となる主な書類

一般的に確認しておきたい書類は次のとおりです。

書類・情報確認したい内容
介護保険料還付通知書還付額と請求方法
還付請求書・振込依頼書市区町村の指定様式
相続人代表者指定届代表者を届け出る必要があるか
相続人の本人確認資料申請者の確認方法
戸籍などの資料亡くなった人との続柄や相続権の確認
振込先口座の情報誰の名義の口座を指定するか

すべての自治体で同じ書類を求めるわけではありません。

例えば中野区では、亡くなった人の還付に相続人代表者指定届や戸籍謄本の写しなどが必要になる場合があります。

鹿児島市では被保険者と相続人代表者の関係を確認できる状況によって、一部の添付書類が不要になる取扱いもあります。

郵送申請やオンライン申請の可否も自治体によって異なるため、届いた通知書の案内に従ってください。

亡くなった親の銀行口座が凍結されている場合

親が亡くなると銀行口座が凍結される場合があります。

そのため、本人名義の口座へ直接還付金を振り込む方法では手続きできないことがあります。

市区町村から還付の案内が届いたら、相続人名義の振込先を指定できるか確認しましょう。

すでに親の口座を登録していた場合も、死亡後の振込先変更手続きが必要か問い合わせてください。

なお、還付金の受取権利と実際の相続財産の分け方は別に考える必要があります。

相続人代表者が受け取ったからといって、ほかの相続人との間の権利関係がすべて確定するわけではありません。

還付請求には期限があるため通知を放置しない

還付の案内が届いた場合は、請求期限も確認しましょう。

例えば鹿児島市は「介護保険料還付(充当)通知書」の発行日から2年以内を申請期限として案内しています。

期限や請求方法は届いた自治体の案内で確認してください。

書類を受け取ったら、還付額だけでなく提出期限と提出先も確認することが大切です。

親の介護保険料の通知が届いたら確認する5つの手順

ここからは実際に通知書が届いた際の確認手順を整理します。

STEP1:書類の名称と対象年度を確認する

まず封筒に入っている書類を確認します。

「変更決定通知書」「納付書」「還付通知書」などの名称を見てください。

書類が複数入っている場合は、何年度の保険料についての通知なのかも確認しましょう。

STEP2:死亡日から保険料の最終月を確認する

親の死亡日と資格喪失日を確認します。

原則として月末以外に亡くなった場合は前月まで、月末に亡くなった場合は死亡月までが保険料の対象です。

市区町村が通知した保険料の算定期間と照らし合わせましょう。

STEP3:過去の納付記録と照合する

次に、これまでの支払い記録を確認します。

  • 年金振込通知書
  • 介護保険料の納付書と領収書
  • 銀行口座の引き落とし履歴
  • 介護保険料の決定通知書・変更通知書

これらを使って納付済みの金額を整理します。

不明な支払いがある場合は、市区町村へ照会しましょう。

STEP4:不足額か還付額かを確認する

変更後の保険料と納付済額を比べます。

不足分があれば納付書に記載された金額を確認してください。

還付があれば相続人の受取手続きを調べましょう。

年金天引きの精算が終わっていない場合は、最終的な金額が後から決まることもあります。

STEP5:担当窓口へ確認してから手続きする

最後に市区町村の介護保険料担当へ連絡します。

納付が必要な場合は納期限と支払方法、還付がある場合は請求者と振込先を確認してください。

相続放棄をした人や検討中の人は、その事情も伝えましょう。

市区町村へ問い合わせるときの文例

問い合わせる際は、亡くなった親の氏名と通知書に記載された情報を手元に用意しておくと話が進めやすくなります。

亡くなった親の介護保険料について確認したいことがあります。

死亡届は提出済みですが、親名義の介護保険料変更決定通知書と納付書が届きました。

死亡日を踏まえて何月分までの保険料が対象になるのか、納付済みの金額がどのように反映されているのか教えてください。

年金からの天引きもあったため、今回の納付書が最終的な不足額なのか確認したいです。

また、還付がある場合の相続人による請求方法と、通知書の送付先変更についてもご案内をお願いします。

この文面はそのまま使って構いません。

納付書だけが届いた場合は変更決定通知書の部分を読み替えてください。

亡くなった親の介護保険料についてよくある質問

Q. 死亡届を出したのに納付書が届くのはなぜですか?

死亡後に保険料を再計算した結果、生前の加入期間について不足額が残る場合があるためです。

納付書が届いただけで誤請求とは限りません。

対象年度、再計算後の保険料、納付済額を確認してください。

Q. 月の途中で亡くなった場合も死亡月の保険料は必要ですか?

原則として死亡日の翌日が資格喪失日となり、その前月までの保険料を計算します。

そのため月末以外に亡くなった場合は、通常は死亡月の前月分までです。

月末に亡くなった場合は死亡月分までが対象になります。

Q. 年金から天引きされていたのに納付書が届いたら二重払いですか?

必ずしも二重払いではありません。

年金天引きの停止や精算に時間がかかることがあります。

市区町村が把握している納付済額と、年金の記録を照らし合わせて確認してください。

Q. 相続人全員が介護保険料を支払わなければなりませんか?

家族全員が無条件に支払義務を負うわけではありません。

未納保険料の取扱いは相続関係や相続放棄の有無などによって異なります。

誰が納付する必要があるかは市区町村へ確認しましょう。

Q. 還付金は亡くなった親の銀行口座へ振り込まれますか?

自治体によっては相続人代表者の口座へ振り込む手続きがあります。

本人の口座が凍結されている場合もあるため、届いた還付通知書を確認してください。

Q. 相続放棄をした場合も還付金を受け取れますか?

相続放棄をした場合は、原則として相続人として還付金を請求できません。

相続放棄の効力やほかの相続人への影響もあるため、請求する前に自治体や専門家へ確認してください。

まとめ|死亡後の納付書はまず精算内容を確認しよう

亡くなった親に介護保険料の通知が届いても、それだけで誤請求とは限りません。

最後に重要なポイントを整理します。

  • 65歳以上の介護保険料は死亡日の翌日が資格喪失日になる
  • 月末以外の死亡なら原則として前月分まで、月末の死亡なら当月分まで計算する
  • 変更決定通知書は追加の支払いを求める書類とは限らない
  • 納付書があれば再計算後の不足額と納付済額を確認する
  • 年金天引きの停止には時間がかかる場合がある
  • 納め過ぎた保険料は相続人が還付を請求できる場合がある
  • 相続放棄をした人や検討中の人は、納付・還付の手続き前に相談する

まずは届いた書類の名称と対象年度を確認し、再計算後の保険料と納付済額を照らし合わせてください。

そのうえで市区町村の介護保険料担当へ連絡すれば、支払いが必要なのか還付を受けられるのか整理しやすくなります。

参考資料

制度確認日:2026年10月24日。納付・還付・相続人代表者の手続きは自治体によって異なります。実際の通知書と市区町村の最新案内を確認してください。