会社員なのに予定納税の通知が来た|払う必要はある?収入が減った年の減額申請

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「給料から毎月所得税を引かれているのに、税務署から予定納税の通知が来た。今年は副業の売上も減っているのに、さらに払う必要があるの?」

会社員でも、前年の申告内容を基に計算した「予定納税基準額」が15万円以上なら、予定納税が必要です。ただし、今年の所得が減った、事業を廃業したなどの事情で申請用の税額見込みが下がる場合は、減額申請を検討できます。

予定納税は、今年の所得税・復興特別所得税の一部を先に納める仕組みです。給与から引かれた税金と併せて、翌年の確定申告で精算します。「会社員だから不要」と通知を放置せず、まず通知の根拠と減額申請の期限を確認しましょう。

この記事では、通知が来る理由、2026年分の申請期限、用意する資料、すでに払った場合の扱いまで順に説明します。

会社員なのに予定納税の通知が来るのはなぜ?

予定納税の対象は、今の職業だけで決まりません。その年の5月15日現在で確定している、前年の所得や税額を基に判定します。

たとえば、昨年は個人事業で利益が出ていた人が今年から会社員になっても、予定納税の通知が届くことがあります。給与のほかに事業所得や不動産所得がある会社員も、対象になり得ます。

給与からの源泉徴収は、勤務先が給与を支払う際に行うものです。一方、予定納税は、前年の確定申告などを基に税務署が通知します。勤務先で税金を引かれていることと、予定納税の通知が来ることは、両立します。

15万円は「副業の売上」でも「給与天引きの合計」でもない

基準になる15万円は、予定納税基準額という税額です。副業の売上や所得が15万円を超えたら通知される、という意味ではありません。

原則として、前年の確定申告書の「申告納税額」が基になります。これは、給与などから源泉徴収された税額を差し引いた後の金額で、予定納税額を差し引く前の金額です。確定申告時に実際に追加で払った「第3期分の税額」とは区別してください。

さらに、前年に雑所得、一時所得、譲渡所得などがある場合は、それらを除いて計算し直す取扱いがあります。たとえば、副業を雑所得として申告していた人について、その所得をそのまま予定納税基準額に含めるわけではありません。

分離課税の所得にも除外対象がありますが、分離課税を選択した上場株式等の配当所得等は扱いが異なります。前年の納付額と通知の基準額が違っていても、直ちに誤りとはいえません。

よく聞く「副業所得20万円」の話は、給与所得者の確定申告が必要かどうかの判定です。予定納税の15万円基準とは別なので、数字を混ぜないようにしましょう。

通知書と前年の申告書を並べて、3か所を見る

届いた書類が「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の通知書」であることを確かめたら、次の順で確認します。

  1. 対象の年分:「令和8年分」なら2026年分の税金の前払いです。2025年分の税金をもう一度請求されているわけではありません。
  2. 予定納税基準額:前年の確定申告書の申告納税額と照合します。除外所得などがある人は、通知書の「予定納税基準額の計算の基礎」も確認します。
  3. 第1期・第2期の税額と納付方法:それぞれの金額、合計額、振替納税を利用する金融機関の記載を見ます。

電子交付を選んでいる場合は、紙の通知ではなくe-Taxのメッセージボックスの「通知書等」に届きます。給与だけで年末調整を済ませたはずなど、通知の根拠に心当たりがないときは、前年の申告書を手元に置いて、通知を出した税務署へ基準額の内訳を確認してください。

今年の収入が減ったら、予定納税を減らせる?

その年の「申告納税見積額」が、通知された予定納税基準額より少なくなると見込まれる場合は、減額申請ができます。申告納税見積額とは、申請時点の状況から、その年1年間の所得・控除・源泉徴収税額などを見積もり、所定の方法で計算する税額です。

国税庁は、減額申請を検討できる事情として、次のような例を挙げています。

  • 個人事業を廃業・休業した、失業した。
  • 業況不振で、今年の所得が前年より明らかに少なくなる。
  • 医療費控除を新たに受ける、扶養控除などの対象者が増える。
  • 社会保険料控除などの所得控除や、住宅ローン控除などの税額控除が増える。

たとえば、前年は事業所得があったものの、今年は廃業して就職し、給与について源泉徴収を受けている人は、年間の見積額を計算する意味があります。ただし、廃業届を出しただけで予定納税が自動的に止まるわけではありません。

また、「今月の売上が半分になった」だけでは年間の税額は判断できません。年の前半の利益、年末までの給与・賞与、家賃収入なども合わせて考えます。

2026年分は「基礎控除の改正で減るはず」に注意

2026年度税制改正による基礎控除の見直しは、2026年分の予定納税額の計算にも、減額申請の申告納税見積額の計算にも考慮されません。改正による調整は、確定申告で最終的な年間の所得税額を計算するときに行われます。

そのため、改正後の基礎控除を使った年税額の試算を、そのまま減額申請書へ転記するのは避けてください。国税庁の2026年分の減額申請書・記載要領・税額表を使って計算します。

なお、ここで減らすのは国の所得税の前払いです。給与から引かれる住民税の減免とは、申請先も条件も異なります。収入が減って住民税も重い場合は、自治体の減免制度を別に確認しましょう。

給料が下がったら住民税は減免できる?在職中・給与天引きの申請条件
給料が下がったのに住民税の天引き額がほとんど変わらない。時短勤務になった。残業がなくなって月給が大きく減った。それでも前年の収入を基にした住民税が給与から引かれると「減免できないの?」と思います。結論からいうと、在職中で住民税が給与天引きで...

減額申請はいつまで?2026年分の期限

減額申請の期限は、予定納税の納付期限より早く来ます。「支払期限までに申請すればよい」と考えていると、申請に間に合わないことがあります。

2026年分の通常の減額申請と納付期限
確認する項目 7月の申請 11月の申請
見積もりの基準日 2026年6月30日の状況 2026年10月31日の状況
減額できる対象 第1期分・第2期分 第2期分のみ
申請期間 7月1日~7月15日(水) 11月1日~11月16日(月)
納付期限・振替日 第1期:7月31日(金) 第2期:11月30日(月)

11月の通常の申請期限は11月15日ですが、2026年は日曜日のため、翌16日が期限です。11月1日も日曜日なので、税務署窓口への持参は開庁日を確認してください。

7月に申請しなかった人も、10月31日の状況から年間の申告納税見積額が下がると見込まれれば、11月に第2期分の減額申請を検討できます。7月に減額の承認を受けた後、さらに見積額が下がる人も、11月の申請対象になり得ます。

ただし、11月の通常申請で第1期分までさかのぼって減額する仕組みではありません。災害減免法による申請や災害等の期限延長には別の取扱いがあるため、該当する場合は税務署へ確認してください。

減額申請の準備は、何から始めればいい?

最初にそろえるのは、通知書と、今年の収入・経費・控除が分かる資料です。前年の申告書もあると、どこが変わったのかを説明しやすくなります。

1.今年の実績と年末までの見込みを分ける

11月の申請なら、10月31日時点で分かる実績と、残り2か月の見込みを整理します。次のような資料を用意しましょう。

  • 事業・不動産:売上帳、経費の集計、月別の損益、今後の受注や賃料の見込み。
  • 給与:給与明細、給与・賞与の支給見込み、源泉徴収税額が分かる資料。
  • 廃業・休業などの事情:廃業日や休業期間、取引終了などを説明できる資料。
  • 控除:社会保険料、医療費、扶養親族の状況など、前年からの変化が分かる資料。

これらは準備する資料の例です。提出時には、申告納税見積額の計算の基礎となる事実を記載した書類の添付が必要です。売上減少の割合だけを伝えるのではなく、年間の所得や税額の見込みにつながるように整理します。

給与は手取りを合計するのではありません。給与・賞与の収入から、申請用の給与所得の速算表などで所得を求めます。事業も売上だけでなく、必要経費を考慮します。

2.申請書の計算欄に沿って、税額と理由を書く

申請書の名前は「所得税及び復興特別所得税の予定納税額の7月(11月)減額申請書」です。国税庁の減額申請手続ページから、その年分の様式と記載要領を開けます。

下段の計算書では、所得の見積額、所得控除、税額控除、源泉徴収税額などを記入して、申告納税見積額を求めます。給与等からの源泉徴収には復興特別所得税が含まれるため、申請書の指定する換算方法に従ってください。

2026年分の様式では、計算した申告納税見積額が15万円未満なら、申告納税見積額欄に0と記載します。ただし、これも減額申請の計算上の扱いであり、今年の所得税そのものが必ず0円になるという意味ではありません。

申請理由は、事情と時期が伝わる形にします。たとえば次のような書き方です。

令和8年3月31日に個人事業を廃業し、4月から会社員として勤務しています。事業所得が前年より減少し、給与は源泉徴収を受けています。別添の収支・給与見込資料により計算した申告納税見積額が、通知された予定納税基準額を下回るため申請します。

この文面は例です。実際の廃業日、収入、資料に合わせて書き換えてください。廃業した事実だけで、金額の計算を省略できるわけではありません。

3.11月は「見積額の3分の1」ではない

7月の申請は、原則として申告納税見積額の3分の1ずつを第1期・第2期の金額とします。一方、11月の第2期分は、申告納税見積額が第1期分の税額を上回る場合、原則として次の方法で計算します。

第2期分=(申告納税見積額-第1期分の税額)×1/2

第1期分には、税務署から通知された額、または7月の減額申請で承認された額を使います。実際に振り込んだ金額だけで計算するものではありません。

たとえば、予定納税基準額が30万円で、第1期・第2期が各10万円と通知されていたとします。11月の申告納税見積額を18万円と計算できた場合、第2期分の申請額は次のとおりです。

(18万円-10万円)×1/2=4万円

「18万円÷3=6万円」ではありません。この例は特別農業所得者などの特例がなく、税額見積もりを済ませた後の計算例です。実際の申請額は、その年分の様式・記載要領で確かめてください。

4.所轄税務署へ提出し、結果を確認する

申請先は、納税地を所轄する税務署です。国税庁の案内では、パソコンのe-Taxソフトから提出する方法と、書面を持参・送付する方法が示されています。給与の勤務先や、市区町村へ提出する書類ではありません。

申請後は、税務署が承認・一部承認・却下を決定し、通知します。e-Tax提出時に電子交付を希望した場合は、承認通知等もe-Taxで受け取れます。

申請書の控えと提出記録を残し、承認された金額を確認して納付に進んでください。

もう払った・申請中・期限を過ぎた場合はどうする?

「減額できそう」という見込みと、実際に承認された金額は分けて考えます。申請しただけで、希望額が確定したわけではありません。

予定納税の支払状況ごとの確認事項
今の状況 確認すること・取る行動
減額の承認を受けた 承認通知の税額と納付方法を確認する。希望額の一部だけ承認される場合もある。
申請したが結果が来ない 納期限前に税務署へ審査状況と納付すべき額を確認する。自己判断で支払いを止めない。
第1期をすでに納付した 11月は通常、第2期分の減額を検討する。年間の納め過ぎは翌年の確定申告で精算する。
減額対象分を先に納付してから承認された 承認通知と納付記録をそろえ、納め過ぎとなった分の還付・充当の扱いを税務署へ確認する。
通常の減額申請期限を過ぎた 収入が減ったことだけを理由に納付額を変えない。納付が難しい場合は、納期限前に税務署へ納付相談をする。
納期限を過ぎて未納になっている 通知書と納付記録を持って速やかに税務署へ相談する。翌年の確定申告まで待てばよいとは考えない。

納付が遅れたり、振替口座の残高不足で引き落とされなかったりすると、延滞税がかかる場合があります。減額申請と、支払いが難しいときの猶予などの相談は別の手続きです。

予定納税した分は、翌年の確定申告で精算する

予定納税は税金の上乗せではなく、前払いした分を確定申告で差し引く仕組みです。年間の税額より、源泉徴収と予定納税で納めた分が多ければ、還付を受けられます。

たとえば、年間の所得税・復興特別所得税が30万円、源泉徴収税額が25万円、通知・納付済みの予定納税額の合計が10万円だったとします。他の調整がない単純な例なら、30万円-25万円-10万円=マイナス5万円となり、5万円が還付される計算です。

会社の年末調整だけで、本人が納めた予定納税まで自動的に精算されるとは考えないでください。確定申告が不要な会社員でも、予定納税などで納め過ぎになっていれば、還付申告ができます。

申告書の「予定納税額」には、通知された第1期・第2期の合計額を記入します。減額承認を受けた場合は、承認後の額です。源泉徴収税額や住民税をこの欄へ入れないようにしましょう。

なお、この欄は実際の納付の有無にかかわらず通知額を記載する取扱いです。未納分がある人は、欄に入力すれば未納が消えるわけではありません。納付・充当等の扱いを税務署へ確認してください。

通知が届いたら、まず対象年と予定納税基準額を確認し、今年の収入状況が変わっているなら、申請期限を先に押さえましょう。通知書、前年の申告書、今年の収支と給与の資料がそろえば、「自分も減額申請できるか」を具体的に相談できます。

参考資料

制度・様式は2026年10月20日に確認しました。災害等による個別の期限延長や特例がある場合は、所轄税務署の案内を確認してください。