「住んでいた家を売ったけれど、会社員でも確定申告が必要?」「3,000万円の控除で税金がかからないなら、何もしなくていい?」
自宅を売って利益が出た場合は、会社員でも原則として確定申告が必要です。3,000万円特別控除を使って売却益への税金をゼロにする場合も、控除を受けるための確定申告が必要になります。
会社の年末調整や不動産の登記が終わっても、売却に関する申告まで済むわけではありません。一方、売却損が出た人など、売ったことだけでは申告が必要にならない場合もあります。
まず確認したいのは、売却代金ではなく、取得費と売るための費用を引いた「売却益」です。この記事では、その計算から3,000万円特別控除の条件、そろえる書類、住み替え時の住宅ローン控除との関係まで順に説明します。
自宅を売った会社員は、年末調整とは別に申告の要否を確認する
普段は会社の年末調整だけで済んでいても、自宅の売却益は会社が精算してくれません。土地・建物を売って得た所得は「譲渡所得」といい、給与とは分けて税額を計算します。
ただし、税額を分けて計算することと、申告書を別々に提出することは違います。確定申告をする際は、年末調整済みの給与と、土地・建物の譲渡所得を一つの申告に含めます。
| 売却の結果・利用する制度 | まず確認すること |
|---|---|
| 売却益があり、3,000万円特別控除を使いたい | 控除後に売却益への税金が出なくても、特例を受けるために確定申告する |
| 控除を使えない、または控除後も売却益が残る | 原則として確定申告し、税額・納付を確認する。所得額などによる申告不要の条件も確認 |
| 取得費などを正しく計算すると売却損になる | この売却だけでは通常、所得税の申告は必要ない。ただし、損失の特例を受けるなら申告が必要 |
給与を1か所から受け、全額が源泉徴収の対象で年末調整済み、年間の給与収入が2,000万円以下などの場合には、給与・退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら所得税の申告が不要となることがあります。これは売却代金20万円という意味ではありません。
この扱いで判断するなら、3,000万円特別控除を使わない段階の譲渡所得や、ほかの所得も確認します。「控除すればゼロだから申告不要」とは判断できません。また、医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の所得も申告に含めます。
所得税の申告をしない場合でも、住民税の申告は別に確認してください。住所地の市区町村へ、家を売ったことと計算した譲渡所得を伝えると確認できます。
売却益は「売った金額−取得費−譲渡費用」で計算する
3,000万円特別控除を考える前に、まず売却益がいくらあるかを出します。
売却益(特別控除前の譲渡所得)= 売却による収入金額 − 取得費 − 譲渡費用
収入金額は通常、買主から受け取る売却代金です。固定資産税・都市計画税の精算金を買主から受け取った場合は、その金額も売却収入に含めます。
「取得費」は買ったときなどにかかった費用、「譲渡費用」は売るために直接かかった費用です。購入時と売却時の契約書・精算書・領収書を分けて並べると整理しやすくなります。
建物の取得費は、購入代金をそのまま引くわけではない
取得費には、購入代金や購入時の仲介手数料、一定の税金、設備費・改良費などが含まれます。ただし、土地と建物では計算が異なります。
土地は購入代金などを基にしますが、建物は、購入代金などから所有していた期間の「減価償却費相当額」を差し引きます。これは、年月の経過による建物の価値の減少を税務上計算したものです。自宅として住んでいただけでも必要な計算です。
たとえば、事業に使っていない木造住宅について、建物の取得価額が2,000万円、経過年数がちょうど10年という単純な例では、次のようになります。
- 減価償却費相当額:2,000万円 × 0.9 × 0.031 × 10年 = 558万円
- 建物の取得費:2,000万円 − 558万円 = 1,442万円
この例では購入時の諸費用や改良費などを省略しています。実際は建物の構造、取得価額、経過年数、使用状況を確認してください。非業務用建物の経過年数は6か月以上の端数を1年とし、6か月未満を切り捨て、減価償却費相当額には取得価額の95%という上限もあります。
購入時の総額より安く売れたとしても、建物の取得費が減っているため、税務上は利益が出ることがあります。「買った値段より安いから損」と決める前に、土地・建物を分けて計算しましょう。
売却時の仲介手数料は引けるが、ローン返済額は引かない
譲渡費用には、売却の仲介手数料、売主が負担した売買契約書の印紙税、売却のための測量費などが当てはまります。売るために建物を取り壊した場合の費用も、条件を確認して計上します。
一方、通常の修繕費や固定資産税など、持ち続けるための維持管理費は譲渡費用にはなりません。売却時に支払ったお金をすべて引けるわけではありません。
住宅ローンの元本返済も、売却益から差し引く費用ではありません。購入代金等を取得費として計算するため、残ったローンを返した額まで重ねて引かないようにします。
手残りが200万円でも、売却益は700万円になる例
自分だけが所有する自宅を売り、次の金額になったとします。ここでは売却収入に必要な精算金等を含め、ほかの入出金はないものとします。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 売却による収入金額 | 2,800万円 |
| 取得費(土地と、減価償却後の建物などの合計) | 2,000万円 |
| 譲渡費用 | 100万円 |
| 売却時に返した住宅ローンの元本 | 2,500万円 |
税務上の売却益は、2,800万円 − 2,000万円 − 100万円 = 700万円です。一方、ローン返済後の手残りは、2,800万円 − 100万円 − 2,500万円 = 200万円です。
この700万円の売却益に3,000万円特別控除を適用できれば、差し引く特別控除額は700万円となり、この売却の課税譲渡所得はゼロになります。それでも、特例を受ける申告は必要です。
つまり、3,000万円は「この価格以下で売れば手続き不要」という線ではありません。売却価格が3,000万円を超えても、費用を引いた利益が控除の範囲内に収まる場合があります。
購入時の契約書が見つからないときは、取得費をゼロにしない
取得費が分からない場合は、売却金額の5%を取得費とする方法があります。実際の取得費が売却金額の5%より少ない場合にも、この方法を使えます。
ただし、5%で計算すると、実際の取得費を使う場合より売却益が大きくなることがあります。まず購入時の契約書、精算書、振込記録などを探してください。資料が足りない場合は、残っているものを持って税務署や税理士へ取得費の確認方法を相談しましょう。
3,000万円特別控除を使えるか、住んでいた事実と売却条件を確認する
この特例は、要件を満たすマイホームの売却益から最高3,000万円を差し引く制度です。所有期間が短いことだけで対象外になるわけではありませんが、「自宅と呼んでいた家」なら何でも使えるわけではありません。
- 自分が住んでいる家、または以前住んでいた家などか。以前の家は、住まなくなった日から3年を経過する日が属する年の12月31日までに売る必要があります。
- 買主が親子・夫婦などの特別な関係にないか。生計を一にする親族や内縁関係、特殊な関係の法人なども確認します。
- 直近の年に競合する特例を使っていないか。原則として前年・前々年のこの控除やマイホームの譲渡損失の特例、売却年を含む3年間の買換え・交換の特例などを確認します。
- 同じ物件に、併用できないほかの特例を適用していないか。収用等の特別控除など、適用済み・検討中の制度を照合します。
住まなくなった日が2023年8月10日なら、3年を経過する日は2026年8月10日なので、売却期限の目安は2026年12月31日です。「引っ越してから丸3年以内」とだけ覚えると、期限を取り違えます。
家を取り壊して土地だけを売る場合は、さらに「取壊しから1年以内に売買契約を結ぶ」「取壊しから契約まで貸駐車場などに使わない」といった条件があります。
別荘、特例を受けるためだけに入居した家、一時的な仮住まいなどは対象外です。過去に使った特例の例外も含め、最終確認は国税庁の「マイホームを売ったときの特例」と照合してください。
住み替えでは、新しい家の住宅ローン控除と両方使えると思わない
古い家の3,000万円特別控除と、新しい家の住宅ローン控除には併用制限があります。新居へ入居した年、その前2年、後3年の範囲に旧居の売却特例が関わる場合は、先に確認しましょう。
たとえば新居へ2026年に入居する場合、2024年・2025年・2026年に3,000万円特別控除を受けていると、その新居の住宅ローン控除は受けられません。また、2027年から2029年までに、住宅ローン控除の対象となる新居以外の旧居などを売ってこの特例を受ける場合も制限されます。
「売る年と買う年を1年ずらしたから両方使える」とは限りません。すでに新居の住宅ローン控除を受けている場合も、旧居の特例を選ぶことで過去の申告の修正等が必要にならないか、申告前に確認してください。
比べるのは、3,000万円という控除の大きさそのものではなく、売却益にかかる税額がどれだけ減るかと、新居で実際に使える住宅ローン控除の見込みです。売却益、入居年、借入れ、所得などをそろえ、両方の適用条件を確認して判断します。
住宅ローン控除を選び、適用条件を満たす場合の初年度の必要書類・申告方法は、次の記事で確認できます。

確定申告の準備は、購入・売却・居住の資料をそろえるところから
まず手元の資料で金額と日付を確認し、その後、譲渡所得の内訳書と申告書を作ります。給与所得者は、申告する年分の源泉徴収票も用意してください。
| 資料 | 使う場面 |
|---|---|
| 購入時の売買契約書・工事請負契約書、費用の領収書等 | 土地・建物の取得価額、購入日、取得費に含める費用を確認する |
| 売却時の売買契約書・精算書、仲介手数料等の領収書 | 売却収入、契約日・引渡し日、譲渡費用を確認する |
| 登記関係の資料 | 建物の構造、所在地、取得時期、持分などを確認する |
| 譲渡所得の内訳書[土地・建物用] | 売却収入・取得費・譲渡費用等をまとめ、申告書とともに提出する |
| 居住していたことを示す資料(必要な場合) | 戸籍の附票の写しなどで、以前の自宅に住んでいた事実を示す |
| 給与所得の源泉徴収票、控除関係の資料 | 給与と所得控除、すでに引かれた所得税などを申告へ反映する |
| 新居の入居日・ローン・過去の申告に関する資料 | 住宅ローン控除との制限、過去に使った特例を確認する |
この表は準備する資料の一覧で、全部を必ず添付するという意味ではありません。3,000万円特別控除では、譲渡所得の内訳書が必要です。
また、売買契約日の前日に住民票に記載されていた住所と、売った家の所在地が異なる場合などには、戸籍の附票の写しや消除された戸籍の附票の写しなど、居住していたことが分かる書類も提出します。単に現在の住民票だけを用意すればよいとは限りません。
申告は、給与の情報と土地・建物の譲渡所得を合わせて作る
国税庁の確定申告書等作成コーナーを使う場合は、申告する年分に対応する案内に沿って、次の順に確認します。
- 売却した年と、その年分の所得を確認する。源泉徴収票の給与と、ほかに申告が必要な所得も含めます。
- 土地・建物の譲渡所得を計算する。売却収入、取得費、譲渡費用、所有期間などを資料と照合して入力します。
- 適用する特例を選び、条件と添付資料を確認する。3,000万円特別控除を使う場合は、その申告内容を確認します。
- 申告書第三表(分離課税用)や内訳書を含め、提出内容を確認する。給与を含む申告書と併せ、e-Taxまたは書面で提出します。
- 受付結果と納付額を確認し、控えを保存する。作成画面で保存しただけで終わらず、別途提出する書類や納付が残っていないか確認します。
土地・建物の売却代金を、給与収入の欄へ足さないようにしてください。また、3,000万円特別控除を使っても利益が残る場合は、所有期間などに応じて税額を計算します。長期・短期の区分は、売った日ではなく売却年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかで判断します。
2026年の売却なら、通常の申告期限は2027年3月15日
譲渡所得の通常の申告期間は、売却した年の翌年2月16日から3月15日までです。2026年分は2027年2月16日(火)から3月15日(月)までで、所得税・復興特別所得税の通常の納付期限も3月15日です。振替納税などでは納付日が異なります。
売却した日は原則として引渡し日で判断しますが、売買契約の効力が発生した日で申告することもできます。契約が12月、引渡しが翌年1月といった場合は、どの年分で申告するかを先に確認しましょう。
2026年分の申告には、対応する年分の様式・作成画面を使ってください。前年の画面で作成したものを、そのまま今年の申告として出さないようにします。
売却損が出た人は、給与から差し引ける特例に当てはまるか確認する
土地・建物を売った損失は、原則として給与所得から差し引けません。「家を売って損した額」をそのまま給与の申告に入力すれば、税金が戻るという仕組みではありません。
ただし、一定のマイホームの売却には、買換えをした場合や、住宅ローンの残高を下回る金額で売った場合などに、損失をほかの所得と通算・繰越しできる特例があります。売却年の1月1日時点の所有期間、旧居・新居のローン、購入・入居の時期などに条件があります。
損失の特例を受けるには申告が必要です。対象になるか調べる際は、取得費等から計算した損失額と、売却前のローン残高、新居の購入・借入資料をそろえてください。3,000万円特別控除とは別の制度なので、利益が出た人と同じ申告をすればよいわけではありません。
自宅を売った後に最初にすることは、購入時と売却時の資料を集め、取得費を確認することです。売却益が分かったら特例の条件を確かめ、住み替えなら新居の住宅ローン控除との関係も確認して、申告へ進みましょう。
参考資料
2026年10月20日時点の以下の一次資料で確認しています。申告特集の作成案内は確認時点で2025年分のため、実際の申告では対象年分の様式・案内を確認してください。
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」:3,000万円特別控除の要件、申告の必要性、居住を示す提出資料。
- 国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」、「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」:売却収入・費用・所得の区分、固定資産税精算金、所有期間の判定。
- 国税庁「No.3252 取得費となるもの」、「No.3255 譲渡費用となるもの」:購入時の費用と売るための直接費用。
- 国税庁「No.3261 建物の取得費の計算」、「No.3258 取得費が分からないとき」:非業務用建物の減価償却費相当額、取得費の5%計算。
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」、「確定申告を要しない場合の意義」:給与所得者の申告不要の条件と、申告する場合の所得の範囲。
- 国税庁「マイホームを持ったとき」(令和8年度版)、「土地や建物を売ったとき」(令和8年度版):住宅ローン控除との適用制限、特別控除の上限と損失の特例。
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」、「主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日」:売却した日の考え方、第三表・内訳書、2026年分の納期限。
- 国税庁「不動産等を売却した方へ」:譲渡所得の申告と作成コーナーの案内。
- 国税庁「No.3203 不動産を譲渡して譲渡損失が生じた場合」、「No.3370 マイホームを買い換えた場合に譲渡損失が生じたとき」、「No.3390 住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき」:給与との通算の原則と、別途要件を満たす場合の特例。
- さいたま市「副業の所得が20万円以下の場合でも申告は必要ですか?」:所得税の申告不要制度と住民税申告の違い。自宅売却の具体的な申告要否は住所地の自治体に確認。


