昇給で所得税率が10%から20%の区分に変わっても、給料全部に20%の税金がかかるわけではありません。所得税は、課税所得を段階に分け、それぞれの部分に税率をかける「超過累進課税」です。税率の段階が上がることだけを理由に、増えた課税所得を超える所得税がかかる仕組みではありません。
ただし、収入が増えると所得控除が減ったり、社会保険料や家族手当が変わったりする場合があります。「税率の境目」と「控除などの条件の境目」は別です。昇給すれば手取りが必ず増える、とまでは言い切れません。
この記事では、2026年分の所得税を例に、税率の表へ当てはめる金額、境目前後の計算、給与明細や源泉徴収票で確かめる順序を整理します。
10%から20%になっても、これまでの所得の税率は上がらない
所得税の速算表には「330万円から694万9,000円まで:20%」と書かれています。ここを見て「330万円になったら、全額の20%で66万円も取られるの?」と心配するかもしれません。
実際には、330万円までの部分にも一律20%をかけるわけではありません。たとえば課税所得が331万円なら、税額の中身は次のように分かれます。復興特別所得税や税額控除は、いったん除いて考えます。
- 195万円までの部分:195万円×5%=9万7,500円
- 195万円を超え330万円までの部分:135万円×10%=13万5,000円
- 330万円を超える部分:1万円×20%=2,000円
合計は23万4,500円です。331万円全体の20%に当たる66万2,000円ではありません。20%になるのは、この例では330万円を超えた1万円の部分です。
高い段階の税率は、増えた所得のうちその区分に入る部分にかかります。所得が増えるたび、過去の低い税率の部分まで高い税率で計算し直すものではない、と考えると分かりやすいでしょう。
税率表に当てはめるのは「年収」ではなく「課税所得」
年収が330万円になったから20%、年収が695万円になったから23%、という見方はできません。速算表で使うのは、必要な控除を差し引いた後の課税所得です。
給与収入だけの会社員なら、大まかな順序は次のとおりです。
- 1年間の課税対象となる給与・賞与を合計して、給与収入を確認する。
- 給与所得控除などを差し引き、給与所得を求める。
- 基礎控除、社会保険料控除、扶養控除などの所得控除を差し引く。
- 残った課税所得の1,000円未満を切り捨て、税率表に当てはめる。
同じ年収でも、扶養家族や社会保険料、適用できる控除によって課税所得は変わります。ネットで見かけた「年収○万円で税率が上がる」という目安を、そのまま自分に当てはめないようにしましょう。
源泉徴収票では、この2つの欄を引き算する
給与だけで、勤務先の年末調整が済んでいる人は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額(調整控除後)」から「所得控除の額の合計額」を引くと、給与に対する課税所得を確認できます。残りがプラスなら1,000円未満を切り捨てます。
たとえば前者が450万円、後者が121万円なら、課税所得は329万円です。「支払金額」の欄を直接、税率表に当てはめるわけではありません。また、「源泉徴収税額」は税額の欄なので、そこを所得として使わないでください。
年の途中の転職・退職などで年末調整が済んでいない源泉徴収票は、これらの欄が空欄の場合があります。副業など給与以外の所得がある人、複数の給与が年末調整にまとまっていない人も、1枚だけでは年間の課税所得を確定できません。
昨年の源泉徴収票は確認の出発点にはなりますが、今年の昇給分や控除の変更はまだ反映されていません。今年の見込みを知りたい場合は、今年の給与・賞与の見込額と、その年に適用される控除で計算します。
速算表の「控除額」を引けば、段階ごとの計算をまとめられる
毎回所得を区切って足し算しなくても、速算表の「課税所得×税率-控除額」で同じ結果を求められます。税率の列だけを見ず、右側の控除額まで一緒に使うことが大切です。
| 課税所得(1,000円未満切捨て後) | 税率 | 速算表の控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円〜194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円〜329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円〜694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円〜899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円〜1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円〜3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
先ほどの課税所得331万円なら、331万円×20%-42万7,500円=23万4,500円です。速算表の控除額は、低い段階の税率で計算する部分を調整するための数字です。
ここでいう「控除額」は、基礎控除や社会保険料控除とは別物です。基礎控除などは税率をかける前の課税所得を減らし、速算表の控除額は税率をかけた後の計算に使います。
この表だけで株式・土地建物の譲渡などの分離課税を計算することはできません。また、一定の極めて高い所得には別の課税特例があります。ここでは一般的な給与所得者の税率の境目を確認します。
課税所得329万円から331万円に増えたら、税金はいくら増える?
控除を差し引き終えた課税所得だけを比べ、住宅ローン控除などの税額控除はないものとします。年収の比較や、社会保険料まで含む手取りの試算ではありません。
| 課税所得 | 速算表での計算 | 所得税額(復興特別所得税を除く) |
|---|---|---|
| 329万円 | 329万円×10%-9万7,500円 | 23万1,500円 |
| 330万円 | 330万円×20%-42万7,500円 | 23万2,500円 |
| 331万円 | 331万円×20%-42万7,500円 | 23万4,500円 |
課税所得が329万円から331万円へ2万円増えると、所得税は3,000円増えます。23万円台の税額が一気に倍になるわけではありません。
330万円ちょうどでは、速算表の表示は20%になりますが、330万円を超える部分はまだありません。20%の式で控除額を引いた結果は、低い段階の税率を積み上げた額とつながっています。
復興特別所得税は「収入の2.1%」ではない
2026年分は、原則として基準所得税額の2.1%に当たる復興特別所得税もかかります。給与収入や課税所得へ、そのまま2.1%をかけるものではありません。
上の例で税額控除がない場合、端数処理前の合計額は、329万円のとき23万1,500円×1.021=23万6,361.5円、331万円のとき23万4,500円×1.021=23万9,424.5円です。差は3,063円となります。
これは仕組みを見るための端数処理前の比較です。実際の年末調整では年調年税額の100円未満を切り捨てるため、この例では23万6,300円と23万9,400円になり、差は3,100円です。税額控除がある人はその適用も必要で、源泉徴収済み額との差が実際の精算額になります。
それでも昇給で損をする可能性は?控除・保険料を別に見る
所得控除が減る境目では、税率が同じでも税金が増える
ここまでの計算は、控除を反映した「課税所得」の増加を比べています。実際の昇給では、収入が増えたことで控除額も変わる場合があります。
たとえば2026年分の居住者の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円ですが、489万円を超え655万円以下になると67万円です。境目を超えると基礎控除が37万円減るため、その分も課税所得を増やす要因になります。
この489万円は給与年収でも、所得控除後の課税所得でもありません。給与なら給与所得控除などを差し引いた所得を基に、ほかの所得も含めた合計所得金額で判定します。この境目の近くでは、少額の昇給に対して税負担の増え方が大きくなる可能性があるため、控除を同じままにした計算では判断できません。
2026年分の改正後の控除は12月1日施行で、原則として12月以後の年末調整などに反映されます。前年の控除額や、毎月の給与の天引き額だけから今年の最終税額を決めつけないでください。改正の適用時期や控除の詳細は、こちらで確認できます。

社会保険料や家族手当も変わるなら、世帯全体で比べる
健康保険・厚生年金の保険料は、所得税とは別に標準報酬月額などで決まります。昇給で固定的賃金が変わり、一定の条件を満たすと、変更後の給与を初めて受けた月から数えて4か月目の標準報酬月額から見直される「随時改定」の対象になります。給与からの控除月は勤務先の扱いも確認しましょう。
配偶者・扶養に関する税控除、家族の勤務先の家族手当、給付などの所得条件も、それぞれ別の確認が必要です。自分の所得税率だけで、世帯全体の損得まで判断することはできません。
昇給を受けるか、働く時間を増やすかを考えるときは、まず年間の給与増加額を出し、税額・保険料・失われる手当等の年間差額を比べます。所得税率が上がるという理由だけで、昇給分がすべて消えると考える必要はありません。
給与明細の所得税が急に増えたら、年税額とは分けて確認する
毎月の給与から引かれる所得税等は、給与の支払額から社会保険料等を差し引いた金額、税額表上の扶養親族等の数、甲欄・乙欄などに応じて計算されます。年間の課税所得に使う速算表を、月給へ直接当てはめる計算ではありません。
賞与は原則として、前月給与の社会保険料等控除後の金額と扶養親族等の数から源泉徴収率を求め、その率を社会保険料等控除後の賞与額にかけます。そのため、前月の残業代などが増えた影響で、同じ賞与額でも天引きが増える場合があります。
「ボーナス全体にかかる源泉徴収率が上がった」という話と、「年間の所得すべてに高い税率がかかる」という話は同じではありません。賞与明細の変化が気になった場合は、こちらの確認手順を使ってください。

年末調整の対象者は、年間の給与と控除で求めた年税額と、源泉徴収済みの税額との差を精算します。引かれ過ぎなら還付、足りなければ追加徴収になります。「今月たくさん引かれたから、その額が年間の増税分」とは限らず、必ず全額が戻るとも限りません。
自分の場合を確かめるために、そろえる数字は3つ
- 今年の給与・賞与の見込額:途中からの昇給なら、増額後の月給を単純に12倍せず、実際に増える月数で見積もる。
- 今年の所得と控除:給与所得控除後の所得、社会保険料、基礎控除、扶養などを確認する。所得が増えたことで減る控除がないかも見る。
- 明細で変わった項目:所得税等、住民税、健康保険、厚生年金、家族手当などを分け、前年・前月との差を確認する。
会社へは、たとえば次のように確認すると、月々の天引きと年間の見込みを分けて話せます。
昇給後の手取りを確認したいです。給与明細の所得税等が増えた理由として、税額表に使った社会保険料等控除後の給与額と扶養人数を教えてください。また、年末調整で見込む所得控除額や、社会保険の標準報酬月額の変更予定を確認できますか。
給与以外の所得も含めて税額を確認したい場合や、控除の対象か判断できない場合は、給与・賞与の見込額と控除資料をそろえて税務署や税理士へ相談します。まず課税所得を確かめ、速算表の控除額まで使って計算することが、「税率が上がるから損」という思い込みをほどく第一歩です。
参考資料
2026年10月18日に以下の公的資料で確認しました。税額例は2026年分の制度を使った比較で、個別の手取り額を保証するものではありません。
- 国税庁「No.2260 所得税の税率」:7段階の速算表、課税所得の端数、復興特別所得税。
- 国税庁「所得税のしくみ」:課税所得と超過累進税率の仕組み。
- 国税庁「給与所得者と税」:給与収入・給与所得・所得控除の計算関係。
- 国税庁「令和8年分年末調整のしかた」:課税給与所得、税額控除、年調年税額の端数処理。
- 国税庁「No.1199 基礎控除」:2026年分の所得区分ごとの控除額と施行時期。
- 国税庁「No.2511 税額表の種類と使い方」:給与の源泉徴収税額表と甲欄・乙欄。
- 国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」:前月給与と扶養人数による賞与の税率。
- 国税庁「No.2675 年末調整の過不足額の精算」:源泉徴収済み税額の還付・追加徴収。
- 日本年金機構「随時改定(月額変更届)」:昇給等による標準報酬月額の見直し。


