扶養していた親が年の途中で亡くなった|その年の年末調整で扶養控除は受けられる?

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「扶養していた父が7月に亡くなった。年末調整の画面から父を削除すると、今年の扶養控除もなくなるのだろうか」

年の途中で亡くなった親は、亡くなった時点で要件を満たしていれば、その年分の所得税で扶養控除を受けられます。2026年7月に亡くなったなら7月の死亡時点で判断します。年末の書類は、亡くなった時点の年齢や家計の状況をもとに確認します。

勤務先には親が亡くなった日を伝え、2026年分と2027年分の申告書を分けて確認してください。2026年分は親の所得や生計の状況を確認し、翌年分の扶養欄からは外します。

扶養控除は親が亡くなった時点の状況で判定する

所得税の扶養控除は通常、その年の12月31日の状況で判断します。ただし所得税法第85条第3項では、判定する相手がすでに亡くなっている場合は死亡時点の状況を使います。ここでいう「状況」とは、亡くなるまで生活費を負担していたか、親の所得はいくらか、何歳だったかといったことです。

例えば、別居していた75歳の父が2026年7月15日に亡くなったとします。子は毎月父に生活費を送っていて、父に公的な老齢年金以外の所得はありません。2026年1月1日から亡くなるまでに父本人に支払われた課税対象の年金は170万円です。以下はこの架空のケースの確認例です。

確認する条件 7月に亡くなった父の例 手元の資料や家族への確認
親族関係 実の父で、扶養親族になり得る続柄 続柄を確認。必要に応じて戸籍など
生計を一にしていたか 別居でも生活費を毎月送り、亡くなるまで生活を支えていた 振込記録や生活費の支払履歴
父の合計所得金額 老齢年金170万円から公的年金等控除110万円を引いて60万円。2026年分の改正後の上限62万円以下 父の公的年金等の源泉徴収票など
年齢と同居の状況 死亡時点で75歳。別居の老人扶養親族に該当すれば控除額は48万円 生年月日、死亡日、実際の居所

この例で父が事業専従者の除外に当たらず、他の家族の申告にも重複していなければ、子は2026年分の扶養控除を受けられます。青色申告の事業専従者としてその年に給与を受けた場合や、白色申告の事業専従者に該当する場合は対象外です。

要件を満たす場合に使うのは区分ごとの年額です。7月に亡くなったからといって、48万円に7か月分の割合を掛ける計算はしません。48万円は課税所得から引く金額です。実際に減る税額は、自分の所得や適用される税率などで変わります。

別居の親は仕送りなど生活費の負担を確認する

「生計を一にする」は、生活費などを共にして暮らしている状態を指します。同じ家に住んでいれば、明らかにそれぞれ独立して生活している場合を除いて、生計を一にしていると扱われます。別居でも生活費や療養費を継続して送っていた場合は対象になり得ます。

別居していたなら、銀行振込の記録や施設の利用料を誰が負担していたかなどを見返してください。時々贈り物をしていた場合と、亡くなるまで生活費や療養費を継続して負担していた場合とでは、生活の支え方が異なります。葬儀費用を負担したことだけでは、亡くなる前の生活費を支えていたかは分かりません。

兄弟姉妹がともに仕送りをしていても、同じ年に同じ親をそれぞれの扶養控除に入れることはできません。片方がすでに会社へ申告していることもあるので、誰が申告するかを確認してから勤務先に伝えてください。すでに兄が勤務先に申告した分を弟に切り替えるなら、原則として増やす側と減らす側の両方が手続きをします。いずれかが確定申告書を提出した後の付け替えはできないため、申告前に話しておきましょう。

親の年金は源泉徴収票の支払金額から所得を計算する

2026年分の所得税では、扶養親族の合計所得金額の基準は62万円以下です。この改正は2026年12月1日に施行され、その日以降に行う2026年分の年末調整に適用されます。親が7月に亡くなっていても、子が12月に受ける2026年分の年末調整では62万円を使います。2025年分の基準は58万円です。

手元の2026年分の申告書の説明に旧基準が残っていることがあります。例えば上の父の所得は60万円なので、改正前の58万円を使うと結論が変わります。新しい基準で初めて対象になる場合は、その内容を記載した扶養控除等申告書を勤務先に提出します。国税庁は税制改正で新たに対象になる人について「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載する例を示しています。亡くなった日も給与担当に伝え、両方の情報が今年分の処理に反映されるように確認してください。

11月までの給与の源泉徴収に使う基準と、12月からの年末調整で使う基準は時期が異なります。上の例のように親の所得が60万円で、それまで扶養欄に親を書いていなかった人も、12月の年末調整前に書き足せるか確認します。会社に提出する時期は、原則として12月1日以降の最初の給与を受け取る日の前日までです。国税庁は年末調整を行う時までに提出されれば、その内容に基づく年末調整ができると案内しています。

老齢年金170万円から所得60万円を計算する例

公的な老齢年金は、公的年金等に係る雑所得です。先ほどの父の例では、死亡時に65歳以上で課税対象の公的年金が170万円あり、ほかに所得がありません。この条件なら公的年金等控除は110万円で、170万円-110万円=60万円です。父の「収入」は170万円ですが、扶養の基準と比べる「所得」は60万円になります。

公的年金の支払額は源泉徴収票で確認します。通帳に入った額は税や保険料が引かれた後のことがあります。これまでの年金の年額を12か月分として当てはめず、亡くなった年の父本人の支払金額を見てください。日本年金機構は、該当者には亡くなるまでに支払った年金の準確定申告用源泉徴収票を交付します。死亡届や未支給年金の手続き後、発送までおおむね2〜3か月と案内しています。複数の支払元があるときは、どこから支払われていたかを通帳や年金の通知書で確認すると、源泉徴収票の取り漏れを防げます。

給与や不動産収入などがあった場合は、それぞれの所得も合わせます。例えば父の年金所得が60万円で、ほかに賃貸物件の不動産所得が5万円なら、合計65万円となり62万円を超えます。見るのは家賃収入そのものではなく、必要経費を差し引いた所得です。2026年分に給与収入だけがある親は、給与所得控除の最低保障額74万円を前提に、給与収入136万円以下が所得要件の目安です。親に年金と給与の両方があるときは、どちらか一方の収入の目安だけで判断せず、所得を計算したうえで合計額を確認します。

公的な遺族年金や障害年金は原則非課税です。父自身が受給していたとしても、課税される老齢年金と合算しません。父が亡くなった後に遺族が自分の名義で受け取った公的な未支給年金も、原則として受け取った遺族の一時所得の収入です。父本人の年金の源泉徴収票に加えて計算しないでください。

70歳以上の親は同居の状況で控除額が変わる

年齢も亡くなった時点で判定します。例えば7月の死亡時点で69歳だった父が、生存していれば秋に70歳になった場合は、一般の控除対象扶養親族として扱います。死亡時点で70歳以上なら、要件を満たす場合に老人扶養親族となります。

亡くなった時点の区分 所得税の扶養控除額
70歳未満の一般の控除対象扶養親族 38万円
70歳以上で同居老親等に該当しない親 48万円
70歳以上で同居老親等に該当する親 58万円

同居老親等に当たるのは、本人や配偶者の父母・祖父母などのうち、本人や配偶者と普段から同居している人です。もともと同居していた親が治療のため入院していた場合は、長期入院でも同居として扱えます。一方、老人ホームが親の実際の居所だった場合は、住民票が子の家にあっても同居老親等には該当しません。施設入所中の費用を継続して負担していたなど、生計を一にする要件を満たせば48万円の区分に当たることはあります。

会社には死亡日を伝えて今年分と翌年分を分ける

2026年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」のB欄は「源泉控除対象親族」です。死亡時点で扶養の条件を満たしていた親については、今年分の控除に反映できるよう、死亡日・続柄と所得の見積額を給与担当へ伝えてください。紙の様式には「異動月日及び事由」欄があります。すでに申告書を出しているときは訂正や異動申告書が必要かを確認します。

年末に会社から2年分の入力を求められた場合は、まず画面や用紙に書かれた年分を見ます。

会社で確認するもの 2026年中に親が亡くなった場合
2026年分の扶養控除等(異動)申告書 死亡日とその時点の条件を伝え、要件を満たせば今年分に反映
2027年分の扶養控除等(異動)申告書 前年に亡くなった親を記載しない
人事や健康保険などの家族情報 勤め先の案内に沿って死亡の事実を届け出る

入力画面で親を「削除」するよう案内されたら、処理するのが今年分の税額計算か、翌年分や人事の家族情報かを確認してください。勤務先には次のように聞けます。

父が2026年7月15日に亡くなりました。亡くなるまで別居の父に生活費を送っていました。源泉徴収票をもとに計算した父の合計所得は60万円です。死亡時点の状況で2026年分の扶養控除を確認していただきたいのですが、申告書はどの欄を修正すればよいでしょうか。必要な確認書類も教えてください。

死亡日と生年月日が分かる資料、親の所得資料、仕送りの記録を手元に置くと説明しやすくなります。会社に送る資料は先に担当者へ確認しましょう。親の年金の書類がまだ届いていなければ、その事情と受取予定を伝え、年末調整の締切までにどの資料があれば確認できるかを聞いてください。

年末調整で扶養控除が反映されなかったら

会社から2026年分の給与の源泉徴収票を受け取ったら、「控除対象扶養親族等の数」や該当する親族の氏名などを確認します。ほかにも扶養親族がいる人は、人数だけで誰が反映されているか分かりにくいので、気になるときは給与担当に2026年分で父が対象になっているかを聞いてください。

勤務先で年末調整をやり直せるかを先に確認します。年末調整のやり直しをする場合は、その年の源泉徴収票を作成・交付する日までに申告書の提出が必要になることがあるため、早めに連絡します。会社で対応できない場合は、自分の2026年分の確定申告で扶養控除を申告できます。給与の源泉徴収票を用意して、扶養親族の欄に該当する情報を入力します。確定申告義務がなく納め過ぎた所得税を返してもらうための還付申告なら、2027年1月1日から5年間提出できます。税額の還付は源泉徴収などで納め過ぎた分があるときに生じます。

すでに自分の確定申告を提出している場合は、申告期限を過ぎていて税額を多く申告した場合などに使う「更正の請求」を確認します。親の所得が後から分かって扶養条件を外れるときも、会社や税務署にその金額を伝えて手続きを確認してください。

亡くなった親本人の準確定申告は別に行う

子の年末調整や確定申告で扱うのは、子自身の所得税を計算するときの扶養控除です。親の準確定申告で扱うのは、親の1月1日から亡くなった日までに確定した所得に対する税額です。申告が必要な場合は相続人などが行い、期限は相続の開始を知った日の翌日から原則4か月以内です。親の準確定申告が必要かどうかと提出期限は次の記事で確認できます。

親が亡くなったら確定申告は誰がする?準確定申告の対象と4か月の期限
親が亡くなったとき、所得税の準確定申告は相続人などが行います。年金・給与だけなら不要になる条件、4か月の申告・納税期限、還付だけの場合の違いを解説。死亡前後の医療費、源泉徴収票、付表・委任状、提出先も整理しました。

参考資料

資料確認日 2026年11月16日。2026年分の所得税について、同年12月1日に施行される改正後の年末調整の扱いを含めて説明しています。