親の介護施設の食費・部屋代は安くできる?負担限度額認定の条件と申請

社会保険・年金・生活支援

「親の施設代を見ると、食費と部屋代だけでもかなり高い」「年金が少ない親なら、この部分を安くできないだろうか」。毎月の支払いを支える家族にとって、気になるところですよね。

特養・老健・介護医療院や対象のショートステイでは、所得と預貯金などの条件を満たすと、「介護保険負担限度額認定」で食費・部屋代を軽くできます。市区町村へ申請し、交付された認定証を施設に提示して利用する制度です。

ただし、親本人が住民税非課税というだけでは決まりません。同じ世帯の人や別世帯の配偶者の課税状況、本人と配偶者の預貯金等も確認されます。まず対象施設かを確かめ、次に親の条件と金額を見ていきましょう。この記事の所得区分・日額表は、2026年8月以降の基準です。

食費・部屋代を軽減できる施設はどこ?

対象になるのは、次の介護保険サービスです。「高齢者が入る施設なら、どこでも使える」という制度ではありません。

  • 特別養護老人ホーム(特養。地域密着型を含む)
  • 介護老人保健施設(老健)
  • 介護医療院
  • 短期入所生活介護・短期入所療養介護のショートステイ(介護予防を含む)

一方、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、グループホーム、デイサービス、小規模多機能型居宅介護などの食費・部屋代は、この認定による軽減の対象外です。小規模多機能の「泊まり」も、対象のショートステイと同じ扱いにはなりません。

施設の名前だけで判断しにくければ、契約書や重要事項説明書のサービス名を確認してください。施設の相談員やケアマネジャーへ、「この食費と部屋代は、負担限度額認定の対象ですか」と尋ねると、最初の切り分けができます。

この軽減は「補足給付」とも呼ばれます。部屋代は施設入所では「居住費」、ショートステイでは「滞在費」と記載されることがあります。

親が対象になるかは、世帯・配偶者・所得・預貯金で確認する

生活保護受給者などを除く通常の認定では、本人を含む世帯全員と配偶者が住民税非課税で、預貯金等が決められた額以下であることが必要です。そのうえで、親本人の年金収入などにより、食費・部屋代の負担段階が分かれます。

別世帯の配偶者も確認される

父が施設に入り、母は自宅で暮らしていても、配偶者の課税状況と資産は確認されます。住民票を分けている場合も同じで、事実婚の配偶者も含みます。

例えば、施設に入った父の住民票上の世帯が父1人で、父自身が非課税でも、母が住民税課税なら通常の認定条件には当てはまりません。「施設に住所を移したから、本人だけで判定される」とは考えないでください。

また、親と同じ世帯に住民税が課税されている子がいれば、世帯全員非課税の条件を満たしません。一方、別世帯の子が施設代を援助していることだけで、その子の預貯金を夫婦の資産に足すわけではありません。

65歳以上の人の所得・資産条件

次の表では、本人の前年の「課税年金収入+非課税年金収入+その他の合計所得金額」を、年金収入等の合計としています。第2・第3段階は、世帯全員と配偶者が住民税非課税であることが前提です。

負担段階と預貯金等の条件(65歳以上・2026年8月以降)
負担段階 本人の状態・年金収入等の合計 配偶者がいない場合の預貯金等 配偶者がいる場合の夫婦合計
第1段階 生活保護受給者 この認定での資産要件なし この認定での資産要件なし
第1段階 世帯全員・配偶者が非課税の老齢福祉年金受給者 1,000万円以下 2,000万円以下
第2段階 82万6,500円以下 650万円以下 1,650万円以下
第3段階(1) 82万6,500円超~120万円以下 550万円以下 1,550万円以下
第3段階(2) 120万円超 500万円以下 1,500万円以下

夫婦の場合、表の所得区分は利用者本人の年金収入等で見ますが、資産は夫婦で合算します。別居しているから「配偶者がいない場合」の欄を使う、という見方はしません。

「老齢福祉年金」は、一般的な老齢基礎年金・老齢厚生年金とは別の年金です。年金を受け取っている高齢者が、みな第1段階になるわけではありません。

なお、40~64歳の第2号被保険者が介護保険の対象サービスを使う場合、預貯金等の基準は負担段階にかかわらず本人1,000万円以下、夫婦合計2,000万円以下です。65歳以上の資産基準をそのまま当てはめないようにしましょう。

遺族年金・障害年金も含める。通帳の手取り額だけでは決めない

この制度の段階判定には、公的な遺族年金や障害年金などの非課税年金も含まれます。「税金がかからない年金だから、収入ゼロとして申請できる」という扱いではありません。

例えば、本人の老齢年金が年70万円、遺族年金が年40万円で、ほかの所得がなければ、年金収入等の合計は110万円です。世帯・配偶者の非課税要件と資産要件も満たす場合、所得区分は第3段階(1)になります。

確認には年金の源泉徴収票や振込通知書・支払通知書などを使います。税金・保険料が引かれた後の銀行への振込額だけで判断せず、非課税年金の資料もそろえてください。

給与や事業収入があるときの「その他の合計所得金額」は、額面収入をそのまま足すものではありません。公的年金に係る所得の除外、給与所得がある場合の調整などがあります。自治体へ「この認定に使う、その他の合計所得金額はいくらですか」と確認すると、年金の二重計上も防げます。

預貯金は年金受取口座だけでなく、現金や証券も確認する

資産の確認対象には、普通預金・定期預金のほか、株式、国債、投資信託、手元に置いている現金なども含まれます。年金の受取口座だけを見て、基準以下と判断しないことが大切です。

本人と配偶者が持つ口座・金融資産を一覧にし、残高を確認しましょう。借入金や住宅ローンなどの負債は、証明資料を添えて差し引く取扱いがあります。一方、生命保険や自動車、家財などは、この預貯金等には含めません。

最初は資産基準を超えていても、施設代などの支払いで預貯金が減り、後から条件を満たす場合があります。以前対象外だったという理由だけで諦めず、今の残高で申請できるかを確認してください。

いくらになる?2026年8月以降の食費・部屋代の日額

負担限度額は、食費と部屋代それぞれの1日当たりの上限です。月額一律ではなく、認定された段階、施設・部屋の種類、実際の利用日数で確認します。

食費は施設入所とショートステイで金額が違う

食費の負担限度額(1日当たり)
負担段階 施設入所 対象のショートステイ
第1段階 300円 300円
第2段階 390円 600円
第3段階(1) 680円 1,030円
第3段階(2) 1,420円 1,360円

例えば第3段階(1)では、特養への入所中は食費680円ですが、対象のショートステイでは1,030円です。短期利用の予算を、施設入所の欄で計算しないようにしてください。

部屋代は「個室かどうか」だけでなく、部屋の正式な区分で見る

居住費・滞在費の負担限度額(1日当たり)
施設・部屋の区分 第1段階 第2段階 第3段階(1) 第3段階(2)
多床室:特養等 0円 430円 430円 530円
多床室:老健・介護医療院(室料を徴収する区分) 0円 430円 430円 530円
多床室:老健・介護医療院等(室料を徴収しない区分) 0円 430円 430円 430円
従来型個室:特養等 380円 480円 880円 980円
従来型個室:老健・介護医療院等 550円 550円 1,370円 1,470円
ユニット型個室的多床室 550円 550円 1,370円 1,470円
ユニット型個室 880円 880円 1,370円 1,470円

「特養等」の区分には、短期入所生活介護などが含まれます。多床室は複数人で使う部屋で、個室にも従来型・ユニット型などの区分があります。正式な名称を施設に聞いてから、表に当てはめましょう。

老健・介護医療院の多床室で室料を徴収する区分は、施設の類型や1人当たりの床面積などの条件で分かれます。また、「室料を徴収しない区分」でも、光熱水費相当の負担までゼロになるわけではありません。

2026年8月には、第3段階の食費や第3段階(2)の一部の部屋代などが改定されています。前年の認定証や古い料金表ではなく、利用月に有効な認定証と施設の説明で確認してください。

特養の多床室を30日利用する例

65歳以上で配偶者がおらず、住民票上も1人の世帯である親が、次の条件に当てはまるとします。

  • 住民税非課税で、年金収入は年100万円、ほかの所得はない
  • 預貯金等の合計は400万円
  • 第3段階(1)の認定を受け、特養の多床室に入所

食費・居住費とも表の限度額で30日分かかるとすると、(食費680円+部屋代430円)×30日=33,300円です。これに介護サービスの自己負担や日常生活費などが加わります。

33,300円が施設の請求総額になるわけではありません。また、軽減前の食費・部屋代は施設との契約で異なるため、「誰でも毎月○万円安くなる」とは言えません。国の資料にある「基準費用額」も、すべての施設が必ず請求する料金ではなく、給付を計算するための基準です。

食費・部屋代とは別に、介護保険サービスの1~3割負担が高い場合は、「高額介護サービス費」を確認できます。請求書の残りのどこが払い戻しの対象になるかは、こちらで整理しています。

親の介護費が毎月高い|高額介護サービス費で戻る?自己負担の上限と申請
親の介護費が毎月高いとき、高額介護サービス費でいくら戻る?2026年8月以降の所得別上限、食費・部屋代などの対象外費用、両親の世帯合算を解説。計算例と家族の申請書類、通知時期・期限、支払いが難しい場合の相談先も確認できます。

申請はどこへ?家族がそろえる書類と手順

申請先は、親の介護保険を担当する市区町村です。別の市の施設に入った場合などは、施設の所在地だけで判断せず、親の介護保険被保険者証に記載された保険者へ確認してください。

  1. 施設名と部屋の区分を確認する。入所日・利用予定日と、食費・部屋代の日額も控えます。
  2. 自治体の申請書と必要書類の案内を入手する。「介護保険負担限度額認定を、家族が申請したい」と伝えます。
  3. 本人・配偶者の所得と資産資料をそろえる。通帳の記帳漏れや、別口座の出し忘れがないか確認します。
  4. 窓口・郵送など、自治体が受け付ける方法で提出する。認定証が届いたら、有効期間と段階を確認して施設へ提示します。

中心となる書類は、認定申請書、金融機関への照会などに関する同意書、預貯金等を確認できる資料です。生活保護受給者などは必要書類が異なります。家族が代理で出す際の本人確認・委任関係の書類や、所得資料の添付の要否は申請先の案内に従ってください。

通帳は、本人と配偶者が持つものをすべて確認します。例えば京田辺市では、金融機関・支店・名義などが分かる部分に加え、直近2か月の取引と最新の残高、定期預金のページなどの写しを求めています。残高が見える1ページだけをコピーすればよいとは限りません。

ネット銀行や証券口座の場合も、名義・残高・取引などの確認に必要な画面や明細を用意します。印刷する範囲は自治体へ確認しましょう。配偶者の資料を用意できない事情がある場合は、空欄のまま出す前に窓口へ相談してください。

いつから安くなる?申請月・支払済みの費用・更新の注意点

通常は申請を受け付けた月の1日から

認定の開始は、原則として申請を受け付けた月の1日です。例えば、条件を満たす親について10月中に申請が受け付けられ、認定された場合は、通常は10月1日からの適用になります。

入所した月まで何か月でも自動で戻れる制度ではありません。9月から施設を使っていても、通常の認定を10月に初めて申請すれば、9月分まで当然に安くなるわけではないので、利用が決まったら早めに動きましょう。

郵送の受付日は自治体の運用を確認してください。京田辺市は、市への到着日を受付日としています。月末に投函して翌月に届く場合は、希望する月に間に合わない可能性があります。

すでに払った分は、認定証の有効期間と差額支給の扱いを確認する

認定証が届く前に通常の料金を払った場合は、認定証の開始日、利用日、食費・部屋代の日額が分かる領収書をそろえ、施設と自治体へ精算方法を確認してください。認定されたからといって、過去の支払いがすべて自動で返るわけではありません。

やむを得ず認定証を提示できなかった場合などには、別途「差額支給」や「償還払い」を申請できることがあります。例えば飯田市では、支払った費用が国の基準費用額以下であること、対象期間に認定要件を満たすこと、領収日から2年以内の申請であることなどを定めています。

この差額支給と、通常の認定の開始月は分けて確認します。窓口では「○月の利用分を認定証なしで支払いました。差額支給の対象になりますか。領収書以外に何が必要ですか」と尋ねると、過去の分も確認できます。

認定証の有効期限を見て、必要な更新をする

認定期間は原則として7月31日が区切りとなり、継続して利用するには更新申請が必要です。6~7月ごろに届く自治体の案内や、認定証の有効期限を確認してください。

ただし、酒田市のように更新者の有効期間を2年に延長している自治体もあります。一律に「毎年必ず同じ手続き」と考えるより、手元の認定証の期限と、申請先の更新案内を基準にしましょう。

有効期間中でも、課税状況や世帯構成が変わった、預貯金等が基準を超えたといった場合は自治体へ連絡します。認定証がまだ期限内というだけで、条件の変更を届け出なくてよいわけではありません。

条件から外れても支払いが厳しいときは、施設の見積もりを持って相談する

世帯や配偶者が住民税課税でも、施設入所によって自宅に残る家族の生活が苦しくなる場合には、「課税世帯の特例減額措置」に当てはまる可能性があります。通常の非課税世帯向け認定とは別に、世帯人数、施設費を払った後の収入、資産などの条件があり、ショートステイは対象外です。

対象になりそうか迷う場合は、施設費の見積もり・請求書と、親や配偶者の収入・預貯金が分かる資料を用意し、介護保険の窓口へ「食費・居住費の特例減額も確認したい」と伝えてください。

まず手元の請求書で、食費と部屋代がいくらなのかを分けてみましょう。そのうえで施設に対象サービスかを聞き、親の介護保険の窓口へ必要書類と受付日を確認する。この順に進めれば、親の条件で軽減を受けられるか、何をそろえればよいかが見えてきます。

参考資料

制度・金額の確認日:2026年10月20日。日額と所得区分は2026年8月以降のものです。書類の提出方法、差額支給、更新の取扱いは、親の介護保険の保険者へ確認してください。