ねんきん定期便の年金額が少なすぎる|これが将来もらえる金額?50歳前後の見方

社会保険の加入・保険料・支援金

ねんきん定期便を開いたら、年金額が思っていたよりずっと少ない。「毎月保険料を払っているのに、老後はこれだけ?」「まだ働くつもりだけど、その分も入っている?」と不安になっていませんか。

50歳未満の定期便に載っているのは、これまでの加入実績から計算した年金額です。これから働いて加入する分まで含めた、将来の最終的な受取額ではありません。

一方、50歳以上60歳未満では、現在の加入条件が60歳まで続くと仮定した見込額になります。同じ「年額100万円」でも、年齢によって意味が違うのです。

まずは手元の金額が何を表しているのかを確かめ、その後で記録と今後の働き方を確認していきましょう。

まず年齢で確認|その金額には「これから払う分」が入っている?

定期便の年金額を見るときは、数字の大きさより先に、計算の前提を確認します。

65歳未満の人が定期便の年金額を読むときの違い
年齢 表示額の基本的な意味 まだ含まれていないもの
50歳未満 作成時点までの加入実績に応じた年金額 今後の加入によって積み上がる分
50歳以上60歳未満 現在の条件で60歳まで加入を続けた場合の、原則65歳からの見込額 今後の転職・収入変化や、60歳以降の加入予定
60歳以上65歳未満 作成時点までの加入実績に基づく、65歳からの見込額 作成後に厚生年金などへ加入する予定の期間

この表は、これから老齢年金を受け取る人が見込額を読むための整理です。すでに年金を受給している人には別の様式もあるため、手元の欄名・注意書きを優先してください。

50歳未満なら、少ない表示額をそのまま老後の生活費に当てはめない

たとえば45歳の定期便に「これまでの加入実績に応じた年金額」として年額60万円と書かれていたとします。月に直すと5万円ですが、これは「この先も働くのに、65歳から月5万円しかもらえない」と決まったわけではありません。

その後も年金に加入して納付実績を重ねれば、計算に使う期間が増えます。厚生年金は加入期間だけでなく、その間の報酬も年金額に関係します。

ただし、「今の年金額を年齢に比例させれば将来額が分かる」という計算もできません。自営業だった期間、会社員だった期間、今後の収入や加入制度によって結果が変わるからです。

なお、50歳未満では、老齢年金を受け取るための資格期間を満たす前でも金額が表示されます。金額の記載があることと、受給資格を満たしていることは別です。受け取りには原則10年以上の受給資格期間が必要です。

50歳になると増えることがあるのは、計算の前提が変わるため

49歳までは過去の実績、50歳からは60歳までの将来の加入を仮定した見込額になります。そのため、50歳の定期便で金額が大きく変わっても、1年でその差額分の権利がすべて積み上がったわけではありません。

50歳代で「今の会社を辞めて自営業になる」「55歳から勤務時間と給料を減らす」と考えているなら、その予定を入れて試算し直す必要があります。今と同じ条件で60歳まで働く前提の額を、そのまま使わないようにしてください。

反対に、60歳以降も厚生年金に加入して働くつもりなら、その期間は別途試算する対象です。65歳から受け取る見込額だからといって、65歳まで働く分が自動的に入っているわけではありません。

「年額」「合計」「保険料納付額」を取り違えていないか

次に、見ている欄を確かめます。定期便には、これまでに納めた保険料と、年金として受け取る額が別々に載っています。

  • 年金額は年額か:年額120万円なら、月平均に直す計算は120万円÷12=10万円です。
  • 基礎年金と厚生年金の合計を見ているか:厚生年金に加入したことがある人は、基礎年金だけを見て「これが全部」と判断しないようにします。
  • 同じ受取開始年齢の欄か:50歳以上の様式では、65歳からの見込額と、繰下げなど別の受取開始年齢の例を混同しないようにします。
  • 「これまでの保険料納付額(累計額)」ではないか:これは納めた保険料を示す欄で、毎年受け取る年金額の欄ではありません。

年額を12で割った金額は、家計と比較するための月平均です。税金や社会保険料が引かれる場合があるため、その全額を自由に使える手取りとして見積もらないようにしましょう。

また、定期便1通は本人の年金情報です。夫婦の生活費と比べるときは、配偶者の見込額も別に確認します。

記録が少ないのか、読み方の問題なのかを切り分ける

年齢と欄の意味を確認しても「働いていた年数に比べて少ない」と感じる場合は、年金額そのものより、計算の土台になっている記録を見ます。

定期便やねんきんネットで、次の点を確認してください。

  • 勤めていた会社の加入期間に抜けがないか。
  • 退職・転職・扶養への出入りの前後に、覚えのない未加入期間がないか。
  • 国民年金を払った月が未納になっていないか。
  • 給与や賞与の記録が、当時の資料と大きく食い違っていないか。

ただし、直近の支払いや届出は、定期便の作成時点で反映されていないことがあります。未納の表示だけで、すぐにもう一度支払うのではなく、対象月・支払日・領収書などを照合します。

また、育児休業中の厚生年金保険料の免除や、国民年金の第3号被保険者としての期間など、自分で保険料を納めていなくても年金の扱いが異なる期間があります。「納付額が0円だから年金にも反映されない」と一括りにしないでください。

給与と標準報酬月額が違う場合も、直ちに誤りとは限りません。標準報酬月額の仕組みと照合方法は、こちらで確認できます。

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不明な期間が見つかったら、定期便と給与明細・領収書などを用意して年金事務所へ相談します。「年金が少ない」だけでなく、「○年○月から○月まで働いていた会社の記録が見当たらない」と、気になる箇所を伝えると確認を進めやすくなります。

日本年金機構は、記録の漏れ・誤りがある場合の「年金加入記録回答票」も案内しています。35歳・45歳・59歳に届く封書には、回答票と返信用封筒が同封されています。

将来いくらになりそうかは、ねんきんネットで働き方を入れて試算する

記録に大きな疑問がなければ、次はこれからの加入を加えてみます。ねんきんネットには、現在と同じ条件で60歳まで加入すると仮定する「かんたん試算」と、自分で条件を変える「詳細な条件で試算」があります。

50歳未満で、今の働き方を続ける場合の目安を知りたいなら、まずはかんたん試算が使えます。退職・転職や60歳以降の勤務を考えている場合は、詳細な条件で試算してください。

  1. ねんきんネットの「将来の年金額を試算する」を開く。
  2. 「詳細な条件で試算」を選び、今後の加入制度・収入見込額・就業見込期間を入力する。
  3. まず受給開始年齢を65歳にそろえて試算し、基礎年金・厚生年金の内訳と合計を見る。
  4. 別の働き方も入力し、条件と結果を保存して比較する。

たとえば、55歳で今後の働き方を迷っている人なら、次のように比べます。金額を作るための仮定ではなく、自分が実際に選べそうな働き方を入力するのがポイントです。

55歳の人が働き方を比較する入力例
比べたい予定 入力で確かめること
現在の勤務条件で60歳まで働く 現在の加入制度・収入と、60歳までの就業期間
56歳から勤務時間を減らす 減らした後の収入と、厚生年金の加入が続くかどうか
60歳から65歳まで再雇用で働く 60歳前後を分け、再雇用後の収入・加入制度・就業期間を設定

勤務時間を減らす予定があるときは、給与がいくらになるかだけでなく、社会保険の加入が続くかを勤務先へ確認してから入力します。

最初は受給開始年齢を同じにそろえると、働き方による差を比較しやすくなります。勤務期間と受給開始年齢を一度に変えると、何が原因で増減したのか分かりにくくなるためです。

試算額は、入力した条件に基づく見込みです。将来の制度・年金額の改定や実際の収入によって変わるため、「この金額が必ず振り込まれる」という確約ではありません。操作が難しい場合は、今後の勤務予定をメモして年金事務所で試算を相談できます。

試算しても足りないと分かったら、何から考える?

ここまで確認して初めて、老後の生活費と比べるための土台ができます。まずは、年金の見込額を月平均に直し、住居費・食費・光熱費など、続く支出と並べてみてください。税金や社会保険料、配偶者の年金、退職後の仕事収入も別に整理します。

年金額を増やせるか確かめたい場合は、加入記録に応じて確認先が変わります。

  • 記録に漏れがある:まず年金事務所で記録の確認を依頼する。
  • 学生納付特例・免除・猶予の期間がある:追納できる期間と費用を確認し、追納した場合の試算を比べる。
  • 今後も働ける可能性がある:厚生年金に加入する勤務期間・収入の条件を変えて試算する。
  • 60歳で基礎年金が満額に届かない:国民年金の任意加入ができるか確認する。

任意加入は、国内に住む60歳以上65歳未満の人の場合、厚生年金に加入していないこと、繰上げ受給をしていないこと、納付月数が480月未満であることなどが条件です。申し出た月からの加入となるため、過去の未納分を何年でもまとめて埋められる制度ではありません。

60歳になった人が任意加入を検討するときの条件と、支払額・増える年金額の見方はこちらにまとめています。

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60歳で国民年金の納付月数が足りない方へ。任意加入の条件、1年・2年・5年払った場合の増額と負担を2026年度の金額で比較。追納との違い、繰上げ受給の注意点、申込み先も説明します。

定期便を見て不安になったとき、最初にすることは「この金額だけで老後を過ごせるか」と悩み続けることではありません。自分の年齢では何を含む金額なのかを確認し、今後の働き方を入れた見込額を一つ出すことです。そのうえで不足があるなら、いつまで働くか、支出をどう調整するかを具体的に考えられます。

参考資料

2026年10月確認。定期便の表示は、令和8年度の見方ガイド(10月以降送付分)を基にしています。